入札公告（栃木県産業廃棄物処理業者等情報管理システムデータ入力業務委託）

入札公告（栃木県産業廃棄物処理業者等情報管理システムデータ入力業務委託） ○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８(2026)年３月９日栃木県知事 福 田 富 一１ 入札に付する事項(1) 委託業務件名 栃木県産業廃棄物処理業者等情報管理システムデータ入力業務(2) 委託業務内容 入札説明書による。 (3) 履行期間 令和８(2026)年４月１日から令和９(2027)年３月31日まで(4) 履行場所 栃木県環境森林部資源循環推進課２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第 105 号)に基づき、情報関連サービスの入札参加資格を有するものと決定された者であること。 (3) 入札参加資格申請日から開札日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成 22(2010)年３月 12 日付け会計第 129 号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 ３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県環境森林部資源循環推進課審査指導班(栃木県庁本館11階)電話 028-623-3154 FAX 028-623-3113(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和８(2026)年３月９日(月)から同月17日(火)まで入札情報システム上で公開する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和８(2026)年３月24日(火)午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙による入札参加の承認を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、郵送(書留郵便)により提出すること。 郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。 イ 開札の日時及び場所令和８(2026)年３月25日(水)午前10時栃木県環境森林部資源循環推進課(栃木県庁本館11階)入札参加者の立会いは求めないものとする。 なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日までに(1)に連絡し、代理人が立ち会う場合は委任状を持参すること。 (4) 入札方法１の(1)の件名で各書類の処理単価に参考数量を乗じた総額で入札に付する。 ４ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項ア この入札の入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書を、令和８(2026)年３月17日(火)午後４時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。 なお、添付書類の容量が３MBを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年３月26日付け会管第461号)に定める提出書類通知書(様式２)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出を認めるものとする。 ただし、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。 イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。 なお、提出された書類等については、返却しない。 (4) 審査ア 審査 資源循環推進課長が、入札参加希望者の作成した競争参加資格確認申請書をイの審査基準により審査し、必要な資格を有すると判断される入札者の入札書のみを落札決定の対象とする。 イ 審査基準 入札参加希望者が２の入札に参加する者に必要な資格を有していること。 ウ 審査結果は、電子入札システムにより、令和８(2026)年３月19日(木)までに入札参加希望者に伝えるものとする(5) 質疑及びその回答についてア 仕様書等に対する質問がある場合には、質問書様式により、令和８(2026)年３月13日(金)午後４時までに電子入札システムにより提出すること。 イ 質問の内容及びその回答は、令和８(2026)年３月16日(月)までに電子入札システム上で公開する。 (6) 入札の無効ア ２の入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年３月 26 日付け会管第 460 号)第 19条に掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書(7) 落札者の決定方法栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 契約書作成の要否 要(9) 紙による入札参加承諾の基準等栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによる。 (10) 電子契約サービスの利用本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約(契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)による締結を可とする(受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する)。 締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。 なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。 (11) その他ア 最低制限価格の有無 無イ 入札の変更等 令和８(2026)年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、この入札の変更等を行うことがある。 ウ その他 詳細は、入札説明書によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めるところによる。 (資源循環推進課) 入 札 説 明 書栃木県産業廃棄物処理業者等情報管理システムデータ入力業務に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。 １ 競争入札に付する事項(1) 委託業務件名 栃木県産業廃棄物処理業者等情報管理システムデータ入力業務(2) 委託業務内容 別添「栃木県産業廃棄物処理業者等情報管理システムデータ入力業務仕様書」のとおり(3) 履行期間 令和８(2026)年４月１日から令和９(2027)年３月31日まで(4) 履行場所 栃木県環境森林部資源循環推進課２ 競争入札に参加する者(以下「入札参加希望者」という。)に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、情報関連サービスの入札参加資格を有するものと決定された者であること。 (3) 入札参加資格申請日から開札日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22(2010)年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 ３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県環境森林部資源循環推進課審査指導班(栃木県庁本館11階)電話 028-623-3154 FAX 028-623-3113E-mail shinsa-shidou@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和８(2026)年３月24日(火)午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、郵送(書留郵便)により提出すること。 郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。 イ 開札の日時及び場所令和８(2026)年３月25日(水)午前10時栃木県環境森林部資源循環推進課(栃木県庁本館11階)入札参加者の立会いは求めないものとする。 なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日までに(1)に連絡し、代理人が立ち会う場合は委任状を持参すること。 (3) 入札の方法１の(1)の件名で各書類の処理単価に参考数量を乗じた総額で入札に付する。 (4) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、支払代金の計算の根拠とするため、内訳(以下の各書類の処理単価)を併せて記載すること。 (別紙「入札書様式」の例によること。)① 産業廃棄物収集運搬業許可申請② 産業廃棄物収集運搬業許可更新申請③ 産業廃棄物収集運搬業変更許可申請④ 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請⑤ 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可更新申請⑥ 特別管理産業廃棄物収集運搬業変更許可申請⑦ 産業廃棄物収集運搬業変更届⑧ 特別管理産業廃棄物収集運搬業変更届(5) 提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。 (6) 入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退書を電子入札システムにより提出すること。 提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は入札を辞退したものとみなす。 ４ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項ア この入札の入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書を、令和８(2026)年３月17日(火)午後４時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。 なお、添付書類の容量が３MBを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年３月26日付け会管第461号)に定める提出書類通知書(様式２)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出を認めるものとする。 ただし、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。 イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。 なお、提出された書類等については、返却しない。 (4) 審査ア 審査 資源循環推進課長が、入札参加希望者の作成した競争参加資格確認申請書をイの審査基準により審査し、必要な資格を有すると判断される入札者の入札書のみを落札決定の対象とする。 イ 審査基準 入札参加希望者が２入札に参加する者に必要な資格を有していること。 ウ 審査結果は、電子入札システムにより、令和８(2026)年３月19日(木)までに入札参加希望者に伝えるものとする(5) 質疑及びその回答についてア 仕様書等に対する質問がある場合には、質問書様式により、令和８(2026)年３月13日(金)午後４時までに電子入札システムにより提出すること。 イ 質問の内容及びその回答は、令和８(2026)年３月16(月)までに電子入札システム上で公開する。 (6) 入札の無効ア ２の入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年３月26日付け会管第460号)第19条に掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書(7) 落札者の決定方法ア 栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。 ウ 落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。 (8) 契約書作成の要否 要(9) 入札回数２回までとする。 １回目の入札が不調となった場合は、直ちに応札者に電子入札システムにより通知する。 入札参加希望者は県が指定する日時までに２回目の入札書を電子入札システムにより提出する。 指定の日時までに入札書の記録が確認できなかった場合は辞退とみなす。 また、２回目も不調の場合は最低入札価格提示者と協議の上、随意契約に移行する場合がある。 (10) 開札結果の通知応札者に対し、落札者名及び落札金額を電子入札システムにより通知する。 (11) 紙による入札参加承諾の基準等栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによる。 (12) 紙による入札参加について紙による入札参加を希望する場合は、令和８(2026)年３月12日(木)午後４時までに３の(1)の場所に、栃木県物品等電子調達運用基準に定める紙入札方式参加承諾願(様式１)を電子メール等により提出し、栃木県環境森林部資源循環推進課長の承諾を得ること。 ただし、紙による入札参加の承諾を受けた場合は、以後、この入札において電子入札システムによる書類の提出を認めないものとする。 なお、承諾の可否については、令和８(2026)年３月13日(金)までに電子メール等により通知する。 (13) 紙入札者の書類の提出方法ア 紙入札者の提出書類(入札書等)は、電子調達における当該書類の提出期限までに３の(1)の場所に郵送(書留郵便)により提出すること。 ただし、郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。 イ 質問書、競争参加資格確認申請書及び交付された仕様書に基づき作成した納入物品仕様書については、３の(1)の場所に電子メール等による提出もできるものとする。 なお、質問の内容及びその回答については、電子入札システムによる公開日から令和８(2026)年３月18日(水)まで栃木県ホームページ上で公開する。 ウ (9)における２回目の入札書は、３の(1)の場所に電子メール等により提出し、後日原本を提出することとする。 指定の日時までに電子メール等による入札書が到着しなかった場合は辞退とみなす。 なお、入札立会い者はその場で２回目の入札を行うことができる。 (14) 紙入札者への通知方法紙入札者に対する県からの通知は、電子メール等により行うものとする。 なお、競争入札参加資格確認申請書の審査結果については、電子調達の当該通知期限までに伝えるものとする。 (15) 最低制限価格の有無 無(16) 支払代金等ア 契約の期間は１年間であるが、支払については月毎に委託業務(一部)完了報告書をもって精算払いとする。 イ 受注者は、各書類の種類ごとに、１か月の合計数量に単価を乗じて得た額に消費税及び地方消費税を加算した額を栃木県に請求するものとする。 ただし、消費税等に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 (17) 入札の変更等令和８(2026)年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、この入札の変更等を行うことがある。 (18) 電子契約サービスの利用本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約(契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)による締結を可とする(受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する)。 締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。 なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。 1栃木県産業廃棄物処理業者等情報管理システムデータ入力業務仕様書本仕様書は、委託者が実施する令和８(2026)年度栃木県産業廃棄物処理業者等情報管理システムデータ入力業務委託事業(以下「本業務」という。)に適用する。 １ 委託業務の内容(1) 本業務の内容は、栃木県産業廃棄物処理業者等情報管理システム(以下「本システム」という。)のデータベースに、産業廃棄物処理業者等に係る情報の記載された書類及び添付資料(以下「書類等」という。)のデータを入力・登録(以下「入力等」という。)するものである。 (2) データベースへの入力等に際しては、登録されているデータの内容と新たに提出された書類等の記載事項との整合を確認した上で実施する。 (3) 本業務の方法は、本業務の契約書及び仕様書の内容による。 ただし、定めのないものは、委託者と受託者の協議の上対応する。 ２ 本業務の実施体制(1) 受託者は、本業務の受託者の責任者(以下「責任者」という。)１名及び本業務の受託者の作業員(以下「作業員」という。)を定め、委託契約締結後速やかに、別記様式第１号により「業務責任者等選任届出書」を提出すること。 責任者又は作業員の変更があったときも同様とする。 (2) 責任者については次のとおりとする。 ア 責任者は作業員に対し、本業務の実施に必要な管理、監督及び教育等、本業務を適正に遂行するために必要な措置(以下「管理等」という。)を講ずること。 なお、本システムの操作に関する事項については、委託者が管理等に必要な情報提供を行う。 イ 本業務の実施方法や個別の作業内容に関する協議が必要な場合、委託者は受託者の責任者と協議を行う。 (3) 作業員については次のとおりとする。 ア 作業員は、受託者が直接雇用した者であること。 イ 作業環境上、同時に作業可能な作業員の人数は最大２名とする。 ３ 本業務の期間等(1) 委託期間令和８(2026)年４月１日から令和９(2027)年３月31日まで(2) 作業時間ア 受託者が作業場所において作業可能な時間は、作業場所である栃木県庁の開庁日(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12 月 29 日から１月３日)を除く、平日)の2９時00分から17時00分までとする。 ただし、委託者の休憩時間が12時00分から13時00分であることに配慮すること。 イ 作業員の休憩時間は受託者が定める。 (3) 本システムの保守作業等ア 本システムの保守又は改修作業等(以下「保守作業等」という。)が生じた場合、委託者は、責任者にあらかじめその時間等を通知する。 イ 受託者は、本システムの保守作業等の実施中は本システムの利用ができない場合があることに留意し、作業員の作業時間の管理等において配慮する。 ４ 本業務の作業環境等(1) 作業場所栃木県環境森林部資源循環推進課内(宇都宮市塙田１－１－20)栃木県本庁舎11階 作業スペース(2) 作業資材ア 本業務に必要な作業スペース及び本システム用作業端末、関連機器(電力及びネットワーク資源を含む。)(以下「貸与端末」という。)並びに机・椅子等の什器を含む資材(以下「貸与資材」という。)は、受託者が委託者に無償で貸与することとする。 イ 貸与端末及び貸与資材は、原則として１名分とし、１名分あたりの貸与端末は１台とするが、委託者と受託者の協議により、２名分とすることができる。 ウ 受託者は、貸与端末以外の端末等によって本システムを操作してはならない。 エ 受託者は、貸与端末を、本業務の実施に必要な作業以外に使用してはならない。 オ 受託者は、貸与端末及び貸与資材を責任者及び作業員以外に使用させてはならない。 カ 受託者は、貸与端末及び貸与資材を善良な管理者の注意義務にしたがい適切に使用することとし、万が一、破損・汚損等を発生させた場合には直ちに委託者に報告する。 キ 受託者が委託者に貸与した物品等以外で本業務に必要な物品等については、受託者が用意する。 ク 本業務に必要な作業資材に変更が生じた場合は，委託者と受託者の協議の上対応する。 ５ 書類等の内容等(1) 書類等は、次の書類及び添付資料である住民票、土地登記簿、商業登記簿、車検証、その他の書類・帳票である。 ① 産業廃棄物収集運搬業許可申請② 産業廃棄物収集運搬業許可更新申請③ 産業廃棄物収集運搬業変更許可申請④ 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請3⑤ 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可更新申請⑥ 特別管理産業廃棄物収集運搬業変更許可申請⑦ 産業廃棄物収集運搬業変更届⑧ 特別管理産業廃棄物収集運搬業変更届(2) 書類等は委託者が受託者に引き渡す。 (3) 書類等の引渡し時期は、委託者側で行う事務処理の進捗にしたがう。 (4) 受託者は、書類等を善良な管理者の注意義務にしたがい適切に取り扱うこととし、万が一、破損・汚損等を発生させた場合には直ちに委託者に報告する。 (5) 受託者は、入力等が完了した書類等については速やかに委託者に返却する。 ６ 委託業務の単位(1) 委託業務は、本仕様書５(1)に定める①から⑧の書類各１つを１件とし、書類等の種類ごとに、作業量に応じた単価を定める。 (2) 種類が同じ書類等であっても、書類等ごとに作業量が異なるが、当該書類等の作業量は、別紙「参考数量及び標準作業量」のとおり委託者が見積もった標準的な作業量をもって定めることとする。 ７ 本システムの操作(1) 本システムの操作にあたっては、「栃木県産業廃棄物処理業者等情報管理システム操作マニュアル」(以下「マニュアル」という。)にしたがう。 (2) マニュアルは契約締結後に、委託者から受託者に最新版を貸与する。 (3) マニュアルは、入札の日の前日までの開庁時間内において、栃木県環境森林部資源循環推進課で閲覧できる。 ８ 実績報告(1) 受託者は１か月ごとに、各月の末日締めで「委託業務実績報告書」(以下「報告書」という。)を作成し、速やかに委託者に提出するものとする。 (2) 報告書については、本業務の契約書に定めるほか、次のとおりの取扱いとする。 ① 報告書の様式及び記載事項は、別記様式第２号による。 ② 報告書は、原則として委託者への電子メールにより提出する。 ９ 委託料の支払(1) 委託料は、１か月ごとの実績に応じた精算払とする。 (2) 受託者は、報告書により報告した実績に、入札書に記載した単価を乗じて得た額に消費税及び地方消費税を加算した額を委託者に請求するものとする。 (3) 委託者は、適法な請求書を受理した日から 30 日以内に委託料を支払うものとする。 410 その他(1) 作業員の作業スペースは、受託者の職員と共有される部分があることから、受託者は、責任者及び作業員に対して、本業務に関係のない情報については閲覧又は聴取させないよう徹底すること。 (2) 受託者は、委託者があらかじめ認めた場合を除き、責任者及び作業員に対して、作業スペースに情報端末(電子的記録媒体を含む。)を持ち込ませないこと。 (3) 受託者が、本業務の遂行にあたり、情報漏えいが生じていることを認識した場合など、インシデントが生じた又は生じたおそれがある場合は、直ちに委託者に報告する。 (4) 受託者は、栃木県情報セキュリティポリシー(「栃木県情報セキュリティ基本方針」及び「栃木県情報セキュリティ対策基準」をいう。)を遵守しなければならない。 (5) 受託者は、業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記３「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 上記のとおり選任したので届出書を提出します。 別記様式第２号委託業務実績報告書(第２面) 令和 ( )年 月作業員名作業日 作業時間新規許可(産廃)更新許可(産廃)変更許可(産廃)変更届(産廃)新規許可(特管)更新許可(特管)変更許可(特管)変更届(特管)計00000000000000000000000計 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0別記３個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 受注者は、個人情報(特定個人情報を含む。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約に係る業務の実施に当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)その他の個人情報の保護に関する法令等を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (秘密の保持)第２ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (従事者の監督等)第３ 受注者は、個人情報を取り扱う従事者をあらかじめ指定し、当該従事者の役割及び当該従事者が取り扱う個人情報の範囲を明確にしておかなければならない。 ２ 受注者は、この契約による業務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう、従事者に対して、必要かつ適切な監督を行わなければならない。 ３ 受注者は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。 (収集の制限)第４ 受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第５ 受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために利用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。 (適正管理)第６ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (作業場所の特定等)第７ 受注者は、この契約による業務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を取り扱うに当たっては、その作業場所及び保管場所をあらかじめ特定し、発注者の承諾なしにこれらの場所以外に持ち出してはならない。 (複写又は複製の禁止)第８ 受注者は、この契約による業務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。 (資料等の返還)第９ 受注者は、この契約による業務を処理するために、発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、この契約完了後直ちに発注者に返還するものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示した方法によるものとする。 (資料等の廃棄等)第10 受注者は、この契約による業務を処理するために、受注者自らが収集し、又は作成した個人情報及び個人情報が記録された資料等を、この契約完了後直ちに、当該個人情報の復元又は判読が不可能な方法により、当該情報を消去し、若しくは当該資料等を廃棄し、又は発注者に引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示した方法によるものとする。 (再委託)第11 受注者は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合を除き、この契約による個人情報を取り扱う事務については自ら行い、第三者にその取扱いを委託してはならない。 ２ 受注者は、発注者の承諾により第三者に個人情報を取り扱う事務を再委託する場合には、発注者が受注者に対して求めた個人情報の保護のために必要な措置と同様の措置を当該第三者(以下「再委託先」という。)に求めるものとする。 ３ 個人情報を取り扱う事務を再委託する場合において、受注者は、再委託先にこの契約による一切の義務を遵守させるとともに、発注者に対して、当該個人情報を取り扱う事務に関するすべての行為及びその結果に責任を負うものとする。 ４ 個人情報を取り扱う事務を再委託する場合において、受注者は、受注者及び再委託先がこの個人情報取扱特記事項を遵守するために必要な事項並びに発注者が指示する事項について、再委託先と約定しなければならない。 (事故発生時における報告)第12 受注者は、この契約による業務に関して、個人情報の漏えい、滅失又は毀損その他の事故が発生し、又は発生するおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。 (実地調査等)第13 発注者は、必要があると認めるときは、受注者がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報の取扱状況について、随時、実地に調査し、又は受注者に対して報告を求めることができる。 (指示)第14 発注者は、受注者がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報について、その取扱いが不適当と認めるときは、受注者に対して必要な指示を行うことができる。 別紙「参考数量及び標準作業量１」※１ ※２ ※３ ※４書類等の種類参考数量(年間件数)入力項目数(１件あたり)文字入力数(１件あたり)その他操作量(１件あたり)確認項目数(１件あたり)確認文字数(１件あたり)その他確認項目(１件あたり)① 産業廃棄物収集運搬業許可申請 330 41 719 174 0 0 0② 産業廃棄物収集運搬業許可更新申請 600 7 40 16 36 685 173③ 産業廃棄物収集運搬業変更許可申請 65 6 40 24 36 685 173④ 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請 25 41 719 174 0 0 0⑤ 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可更新申請 85 7 40 16 36 685 173⑥ 特別管理産業廃棄物収集運搬業変更許可申請 20 6 40 24 36 685 173⑦ 産業廃棄物収集運搬業変更届 3,790 34 134 33 28 285 72⑧ 特別管理産業廃棄物収集運搬業変更届 900 34 134 33 28 285 72 ※１ 項目数には、文字入力欄だけでなくその他の操作可能なインタフェースも含む。 ※２ 文字には、英数字、数字、カナ文字、漢字を含む。 外字入力が必要な場合は、一般社団法人文字情報技術促進協議会の文字情報基盤検索システムの検索結果により入力する。 ※３ その他には、プルダウンからの選択、カレンダーボタンからの選択、チェックボックスの選択、その他登録ボタン押下などを含む。 ※４ 書類等の種類ごとに、入力項目数と確認項目数の総和や入力文字数と確認文字数の総和等が異なるのは、委託者が入力する項目がある場合や、書類等の内容に基づき入力の要否が異なる場合を割合的にわけているため。 別紙「参考数量及び標準作業量２」書類等の種類 内訳入力文字数(１件あたり)その他操作量(１件あたり)確認文字数(１件あたり)その他確認項目(１件あたり)① 産業廃棄物収集運搬業許可申請 英数字 30 0数字 19 0カナ文字 76 0漢字 594 0プルダウンリスト 83 0カレンダーボタン 18 0チェックボックス 40 0ボタン押下 21 0登録／画面遷移 12 0合計 719 174 0 0② 産業廃棄物収集運搬業許可更新申請 英数字 30 0数字 0 25カナ文字 0 76漢字 10 584プルダウンリスト 0 82カレンダーボタン 2 17チェックボックス 0 54ボタン押下 2 20登録／画面遷移 12 0合計 40 16 685 173③ 産業廃棄物収集運搬業変更許可申請 英数字 30 0数字 0 25カナ文字 0 76漢字 10 584プルダウンリスト 0 82カレンダーボタン 1 17チェックボックス 10 54ボタン押下 1 20登録／画面遷移 12 0合計 40 24 685 173④ 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請 英数字 30 0数字 19 0カナ文字 76 0漢字 594 0プルダウンリスト 83 0カレンダーボタン 18 0チェックボックス 40 0ボタン押下 21 0登録／画面遷移 12 0合計 719 174 0 0⑤ 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可更新申請 英数字 30 0数字 0 25カナ文字 0 76漢字 10 584プルダウンリスト 0 82カレンダーボタン 2 17チェックボックス 0 54ボタン押下 2 20登録／画面遷移 12 0合計 40 16 685 173⑥ 特別管理産業廃棄物収集運搬業変更許可申請 英数字 30 0数字 0 25カナ文字 0 76漢字 10 584プルダウンリスト 0 82カレンダーボタン 1 17チェックボックス 10 54ボタン押下 1 20登録／画面遷移 12 0合計 40 24 685 173⑦ 産業廃棄物収集運搬業変更届 英数字 30 0数字 12 7カナ文字 9 31漢字 83 247プルダウンリスト 11 37カレンダーボタン 3 8チェックボックス 4 19ボタン押下 3 8登録／画面遷移 12 0合計 134 33 285 72⑧ 特別管理産業廃棄物収集運搬業変更届 英数字 30 0数字 12 7カナ文字 9 31漢字 83 247プルダウンリスト 11 37カレンダーボタン 3 8チェックボックス 4 19ボタン押下 3 8登録／画面遷移 12 0合計 134 33 285 72