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令和8年度大津地方法務局ほか3庁舎総合管理業務 一式

発注機関
法務省
所在地
滋賀県
公示種別
一般競争入札
公告日
2026年3月8日
納入期限
入札開始日
開札日
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令和8年度大津地方法務局ほか3庁舎総合管理業務 一式 調達案件番号0000000000000589364調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度大津地方法務局ほか3庁舎総合管理業務 一式公開開始日令和08年03月09日公開終了日令和08年03月25日調達機関法務省調達機関所在地滋賀県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月9日国・支出負担行為担当官代理 大津地方法務局次長 鳥井 祐典 1 競争入札に付する事項 (1) 件名 令和8年度大津地方法務局ほか3庁舎総合管理業務 一式 (2) 仕様等 仕様書による。 (3) 履行場所 仕様書による。 (4) 履行期間 令和8年4月1日(水)から令和9年3月31日(水)まで (5) 契約予定日令和8年4月1日(水) (6) 入札方法落札後の契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、等級がA、B、C又はDに格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (5) 本業務を適正かつ円滑に遂行できると認められる知識及び体制等を有していること。 3 電子調達システムの利用 本件は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 4 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所 〒520-8516滋賀県大津市京町三丁目1番1号(大津びわ湖合同庁舎)大津地方法務局会計課用度係 (担当:天野)電 話 077-522-4672FAX 077-522-4702 (2) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 (3) 入札説明書の交付期間及び交付場所 ア 交付期間公告日から令和8年3月17日(火)までの午前9時00分から午後5時00分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる日を除く。) イ 交付場所電子調達システム又は前記(1)の場所 (4) 入札書の提出期限及び提出場所 ア 提出期限令和8年3月23日(月)午後5時00分 イ 提出場所電子調達システム (5) 開札の日時及び場所 ア 開札日時 令和8年3月24日(火)午後2時00分 イ 開札場所電子調達システム 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。 (3) 入札参加者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書において求める事前提出書類を令和8年3月17日(火)午後5時00分までに電子調達システム又は前記4(1)の場所に提出すること。 なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 入札書を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。以 上調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
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