【企業局最上電気水道事務所】令和8年度最上広域水道天日乾燥床汚泥搬出処理業務委託(令和8年3月25日入札)
- 発注機関
- 山形県
- 所在地
- 山形県
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2026年3月8日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【企業局最上電気水道事務所】令和8年度最上広域水道天日乾燥床汚泥搬出処理業務委託(令和8年3月25日入札)
一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、令和8年度 最上広域水道 天日乾燥床汚泥搬出処理業務委託の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和8年3月9日山形県企業管理者 松澤 勝志1 入札の場所及び日時(1) 場所 山形県最上郡金山町大字上台字荒屋山1241-3(山形県企業局最上電気水道事務所)(2) 日時 令和8年3月25日(水)午前10時00分2 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び予定数量令和8年度 最上広域水道 天日乾燥床汚泥搬出処理業務委託イ 産業廃棄物の収集運搬業務 (汚泥)453m3ロ 産業廃棄物の処分業務 (汚泥)453m3(2) 調達をする役務の仕様等 別紙仕様書のとおり(3) 契約期間 契約締結の日から令和8年12月18日まで(4) 入札方法 (1)のイ及びロを合計した1m3当たりの単価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する見積金額は、小数点以下2桁までとする。3 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県公営企業財務規程(昭和53年4月県企業管理規程第11号。以下、「規程」という。)第135条第5項又は山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号)第125条第5項の競争入札参加資格者名に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。(9) 産業廃棄物(汚泥)収集運搬の役務に係る営業に関し廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)第 14条第1項の規定により必要な許可(収集運搬業の許可)及び産業廃棄物(汚泥)処分の役務に係る営業に関し同条第6項の規定により必要な許可(処分業の許可)を受けていること。4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形県企業局最上電気水道事務所(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県企業局最上電気水道事務所で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。5 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額に2の(1)の予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。
ただし、規程第145条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。6 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規程第132条の規定に該当する入札は、無効とする。7 その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和8年3月18日(水)午後4時までに山形県企業局最上電気水道事務所に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。(3) 契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め並びに個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。(4) この入札は、山形県企業局低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。(5) この入札及び契約は、企業局の都合により調達手続の停止等があり得る。(6) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(7) 詳細については入札説明書による。
- 1 -入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称[ 令和8年度 最上広域水道 天日乾燥床汚泥搬出処理業務委託 ]No 名 称 部数等1入札説明書(添付様式)・様式第1号(一般競争入札参加資格確認申請書)・様式第7号(競争入札に関する質問書)・様式第8号(入札書)・様式第9号(委任状)1部2設計図書・金抜き設計書・特記仕様書・金抜き設計書(参考資料)・・・・積算に関する条件明示書を含む・図面1部3 業務委託契約書(書式) 1部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県企業局最上電気水道事務所- 2 -入 札 説 明 書令和8年度 最上広域水道 天日乾燥床汚泥搬出処理業務委託の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県公営企業財務規程(昭和53年4月県企業管理規程第11号。以下、「規程」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 担当部局等(1) 契約、仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒999-5405 山形県最上郡金山町大字上台字荒屋山1241-3山形県企業局最上電気水道事務所 電話番号0233-52-3809メールアドレス ykigyomogami@pref.yamagata.jp2 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。3 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ア) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者a 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第1号)(イ) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」という。)第14条第1項及び第6項の規定による県知事の許可を有することを証する書類の写し(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。(4) 申請書等を提出した者は、入札日の前日までにその内容に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。- 3 -4 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和8年3月23日(月)までに通知する。5 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和8年3月18日(水)午後4時までに契約担当部局に別紙様式第7号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(PDF形式)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県企業局最上電気水道事務所において閲覧に供する。6 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。7 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第8号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和8年3月24日(火)午後5時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第9号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。- 4 -8 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県企業局職員を立ち合わせて開札を行う。9 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書及び確約書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき2通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は,当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。
11 落札者の決定方法(1) 規程第129条第1項の規定により作成された予定価格の範囲内であって、かつ、全ての入札が公告7の(4)の山形県企業局低入札価格調査制度実施要綱(以下、「低入札調査要綱」という。)第3条による調査基準価格(以下、「基準価格」という。)以上である場合は、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 基準価格を下回る価格の入札(有効な入札に限る。)があった場合は、入札を終了し、最低価格の入札者について、低入札調査要綱第6条第2項による本件調達役務の内容に適合した履行がなされるか否かを調査(以下「履行適合調査」という。)したうえで落札を決定することとし、この場合、入札結果は、後日、書面で通知する。(3) 履行適合調査の結果、当該最低価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その入札を行った者を落札者に決定する。また、当該最低価格によっては、契約の内容に適合する履行がなされない恐れがあると認められる場合は、当該最低価格の入札者を落札者とせず、予定価格の範囲内での価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った次順位の者(以下「次順位者」- 5 -という。)を落札者に決定する。この場合において、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合は、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定するものとし、次順位者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において落札者が決定するまで繰り返すものとする。(4) 前2項により履行適合調査の対象となった者が落札者になった場合は、低入札調査要綱第9条に基づき契約履行の状況等について報告を求める場合があり、落札者はこれに応じるものとする。(5) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県企業局職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(6) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書等及び確約書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。- 6 -様式第1号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県企業管理者 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記1 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和8年3月9日(2) 役務の名称 令和8年度 最上広域水道 天日乾燥床汚泥搬出処理業務委託2 添付書類(1) 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し(2) 産業廃棄物処分業許可証の写し※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。- 7 -様式第7号(競争入札に関する質問書)令和 年 月 日山形県企業管理者 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記1 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和8年3月9日(2) 役務の名称 令和8年度 最上広域水道 天日乾燥床汚泥搬出処理業務委託2 質問事項等- 8 -(10)様式第8号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※1 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※2 代理人が入札する場合は、※1の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県企業管理者 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県公営企業財務規程及び山形県企業局契約約款の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ¥入札保証金額 免除役 務 の 名 称及 び 規 格令和8年度 最上広域水道 天日乾燥床汚泥搬出処理業務委託(規格は仕様書のとおり)数 量 453m3納 入 場 所又は引渡場所山形県最上郡金山町大字上台字荒屋山 地内履 行 期 間又は履行期限契約締結日から令和8年12月18日まで摘 要※1※2- 9 -様式第9号(委任状)委 任 状年 月 日山形県企業管理者 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記1 令和8年度 最上広域水道 天日乾燥床汚泥搬出処理業務委託の入札並びに見積に関する一切の件2 委 任 期 間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで
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令和8年度最上広域水道 天日乾燥床汚泥搬出処理業務委託特 記 仕 様 書山形県企業局 最上電気水道事務所第1章 総括事項第1節 一般事項1 仕様書の適用この仕様書は、山形県企業局最上電気水道事務所が発注する「令和8年度 最上広域水道天日乾燥床汚泥搬出処理業務委託」に適用する。2 業務名令和8年度 最上広域水道 天日乾燥床汚泥搬出処理業務委託3 委託内容山形県企業局最上電気水道事務所(金山浄水場)から排出される天日乾燥床発生汚泥の運搬(積込みを含まない)及び処分を一括して委託するものである。本業務は、産業廃棄物の収集運搬及び処分の許可(事業範囲に含まれる)を持つ者が、法に定められた委託基準に従い行うもので、処分にあたっては、再利用を目的とした中間処理を行い、処分後の製品は、建設汚泥のリサイクルに準じて土木資材等としての再利用を図ること。4 業務場所山形県最上郡金山町大字上台字荒屋山 地内(山形県企業局最上電気水道事務所 金山浄水場内)5 履行期間自 契約締結の日至 令和8年12月18日6 委託業務範囲・数量汚泥運搬、処分:453m3上記の数量は、気象条件等により増減するものである。本業務を完了するために当然行うべき事項については、本仕様書に記載のない事項であっても適切に実施しなければならない。7 法令等の順守業務の施行にあたり、受託者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「土壌汚染対策法」、「労働安全衛生法」等の関係法令を順守しなければならない。8 疑義の解釈(1)この仕様書及び設計図書に疑義が生じた場合は、県側の解釈による。(2)仕様書、設計図書に明示されていない事項があるとき、または内容に相互符合しない事項があるときは、双方協議して決定するものとする。第2節 業務施行受託者は、本業務委託により排出される汚泥の処理方法を、受注後速やかに提出するものとする。第3節 提出書類以下の書類を所定の期限まで監督職員に提出すること。① 作業主任者届・・・契約時に提出② 許可書の写し、車両の許可証の写し(契約書に添付)③ 作業報告書(汚泥搬出数量等)・・・各作業完了毎に提出④ マニフェスト(電子マニフェストの場合不要)・・・各作業完了毎に提出⑤ 作業状況写真、着工前及び完了写真・・・各作業完了毎に提出⑥ その他必要な書類第2章 委託内容第1節 業務内容1 業務実施時期本業務は、別紙「天日乾燥床及び乾燥汚泥保管場所運用計画表」に基づき、汚泥の乾燥状態が含水率85%以下になった状態を確認したうえで搬出の指示をするが、汚泥の乾燥状況及び施設の運用状況により、運用計画とおりにならない場合がある。2 運搬及び処分方法運搬にあたっては、産業廃棄物(汚泥)運搬を許可された車両により適正に行うこと。汚泥の中間処理にあたっては、許可を受けた方式毎にⅰ)固定式の場合は、許可を受けた収集運搬車両により浄水場から搬出のうえ、産業廃棄物処理施設にて中間処理を行うこと。ⅱ)移動式の場合は、許可を受けた移動式産業廃棄物処理施設を浄水場に搬入のうえ、中間処理を行うこと。中間処理後の製品は、直ちに浄水場外に搬出すること。なお、いずれの場合も汚泥または中間処理後の製品を浄水場内に仮置き等することなく、天日乾燥床の汚泥掻き取り毎に搬出作業を実施すること。第2節 現場における注意事項1 作業全般ⅰ)場内及び場外を汚損若しくは構造物を損傷することのないよう十分注意すること。なお、汚損若しくは損傷を与えた場合は、直ちに監督職員に報告するとともに、受託者の責任において復旧作業を行い、監督職員の確認を得ること。ⅱ)休日(土・日・祝祭日)または夜間作業を行う場合は、予め監督職員と協議すること。2 一般道路における運搬作業ⅰ)運搬時は一般道路に損害を与えることのないように注意して作業を行い、苦情等のないようにすること。ⅱ)第三者に対し損害等を与えた場合は、受託者の責任において処理するものとするが、損害の大きさにかかわらず、遅滞なく監督職員に報告するものとする。ⅲ)含水率が高い場合は、密閉型のダンプトラックによる運搬とし、道路の汚損防止を図ること。第3節 汚泥積込業務処分する汚泥の積込みは、別途発注の「最上広域水道 天日乾燥床維持管理業務委託」を請け負った業者が実施するため、搬出日時の調整、搬出する汚泥の量に見合った車両の手配、確保については、双方で連絡を密に行い、業務を円滑に遂行すること。また、支障が生じた場合は、監督職員と協議すること。第4節 処分数量の確認と報告1 処分数量は次のいずれかの方法で数量を確定する。ⅰ)運搬に使用するダンプトラックの標準容積ⅱ)サンプリングした汚泥の単位重量により算定した容積ⅲ)処理機械の計量器による容積どの方法で確定するかは、双方協議のうえ、決定する。2 汚泥搬出の実施毎に数量について報告すること。3 処分実績確認は、マニフェストの合計処分量(小数点以下四捨五入)により行う。第5節 再生利用状況の報告汚泥処分にあたっては、中間処理を行い再生利用した状況について報告すること。なお、契約期間内に全ての汚泥の再利用状況が確定していない場合は、再利用がなされた時点で、その報告を行わなければならない。再生利用の報告は、8月末及び 12 月末の時点について、監督職員が指示する様式にて、監督職員に提出すること。(契約期間外においても同じ様式で提出のこと。)第6節 マニフェスト当事務所は、「電子マニフェストシステム」に加入しており、原則、運搬収集及び中間処理の産業廃棄物の管理は、電子マニフェストによるものとする。ただし、受託者が電子マニフェストシステムに加入していない場合は、通常の紙マニフェストによる管理とする。
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