入札公告（令和8(2026)年度不法投棄等監視業務委託）

入札公告（令和8(2026)年度不法投棄等監視業務委託） ○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８(2026)年３月９日栃木県知事 福 田 富 一１ 入札に付する事項(1) 委託業務件名 令和８(2026)年度不法投棄等監視業務(2) 委託業務内容 入札説明書による。 (3) 履行期間 令和８(2026)年４月１日から令和９(2027)年３月31日まで(4) 履行場所 栃木県内(原則として宇都宮市の区域を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第 105 号)に基づき、以下に掲げる入札参加資格を有するものと決定された者であること。 大分類 「施設管理」、小分類 「警備」(3) 入札参加資格申請日から開札日までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成 22(2010)年３月 12 日付け会計第 129 号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 ３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県環境森林部資源循環推進課審査指導班(栃木県庁本館11階)電話 028-623-3154 FAX 028-623-3113(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和８(2026)年３月９日(月)から同月17日(火)まで入札情報システム上で公開する。 なお、来庁による交付の場合は、同期間(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで、(1)の場所において交付する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和８(2026)年３月24日(火)午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙による入札参加の承認を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、郵送(書留郵便)により提出すること。 郵送が困難な場合は持参も可とする。 イ 開札の日時及び場所令和８(2026)年３月25日(水)午前10時栃木県環境森林部資源循環推進課(栃木県庁本館11階)４ その他(1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 入札の無効 以下の入札書は無効とする。 ア ２の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領(令和４(2022)年４月１日改正)第19条第１項及び第２項に掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書(3) 落札者の決定方法栃木県財務規則第 154 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4) 電子契約サービスの利用本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約(契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)による締結を可とする(受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する)。 締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。 なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。 (5) その他ア 最低制限価格の有無 無イ 入札の変更等令和８(2026)年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、この入札等の変更を行うことがある。 ウ その他詳細は、入札説明書によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準(令和４(2022)年４月１日改正)の定めるところによる。 (資源循環推進課) 入 札 説 明 書令和８(2026)年度不法投棄等監視業務委託に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。 １ 公告日 令和８(2026)３月９日(月)２ 競争入札に付する事項(1) 委託業務件名 令和８(2026)年度不法投棄等監視業務(2) 委託業務内容 不法投棄、野外焼却及び不適正盛土等に対する監視業務(3) 履 行 期 間 令和８(2026)年４月１日から令和９(2027)年３月31日まで(4) 履 行 場 所 栃木県内(原則として宇都宮市の区域を除く。)３ 競争入札に参加する者(以下「入札参加希望者」という。)に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、以下に掲げる入札参加資格を有するものと決定された者であること。 大分類｢施設管理｣、小分類｢警備｣(3) 入札参加資格申請日から開札日までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22(2010)年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 ４ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県環境森林部資源循環推進課審査指導班(栃木県庁本館11階)電話 028-623-3154 FAX 028-623-3113E-mail shinsa-shidou@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和８(2026)年３月24日(火)午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、郵送(書留郵便)により提出すること。 郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。 イ 開札の日時及び場所令和８(2026)年３月25日(水)午前10時栃木県環境森林部資源循環推進課(栃木県庁本館11階)入札参加者の立会いは求めないものとする。 なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(土曜日、日曜日及び祝日(以下「閉庁日」という。)を除く。 )までに(1)に連絡し、代理人が立ち合う場合は委任状を持参すること。 (3) 入札の方法２の(1)の件名で、総価で入札に付する。 (4) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、支払代金の計算の根拠とするため、内訳(監視パトロール業務における単価)を併せて記載すること。 (別紙「入札書様式」の例によること。)(5) 提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。 (6) 入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退書を電子入札システムにより提出すること。 提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は入札を辞退したものとみなす。 ５ その他(1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 入札者に要求される事項ア この入札の入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書を、令和８(2026)年３月17日(火)午後４時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。 なお、添付書類の容量が３MBを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和４(2022)年４月１日改正)に定める提出書類通知書(様式２)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出を認めるものとする。 ただし、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。 イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。 なお、提出された書類等については、返却しない。 (3) 審査ア 入札参加希望者が提出した競争参加資格確認申請書について審査し、その結果は、電子入札システムにより、令和８(2026)年３月19日(木)までに入札参加希望者に伝えるものとする。 イ 入札参加資格の確認の結果、入札参加を可とした入札者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。 (4) 質疑及びその回答についてア 仕様書等に質問がある場合には、質問書様式により、令和８(2026)年３月13日(金)午後４時までに電子入札システムにより提出すること。 イ 質問の内容及び回答は、令和８(2026)年３月16日(月)までに電子入札システム上で公開する。 (5) 入札の無効 以下の入札書は無効とする。 ア ３の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達運用基準(令和４(2022)年４月１日改正)第19条第１項及び第２項に掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書(6) 落札者の決定方法ア 栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。 ウ 落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。 (7) 契約書の作成の要否 要(8) 入札回数２回までとする。 １回目の入札が不調となった場合は、直ちに応札者に電子入札システムにより通知する。 入札参加希望者は県が指定する日時までに２回目の入札書を電子入札システムにより提出する。 指定の日時までに入札書の記録が確認できなかった場合は辞退とみなす。 また、２回目も不調の場合は最低入札価格提示者と随意契約に移行する場合がある。 (9) 開札結果の通知応札者に対し、落札者名及び落札金額を電子入札システムにより通知する。 (10) 紙による入札参加承諾の基準等栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによる。 (11) 紙による入札参加について紙による入札参加を希望する場合は、令和８(2026)年３月12日(木)午後４時までに４の(1)の場所に、栃木県物品等電子調達運用基準に定める紙入札方式参加承諾願(様式１)を電子メール等により提出し、栃木県環境森林部資源循環推進課長の承諾を得ること。 ただし、紙による入札参加の承諾を受けた場合は、以後、この入札において電子入札システムによる書類の提出を認めないものとする。 なお、承諾の可否については、令和８(2026)年３月13日(金)までに電子メール等により通知する。 (12) 紙入札者の書類の提出方法ア 紙入札者の提出書類(入札書等)は、令和８(2026)年３月24日(火)午後４時までに４の(1)の場所に郵送(書留郵便)により提出すること。 ただし、郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。 イ 質問書、競争参加資格確認申請書については、４の(1)の場所に電子メール等による提出もできるものとする。 なお、質問の内容及び回答については、電子入札システムによる公開日から令和８(2026)年３月18日(水)まで栃木県ホームページ上で公開する。 ウ ５の(8)の２回目の入札書は、４の(1)の場所に電子メール等により提出し、後日原本を提出することとする。 指定の日時までに電子メール等による入札書が到着しなかった場合は辞退とみなす。 なお、入札立会い者はその場で２回目の入札を行うことができる。 (13) 紙入札者への通知方法紙入札者に対する県からの通知は、電子メール等により行うものとする。 なお、競争入札参加資格確認申請書の審査結果については、令和８(2026)年３月19日(木)までに伝えるものとする。 (14) 最低制限価格の有無 無(15) 支払代金の計算方法受注者は、１か月の合計数量に単価を乗じて得た額に消費税及び地方消費税を加算した額を栃木県に請求するものとする。 ただし、消費税等に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 (16) 不法投棄等監視業務委託仕様書 別添のとおり(17) 入札の変更等令和８(2026)年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、入札の変更等を行うことがある。 (18)その他本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約(契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)による締結を可とする(受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する)。 締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。 なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。 1令和８ (2026)年度不法投棄等監視業務委託仕様書本仕様書は、栃木県が実施する令和８(2026)年度不法投棄等監視業務委託業務(以下「本業務」という。)に適用する。 (目的)１ 本業務は、栃木県内(原則として宇都宮市の区域を除く。)において、早朝、夜間及び休日を主体とした監視パトロールを実施すること等により、不法投棄、野外焼却及び不適正盛土等の未然防止に努めるとともに、行為者を早期に特定し、廃棄物の撤去等の行政指導等の円滑化を図ることを目的とする。 (実施回数等)２ 実施回数等は、次のとおりとする。 (1) 実施回数ア 契約期間中に300回以内とし、うち本業務の実施期間の開始時に計画する定期的な監視回数は230回程度とする。 実施１回とは、委託者が指示した、本仕様書(実施方法)３(1)で定める業務内容、実施時間を１班(２名以上で編成)が実施するものとする。 イ 委託者が実施する車両調査の車両誘導支援をする業務は、原則として契約期間内に２回、１回あたり２地点とし、この回数は実施回数に含まれる。 ただし、車両調査は悪天候等の理由により順延又は中止となることがある。 (2) 実施日ア 定期コース(ア)日中及び夜間コース栃木県の休日に関する条例第２条で定める「県の休日」のうち、委託者が指定した日に４ルートで実施する。 うち３ルートは週１回、１ルートは月１回を原則とする。 (イ)深夜及び早朝コース「県の休日」の前日のうち、委託者が指定した日に１ルートで実施することとし、週１回を原則とする。 イ 不定期コース実施日は委託者が個別に指示する。 ただし、定期コースを原則とするため、監視地点を不定期コースとして指定する場合であっても、原則として１か月以内の期間とし、それ以上の期間の監視が必要となる場合は、委託者が再度不定期コースとして指定又は定期コースに組み入れる等の対応を行う。 ウ ルート数等の変更ルート数、実施日及び実施頻度は、委託者と受託者の間での協議により、変更することがある。 (実施方法)３ 実施の方法は、次のとおりとする。 2(1) 監視は２名以上を１班として実施する。 監視は、複数の指定場所を巡回する業務(巡回監視)、指定場所を指定時間帯監視する業務(定点監視)、委託者が実施する車両調査の車両誘導支援をする業務のうち、委託者が指定した業務を実施する。 (2) 実施時間は、原則として次のとおりとする。 ア 定期コース(週１回又は月１回)(ア)午前５時から午後10時までの間(日中及び夜間)：１回あたり８時間(イ)午後10時から午前７時までの間(深夜及び早朝)：１回あたり６時間イ 不定期コースその他委託者が指示した時間帯 ：指示の内容にしたがうただし、不定期コースは１回あたり最大で４時間以内とする。 (3) 監視の実施場所、実施日、実施時間等については、「不法投棄等監視業務指示書」(様式第１号)に基づき、事前に打合せを行い、実施する。 実施日に複数の班が監視を行う場合もある(例：３班体制で、内２班は巡回監視、内１班は定点監視等)。 (4) 本業務の目的達成のため、委託者は、監視箇所の追加の必要等が生じた場合、前項等の内容の変更を受託者に指示することがある。 受託者は、委託者と協議のもと、本業務の費用の範囲の中で、変更点を反映した監視業務内容となるよう速やかに調整し、変更後の監視内容を実施する。 (5) 監視態様は、覆面又は警備車両(ドライブレコーダー搭載)で指定場所等を巡回又は定点監視する等の方法で実施することとし、カメラ(ビデオカメラ、遠距離及び夜間・深夜監視用の望遠レンズ、赤外線カメラ等を併用すること)、通信機器(携帯電話・無線機等)、双眼鏡等の機器及び「不法投棄パトロール中」等のステッカーを用いる。 (6) 受託者は、監視場所ごとに定位置から写真又は動画撮影を実施し、状況の変化を記録する。 (7) 監視により不法投棄や野外焼却等を発見したとき及びその他状況の変化を確認した場合は、翌日(翌日が休日等の場合は翌開庁日)速やかに、次により県資源循環推進課及び管轄の環境森林事務所又は小山環境管理事務所(以下「環境森林事務所等」という。)に報告する。 ただし、緊急を要する場合は、その都度、「不法投棄等監視業務連絡図」(様式第２号)に記載された県資源循環推進課担当者及び管轄の環境森林事務所等担当者に報告するとともに、管轄の警察書に通報する。 ア 投棄物等の種類、現場の状況等を記録するとともに、現場の概略図等を作成し、不法投棄現場等を特定できるようにする。 イ 行為者の人相、特徴及び行為者が使用した車両のナンバー、車種、色、車両に記載された会社名等を記録する。 ウ その他特記事項を記録する。 エ 原則として現場写真又は動画を撮影する。 撮影にあたっては、撮影日を表示させること。 ただし監視従事者や器物に危害が生じるおそれがある場合は、この限りではない。 (8) 前項に定める緊急を要する場合は、次の場合をいう。 ア 生活環境上重大な影響が現に生じている、又は拡大している状態で、当該事案に3対して直ちに委託者の介入等が必要と考えられるときイ 本業務の実施にあたり、受託者の生命、身体、財産等が損なわれ、又は本業務が不当に妨害されるおそれが生じているときウ 受託者が現場近辺等で本業務に係る作業等を行う際に、土地所有者や司法警察又は行政機関等との間でトラブルが生じたときエ 天災の発生等により、本業務における定例の報告等ができないときオ アからエ以外で、受託者が緊急やむを得ないと認めるとき(9) 監視記録の作成にあたり、監視人員の交代があった際は、前回監視時からの変化等が明確に分かるよう、引継を適切に行うこと。 (日報等)４ 委託者への報告は、次のとおり行うこととする。 (1) 日報「不法投棄等監視日報」(様式第３号)及び必要に応じて「不法投棄等監視状況報告書」(様式第４号)を作成し、本業務に関し撮影した写真又は動画のデータ(以下、「写真等」という。)と併せて、原則として翌日(翌日が休日等の場合は翌開庁日)中に県資源循環推進課及び管轄の環境森林事務所等に報告する。 ただし、監視により不法投棄や野外焼却等を発見したとき及びその他状況の変化を確認した場合は、翌日速やかに報告する。 (2) 月報毎月の実施状況について「不法投棄等監視結果報告書(月報)」(様式第５号)及び監視場所ごとに撮影した写真等により、翌月10日までに県資源循環推進課に報告する。 (3) 報告の方法ア 日報及び月報の報告方法及び写真等の提出方法は、原則として電子メールとするが、データ量等を鑑み、委託者の了承を得た上で、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体による提出とすることも妨げない。 イ 委託者によるメールの送付や記録媒体の提出にあたっては、メールセキュリティソフトによるチェックを行ったり、記録媒体に対するウイルスチェックを行うなど、マルウェア等の対策を十分に実施すること。 ウ 日報及び月報の監視場所ごとの写真等の送付の要否は、委託者から別途指定する。 なお、必要に応じてドライブレコーダーの動画を求めることがある。 (受託者の負担)５ 本業務上必要とする人件費及び車両、機材・機器等の維持管理費、消耗品費、通信費等は、受託者の負担とする。 (受託者の要件)６ 受託者は、本業務を実施するにあたり、次の体制を備えなければならない。 (1) 受託者は、交通誘導警備業務１級検定又は２級検定の合格証明書の交付を受けた者を雇用し、委託者が実施する車両調査の車両誘導支援の際には当該者を派遣できる体4制であること。 (2) 受託者は、栃木県内に事務所を有し、当該受託業務の責任者を常駐させ、委託者が指示する緊急時の追加監視等の対応が可能であること。 (3) 受託者は、本業務にあたり適切な情報セキュリティマネジメント及び個人情報保護を行うため、次の認証を取得していること。 ① ISO27001認証② JIS Q 15001認証又はプライバシーマーク認証(契約締結後の手続)７ 受託者は、委託契約締結後速やかに、業務主任者選任届出書を提出すること。 業務主任者の変更があったときも同様とする。 なお、業務主任者に関する留意事項は次のとおりとする。 (1) 業務主任者は委託者の指示があった場合、また、業務を実施する上で必要が生じた場合には、速やかに打ち合わせを行うこと。 (2) 業務主任者は各業務を行う者を監督、指導し適切に業務を実施させること。 (3) 業務主任者は、やむを得ない場合を除いて変更しないこと。 (委託料の支払)８ 委託料は、次により支払うこととする。 (1) １か月ごとの実績に応じた精算払とする。 (2) 受託者は、本業務仕様書の４の(2)により報告した実績に、入札書に記載した単価を乗じて得た額に消費税及び地方消費税を加算した額を委託者に請求するものとする。 (3) 委託者は、適法な請求書を受理した日から30日以内に委託料を支払うものとする。 (守秘義務)９ 受託者は、本業務の実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 (その他)10 本仕様書に定めのない事項については、委託者と受託者が協議して決定する。 様式第１号事務連絡令和 ( )年 月 日不法投棄等監視業務指示書 (令和 ( )年 月分)様栃木県環境森林部資源循環推進課長 番号 実施日 曜日 開始時刻 終了時刻 時間 箇所名 監視方法・要領123456789101112131415161718192021222324252627282930様式第２号(本庁) (県西) (県東) (県北) (県南) (小山)TEL：業務主任者名：第１連絡者第２連絡者不法投棄等監視業務連絡図(写しの配布等を禁ずる)受託業者名：担当者名：℡：様式第３号 不法投棄等監視日報監視担当者 (氏名)(氏名) (氏名)実施日コース名管轄事務所名時刻 箇所名 変化の有無軽微な変化等の場合その内容有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無※１ 前回監視時からの変化があった場合、様式第４号に詳細を記載してください。 ※２ 本業務で初めて監視する箇所についても、様式第４号に現場の概要を記載してください。 様式第４号 不法投棄等監視状況報告書監視担当者 (氏名) (氏名) (氏名)実施日コース名管轄事務所名時刻監視状況報告内容(廃棄物の種類、場所(地点)、車両情報(車種、色、ナンバー、大きさ、積荷の内容物)、行為者情報(人数、外見の特徴、氏名等))※１ 前回監視時からの変化等が明確に分かるよう詳細に記載してください。 ※２ 本業務で初めて監視する箇所については現場の概要(敷地の形状、隣接道路等を含む。)を記載してください。 ※３ 監視人員の交代があった場合、報告の記載内容の度合いに差異が生じることのないようにしてください。 様式第５号年 月 日不法投棄等監視結果報告書( 年 月分・月報) 栃木県知事 様受託者 住 所 氏 名 年 月 日付けで指示のあった不法投棄等監視業務( 年 月分)について、 業務が完了しましたので、下記のとおり報告します。 記監視実施期間 年 月 日 から 年 月 日 まで実施回数 回監視箇所数 県西環境森林事務所 箇所県東環境森林事務所 箇所県北環境森林事務所 箇所県南環境森林事務所 箇所小山環境管理事務所 箇所計 箇所監視等にあたった人員 延べ 人監視等にあたった時間 延べ 時間※様式第５号(別紙)により内訳を報告すること様式第５号(別紙)不法投棄等監視状況一覧表(令和○年○月分) 月 日 実施時間 時間 人員 回数 月 日 実施時間 時間 人員 回数計 0 0 0 計 0 0 0当月の状況(総計)回人時間 監視に当たった時間○○コース ○○コース小計 ○○ 時間 ○○ 人 ○○ 回実施回数監視に当たった人員