（一般競争入札公告）質量分析装置１台保守契約①

（一般競争入札公告）質量分析装置１台保守契約① （一般競争入札公告）質量分析装置１台保守契約① 2026年3月9日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書類（5435KB） 質疑書・連絡先（72KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 １．契約件名等 契約件名 質量分析装置１台保守契約① 仕様等 入札説明書類の仕様書のとおり 履行期間 自：令和８年４月１日 至：令和９年３月３１日 履行場所 大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 ４階実験室 入札方法 入札金額は、総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 その他契約事務取扱要領第3条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 ３．入札書の提出場所等 １）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒567-0085大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話 072-641-9824 ２）入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報ページ、又は上記３．１）の交付場所にて交付する。 ３）入札書の受領期限 令和8年3月26日（木）17時00分（郵送の場合も同様） ４）開札の日時及び場所 令和8年3月27日（金）14時00分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室 ４．その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第41条及び契約事務取扱要領第16条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書 類件名：質量分析装置1台保守契約①令和８年３月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部① ～③：応札にあっては、内容を熟知すること。 ④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部④～⑤：期限(令和８年３月１６日)までにメールにて提出すること。 また、④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 ⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部⑦～⑧：期限(令和８年３月２５日)までに提出すること。 ⑨入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑨：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。 また、提出期限(令和８年３月２６日)を厳守すること。 ⑩入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑪入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑪：応札しない場合、令和８年３月２６日までに提出すること。 ⑫委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫～⑬：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和８年３月２７日)、開札会場へ持参すること。 入 札 説 明 書「質量分析装置1台保守契約①」にかかわる入札公告 (令和８年３月 ９日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(平成１７規程第７号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(平成１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔２ 委託業務内容(１)契約件名 質量分析装置1台保守契約①(２)仕様等 詳細は別添「仕様書」のとおり。 (３)履行期間 自：令和８年４月１日 至：令和９年３月３１日(４)履行場所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 ４階実験室(５)入札方法入札金額については、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 全額免除３ 競争参加資格(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 (３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。 (４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。 (８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 (９)法人格を持つ事業体であること。 さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (10)「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 ４ 提出書類等(１)質疑書・ご担当者連絡先令和８年３月１６日(月)１７時００分までにメールにて提出すること。 また、質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。 提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： keiyaku@nibn.go.jp(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を令和８年３月２５日(水)１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (※)の書類等とは下記の書類である。 ①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し②会社概要③公益法人については、３(７)を証明する書類④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書)⑤保険料納付に係る申立書(３(11)の申立書)(３)入札書提出期限は令和８年３月２６日(木)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。 (４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和８年３月２６日)までに提出すること。 (５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和８年３月２７日)に開札会場へ持参すること。 ５ 入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話０７２－６４１－９８２４(２)入札書等の提出方法①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年３月２７日開札 質量分析装置1台保守契約① 入札書在中」と記載しなければならない。 ②郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年３月２７日開札 質量分析装置1台保守契約① 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 ④入札書の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。 ①本入札説明書に示した競争参加資格のない者②入札条件に違反した者③入札者に求められる義務を履行しなかった者④入札書の金額が訂正してある場合⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (５)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ②入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ６ 開札及び落札後の手続(１)開札の日時及び場所令和８年３月２７日(金)１４時００分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室(２)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 (３)落札者の決定方法①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。 ②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。 ③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。 ④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。 (４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (５)契約書の作成①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③上記②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 質量分析装置1台保守契約①仕様書令和8年3月国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所1. 件名質量分析装置1台保守契約①2. 保守契約期限2026年4月1日～2027年3月31日3. 実施場所国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 4階実験室(大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号)4. 対象装置ＬＣＭＳ－８０５０の1号機、(Ｓ／Ｎ 010835700978)メーカー名：株式会社島津製作所物品名：質量分析装置5. 業務内容① 年1回定期点検を実施する。 ② 定期点検時に作業員が必要と判断した全ての部品を交換する。 (消耗品を除く)③ 契約期間内に故障が発生した場合に作業員が訪問修理を行うものとする。 ④ 点検・修理作業に伴う作業費、出張料金、宿泊費を含むものとする。 ⑤ 点検は原則株式会社島津アクセスが指定する点検手順を用いて行うものとし、点検項目を確認することで完了とする。 修理作業は装置の基本性能を満たしているか確認することで完了とする。 ⑥ ディスプレイ・マウス・プリンターは含まれない。 6. 注意事項① 作業は、原則として、行政機関の休日に関する法律第1条に定める日を除く平日(以下「平日」という。)の午前9時00から午後5時30分の間に行うこと。 やむを得ず、それ以外の時間に作業を行う場合は当研究所担当者(以下担当者)の許可を得る こと。 ② 騒音、振動等が発生する場合は事前に連絡をすること。 また、周辺業務に差し支えないように配慮すること。 ③ 施設への立ち入りの際には、必ず担当者に通知すること。 ④ 担当者の許可なく、指定区域外へ立ち入ってはならない。 指定区域以外に立ち入る必要性が生じた場合は、必ず担当者の許可を得ること。 ⑤ 安全確保及び事故防止のための必要な措置を講じた後着手すること。 ⑥ 作業場所への立ち入りは現場の入退出基準、服装基準を遵守すること。 ⑦ 作業を実施する場合は、担当者からの注意を遵守し、担当者の指示のもと、これを実施すること。 ⑧ 作業時に発生した作業場所の汚れなど受注者が適切に処分及び清掃等を行うこと。 ⑨ 作業上で問題が生じた場合は受注者側で判断をせず、担当者に連絡し、指示を得ること。 ⑩ 天災、火災、地震、停電、異常電圧等の外部要因によるその他不測の事故による故障または損害に関しては適用外とする。 ⑪ 発注者の故意または過失や故障原因が対象装置以外の機器にある場合の対象装置に損傷または破損を生じた場合は適用外とする。 ⑫ 株式会社島津製作所が規定する対象装置に関する環境設定の条件として著しく異なる環境下において稼働された場合の故障または損傷は適用外とする。 7. その他① 業務作業にあたっては、納入時間等について事前に協議すること。 また、業務作業が円滑に行われるよう必要な措置を採ること。 ② 当日発覚した不具合・修理に関しては、別途協議とする。 以上。 契 約 書１．件 名 質量分析装置1台保守契約①２．履行場所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 ４階実験室３．契約期間 自 令和８年４月 １日至 令和９年３月３１日４．契約金額 総額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税額金 円)５．契約保証金 全額免除契約担当役 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔(以下「甲」という。)と 〈受注者〉 (以下「乙」という。)との間に、次の条項により「質量分析装置1台保守契約①」に関する契約を締結する。 (信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。 (契約の目的)第２条 乙は甲に装置の適切な操作方法を指導するとともに、装置が常時正常な状態で使用できるよう保守を行い、甲の業務遂行の円滑を図るものとし、甲はその給付の対価として乙にその代金を支払うものとする。 (保守料)第３条 装置の保守料の年額は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの１年間とする。 (検査及び引渡し)第４条 乙は、作業が終了したときは、その旨を書面により甲に通知しなければならない。 ２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、乙から引渡しの申出があったときは、直ちにその引渡しを受けるものとする。 ３ 前項の検査に合格しないときは、乙は、遅滞なく改善措置を施して甲の検査を受けなければならない。 この場合において、前項の期間は、甲が乙から改善措置を終了した旨の通知を受けた日から起算するものとする。 (代金の支払)第５条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、甲に代金の支払を請求するものとする。 収入印紙２ 甲は、乙から適法な請求書を受理した日から３０日以内にその代金を支払わなければならない。 (遅延利息)第６条 甲は、自己の責に帰すべき事由により前条の期間内に対価を支払わないときは、請求代金に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき、財務大臣が定めた率を乗じた額の遅延利息を支払わなければならない。 (装置の管理)第７条 甲は、装置の保全のため乙が定めた温度、湿度等を良好な状況に保つとともに、善良な管理者の注意をもって管理するものとする。 ２ 乙は、保守に当たり、常に前項の管理についても注意を払い、異常を発見した場合には、ただちに甲に助言するものとする。 (装置の保守等)第８条 乙は、契約期間中甲の物件が常時良好な状態で使用できるよう、仕様書に基づき保守を行わなければならない。 ２ 甲の責に帰すべき事由によって修理又は調整の必要が生じた場合は、甲の負担とする。 (バックアップ)第９条 乙は、装置の保守不全に起因する故障のため、甲の業務に著しい支障を来す場合は、「保守内容明細」に示す保守内容の範囲で、直ちに同等の性能を有する装置を使用できるように取りはからうものとする。 ２ 甲の責に帰すべき事由によりその措置を講じた場合は、これを要した費用は、甲の負担とする。 (装置の追加等)第１０条 装置の追加、取替、改造又は設置場所を変更する必要が生じた場合には、甲、乙協議の上、行うものとする。 (契約の解除)第１１条 甲は、乙が正当な理由なく本契約を履行せず、又は甲においてこれを履行できないと認めたときは、本契約を解除することができる。 ２ 甲は、前項のほか契約期間満了前において本契約を解除しようとするときは、あらかじめ書面により乙に通知しなければならない。 ３ 乙が本契約を解除しようとするときは、その３ヶ月前までに書面により甲の承認を受けなければならない。 甲はただちにその旨を乙に通知し、同時に本契約は解除されたものとする。 (違約金)第１２条 甲は、前条第１項及び第３項により契約を解除したときは、違約金として契約金額から履行完了部分に相当する額を控除した額の１００分の１０に相当する金額を、甲の指定する期限内に乙に納付させなければならない。 ２ 甲は、前条第２項により契約を解除したときは、これによって生じた乙の損害について甲、乙協議の、乙に損害額を支払うものとする。 (損害賠償)第１３条 甲は第１１条第１項の規定により契約を解除した場合において損害を生じたときは、乙に対して損害賠償を請求することができる。 (権利義務の譲渡)第１４条 乙は、この契約の履行を他に継承せしめ、又はこの契約によって生ずる権利を第三者に譲渡し、もしくは担保に供してはならない。 (談合等の不正行為に係る解除)第１５条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第１６条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 四 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金をまぬがれることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第１７条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第１８条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第１９条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて契約担当役の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第２０条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再委託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第２１条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第２２条 甲は、第１８条、第１９条及び第２１条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第１８条、第１９条及び第２１条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第２３条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (秘密の保持)第２４条 甲及び乙は、この契約の履行に際し、知得した相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。 (協議)第２５条 この契約に関し、甲及び乙の間に疑義を生じたときは、必要に応じて甲及び乙が協議のうえ解決するものとする。 (再委託)第２６条 乙は、甲の事前の書面による同意なくして、本業務の全部または一部を第三者に再委託してはならない。 ２ 乙は、再委託する場合には様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、甲の承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合には、この限りではない。 ３ 乙は委託業務の全部または一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、業務委託の全部又は一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (再委託の変更)第２７条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書きに該当する場合を除き、様式２の再委託先に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 (裁判管轄)第２８条 この契約に関する訴えは大阪地方裁判所の管轄に属するものとする。 本契約締結を証するため、本証書２通を作成し、各１通を保有するものとする。 令和８年 月 日甲 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔乙様式１令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿名称代表者氏名 印再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿名称代表者氏名 印再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項質 疑 書契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿住 所氏 名(社名)件 名：質量分析装置1台保守契約①上記件名の調達にかかる質疑事項を下記のとおり提出します。 質 疑 事 項質疑書については、質疑の有無にかかわらず、「ご担当者連絡先」と併せて下記期限までにメールにてご提出ください。 提出期限：令和８年３月１６日(月) １７時００分提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 総務部会計課契約係 keiyaku@nibn.go.jpご担当者連絡先件名：質量分析装置1台保守契約①所属部署担当者名電話番号メールアドレス質疑書と併せて、下記期限までにメールにてご提出ください。 提出期限：令和８年３月１６日(月)１７時００分提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 総務部会計課契約係 keiyaku@nibn.go.jp競争参加資格確認関係書類１ 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級決定通知書の写し２ 誓約書(2種類)３ 保険料納付に係る申立書４ その他参考資料会社履歴書等● 提出部数 各１部● 提出期限 令和８年３月２５日(水)１７時００分まで契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓 約 書弊社は、「質量分析装置 1 台保守契約①」の入札において、弊社が落札致した場合には、仕様書に示された仕様を満たすことを確約致します。 住 所商号又は名称及び代表者氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓 約 書弊社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、弊社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、弊社の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者住 所商号又は名称及び代表者氏名 印(別紙様式)保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日(住 所)(名 称)(代表者)印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入札書件名 質量分析装置1台保守契約①金 円也入札説明書に定める各事項を承諾のうえ、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日(競争参加者)住 所称号又は名称代表者職氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 書記載要領１. 入札件名 ○○○○○○○○２. 入札金額 ￥入札の条件・入札説明、契約書(案)を熟知し、仕様書に従って履行するものとし、頭書の金額を入札します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿(競争参加者)住 所 【記載要領】 ( ２ )及び( ３ )の「例」参照氏 名【 記 載 要 領 】(１) 競争参加者の氏名欄は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。 ( ２ ) 第１回目の入札書は、契約権限を有する代表者本人又は契約権限を年間委任された代理人の氏名、印にて作成すること。 「例１ ：契約権限を有する代表者本人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△ 印「例２ ：契約権限を年間委任された代理人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△代理人住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店大阪支店長 △△ △△ 印(３) 第２回目以降代理人(復代理人)が入札する場合は、入札書に競争参加者の所在地、名称及び代表者氏名と代理人(復代理人)であることの表示並びに当該代理人(復代理人)の氏名を記入して押印すること。 「例１ ：契約権限を有する代表者本人の代理人の場合」(競争参加者)住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店代表取締役 △△ △△代 理 人 ○○ ○○ 印「例２ ：契約権限を年間委任された代理人が代理を選任した場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△復代理人 ○○ ○○ 印(４) 記載文の訂正部分は、必ず訂正印を押印すること。 (５) 落札決定にあたっては、入札書に記入された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 ( ６ ) 工事、製造、役務、複数の物品等については、入札金額の積算内訳を入札書に添付すること。 封筒記載例(入札書のみ入れて下さい。)( 表 面 )令 和 〇 〇 年 〇 月 〇 〇 日開 札〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇入 札 書 在 中契 約 担 当 役国 立 研 究 開 発 法 人 医 薬 基 盤 ・ 健 康 ・ 栄 養 研 究 所理 事 長中 村祐 輔殿※ 氏 名 ( 法 人 の 場 合 は そ の 名 称 又 は 商 号 ) を 記 入 す る こ と。 御 社 代 表 者 印 ( ３ ヶ 所 )( 裏 面 )○○○株式会社入 札 辞 退 届件 名： 質量分析装置1台保守契約①上記の入札件名について、都合により辞退します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 者住 所氏 名(社 名)委任状私は、 を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。 記委任事項令和８年３月２７日開札 件名「質量分析装置1台保守契約①」の競争入札に関する一切の権限を委任いたします。 代 理 人氏 名 印令和 年 月 日委 任 者住 所商号又は名称代表者職氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿年 間 委 任 状私は、下記受任者を代理人と定め令和 年 月 日から令和 年 月日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項に関する権限を委任します。 記１．見積、入札及び契約の締結に関すること。 (契約の変更、解除に関することを含む)２．契約物件の納入及び取下げに関すること。 ３．契約代金の請求及び受領に関すること。 ４．復代理人を選任すること。 ５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。 【工事契約以外の場合は除く】(ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 印(事務連絡)件名：質量分析装置1台保守契約①ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。 〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ keiyaku@nibn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書 ：令和８年３月１６日(月) １７時００分まで競争参加資格確認関係書類：令和８年３月２５日(水)１７時００分まで入札書 ：令和８年３月２６日(木)１７時００分まで開札日の日時 ：令和８年３月２７日(金)１４時００分入札参加改善に向けたアンケート案件名 質量分析装置1台保守契約①公告種別 一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。 該当箇所に をお願いします。 (質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□ １ 特に問題はなかった□ ２ 期間が短かかった(具体的な必要期間： )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。 該当箇所に をお願いします。 □ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。 □ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。 □ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。 (具体的業務： )□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。 □ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。 (厳しいと考えられた業務実績： )□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。 □ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。 又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。 □ ８ 入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。 □ ９ その他：自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。 ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課