再生ＰＰＣ用紙一式供給

再生ＰＰＣ用紙一式供給 調達案件番号0000000000000588375調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称再生ＰＰＣ用紙一式供給公開開始日令和08年03月09日公開終了日令和08年04月08日調達機関法務省調達機関所在地大阪府公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月９日支出負担行為担当官大阪高等検察庁検事長 菊 池 浩 １ 競争入札に付する事項 (1) 品目 再生ＰＰＣ用紙（単価契約）(2) 仕様及び納入場所等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 契約締結の日から令和９年３月３１日２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８・９年度の法務省競争参加資格審査（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、資格区分が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。３ 入札手続等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒５５３－８５１１大阪市福島区福島１丁目１番６０号 大阪中之島合同庁舎２３階大阪高等検察庁事務局会計課電話０６－４７９６－２７１１（直通）担当：森分(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法 本公告の日から令和８年３月３０日（月）までの間、上記３(1)の場所において配布（土・日・祝の閉庁日を除く。配布時間は午前９時から午後５時までの間。）又は電子調達システムにおいて交付する。(3) 証明書類等の提出期限及び提出方法 令和８年３月３０日（月）午後５時必着 上記３(1)の場所に持参又は郵送、若しくは電子調達システムにより提出すること。 紙による提出の場合は、持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）により提出することとし、郵送により提出する場合は、封筒の表面に「競争参加資格審査書類等在中（再生ＰＰＣ用紙供給）」と朱書きし、提出期限までに必着するように郵送すること。(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和８年４月７日（火）午後５時必着 上記３(1)の場所に持参又は郵送、若しくは電子調達システムにより提出すること。 紙による提出の場合は、入札書（所定の用紙）を封筒に入れて封かんの上（封筒の表面に「入札書在中（再生ＰＰＣ用紙供給）」及び入札者の氏名を朱書きすること。）、持参又は郵送により提出すること。 ただし、郵送の場合は、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。(5) 開札の日時及び場所 令和８年４月８日（水）午後２時 大阪市福島区福島１丁目１番６０号 大阪中之島合同庁舎２３階大阪高等検察庁審議室又は電子調達システム４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を確実に納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者は、落札金額の決定後、当該入札書に係る内訳書（様式適宜）を速やかに提出することとし、その内訳書に記載された単価（１円未満の端数は不可とする。）をもって単価契約とする。(7) 電話、電報、ファクシミリ及び電子メールによる入札はこれを認めない。(8) 本件は電子調達システムの利用が可能である。 入札参加申請手続、入札手続等を調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp）から電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））を利用して行うことができる。(9) その他詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-