沖縄県立那覇みらい支援学校環境衛生管理業務委託一般競争入札

沖縄県立那覇みらい支援学校環境衛生管理業務委託一般競争入札 一般競争入札公告沖縄県が発注する「環境衛生管理業務委託」について一般競争入札(以下「(入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年３月９日沖縄県立那覇みらい支援学校長 粟國 静夫１ 入札に付する事項⑴ 業務名称 環境衛生管理業務委託⑵ 業務内容 環境衛生管理業務委託仕様書による⑶ 履行場所 沖縄県立那覇みらい支援学校 那覇市古波蔵４丁目10番17号⑷ 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで⑸ そ の 他 本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算が成立しなかった場合は、当該入札による契約は解除することができるものとする。 ２ 一般競争入札に参加するものに必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していないこと。 ⑵ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと。 ⑶ 沖縄県庁舎清掃委託契約に係る一般競争入札参加資格に関する規程(平成８年２月13日沖縄県告示第130号)に基づき、一般競争入札参加資格者名簿に登録されている者。 ⑷ 一般入札参加資格確認申請書の提出期限から本業務の落札決定日までの期間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。 ⑸ 次の各号に該当しないこと。 ア 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその会計者、その他反社会勢力(以下「暴力団等反社会勢力」という。)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体。 ウ 法人でその役員のうちに暴力団等反社会勢力に属する者がいる。 ⑹ 沖縄県税の滞納がないこと。 ⑺ 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守できる者であること。 ⑻ 過去５箇年の間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と環境衛生管理業務等について数回以上契約を締結した実績を有すること。 ⑼ 沖縄県内に本社、支店又は営業所等を有すること。 対象施設の点検整備の体制が確立されており、かつ、不具合発生時の障害を速やかに復旧させるための対応ができること。 ３ 入札参加資格の確認書類等及び応札明細書⑴ 本件に係る入札に参加を希望する者は、別に配布する「一般競争入札参加資格確認申請書」及び関係書類を持参により提出すること。 応札明細書には仕様を添付すること⑵ 申請書類及び応札明細書の受付時期及び受付場所ア 時期 令和８年３月９日(月曜日)から同年３月17日(火曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後４時までイ 場所 沖縄県立那覇みらい支援学校 〒900-0024 那覇市古波蔵４丁目10番17号電話番号 098-855-7831４ 契約条項を示す期間及び場所⑴ 期間 令和８年３月９日(月曜日)から同年３月17日(火曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後４時まで⑵ 場所 ３(2)の場所５ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年３月23日(月曜日)午前10時30分⑵ 場所 沖縄県立那覇みらい支援学校 多目的室(交流室)６ 入札保証金 見積る契約金額の100分の５以上の金額を３(2)の場所に納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合⑶ 落札者の入札保証金は、契約保証金に充当する。 ⑷ その他詳細については、入札説明書による。 ７ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札８ 入札説明書及び仕様書の交付⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間 令和８年３月９日(月曜日)から同年３月17日(火曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後４時まで⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する場所 ３(２)の場所及び沖縄県ホームページ９ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 10 契約事務を担当する部局(班)等の名称及び所在地⑴ 名称 沖縄県立那覇みらい支援学校事務部⑵ 所在地 〒900-0024 沖縄県那覇市古波蔵４丁目10番17号11 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨12 その他必要な事項⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、５⑴の日時に５⑵の場所へ持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 ⑵ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法ア 期限 令和８年３月19日(木曜日)午後４時イ 方法 簡易書留郵便により沖縄県立那覇みらい支援学校事務部に提出すること。 ⑶ 最低制限価格 設定しない。 ⑷ その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書沖縄県が発注する「環境衛生管理業務委託」にかかる一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 １ 公告日 令和８年３月９日(月曜日)２ 入札説明書及び仕様書に対する質問及び回答方法⑴ 質問方法「質問書」にて、持参、ファクシミリ、E-mailのいずれかの方法より「一般競争入札公告」３に定めるところに提出する。 ⑵ 質問期間公告日から令和９年３月13日(金曜日)の午後４時まで３ 入札参加資格の確認等⑴ 入札参加希望者は、「一般競争入札公告」の２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い「一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「資格審査資料」という。 )を提出し、入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。 当該資格の確認は、資格審査資料提出期限の最終日をもって行う。 なお、期限までに資格審査資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ⑵ 資格審査資料の提出期限公告日から令和８年３月17日(火曜日)の午後４時まで⑶ 資格審査資料の作成提出書類は、次に掲げるものとする。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)及び添付書類イ 環境衛生管理委業務等に係る契約履行実績(第２号様式)及び添付書類ウ 入札保証金に関係する書類等⑷ 資格審査資料の提出方法「一般競争入札公告」の３に定めるところに持参又は郵送により提出すること。 郵送の場合は⑵の期日までに必着のこと。 ⑸ 提出された資格審査資料は返却しない。 ⑹ 入札参加資格の審査結果は、文書により申請者あて通知する。 ４ 入札方法等⑴ 入札書の様式は、別添様式に定める。 ⑵ 入札書は書面により、直接持参して提出すること。 ⑶ 入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確認を受けること。 イ 代理人がする入札の場合は、本人の委任状を持参すること。 なお、委任状の様式は第５号様式に定める。 ウ 入札金額は12ヶ月の委託料総額とする。 (消費税額は抜くこと)エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 オ 本契約に係る消費税は、月額単位で加算するため(月額単位で税額１円未満切り捨て)、税込総額は税込月額を契約月数で乗じた金額となる。 ⑷ 入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。 ５ 入札保証金に関する事項別紙「入札保証金説明書」による。 ６ 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札者がいない場合は直ちに再度入札を行う。 なお、再度の入札は原則として２回を限度とする。 ⑷ ３回の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ７ 契約保証金に関する事項契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合８ その他⑴ 入札に係る説明会は実施しない⑵ 最低制限価格は設定しない⑶ 落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなくてはならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときはこの限りではない。 ⑷ 入札参加者は、入札公告等各書類を熟読の上、入札に参加すること。 入札説明書(別紙)入札保証金説明書１ 入札保証金の額見積もる契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の５以上とします。 もし足りない場合、入札は無効となります。 入札書の提出までに、入札保証金の免除の証明書の提出又は納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。 ２ 入札保証金の還付入札保証金は入札終了後に還付します。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全部又は一部に充当します。 ３ 入札保証金の免除次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができます。 ⑴ 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和7年３月19日(木)午後４時までに提出した場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合※ 現金で入札保証金が納付された場合、手続が複雑になる上、取扱に配慮が必要となりますので、可能な限り「３ 入札保証金の免除」の手続きをとって下さるようご協力をお願いします。 ※ 現金納付か契約実績で申込する場合、事前確認を行いますので、令和８年３月13日(金)までに一度お電話にてご連絡をお願いします。 ４ 現金で納付する場合納付方法⑴「債務者登録票」(第3号様式)及び「入札保証金納付書発行依頼書」(第4号様式)に必要事項を記入し、学校へ令和８年３月13日(木)午後４時までに提出する。 ⑵「債務者登録票」及び「入札保証金納付書発行依頼書」に基づき納付書を発行するので、下記納付場所において納付し、領収書の写しを学校へ令和８年３月19日(木)午後４時までに提出する。 ※「債務者登録票」及び「入札保証金納付書発行依頼書」受付後、数日程度で納付書を発行する予定。 納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、沖縄県農業協同組合、沖縄県信用漁業協同組合連合会本店、鹿児島銀行、みずほ銀行納付期間 納付書発行日～令和８年３月19日(木)午後３時まで還付方法⑴入札終了後、「入札保証金返還請求書」(様式第５号)に必要事項を記入し、学校へ提出する。 (落札者以外)⑵「入札保証金返還請求書」を提出後、約20日程度で登録した口座へ振り込む。 (落札者以外)⑶落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 ５ 入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。 沖縄県立那覇みらい支援学校環境衛生管理業務委託契約書(案)沖縄県立那覇みらい支援学校 校長 粟國 静夫(以下「甲」という。)と(以下「乙」という。)は沖縄県立那覇みらい支援学校の環境衛生管理業務委託に関し、次のとおり契約を締結する。 (業務の内容等)第１条 乙は建築物環境衛生管理技術者を選任し、『建築物における衛生的環境の確保に関する法律』に基づき、別紙仕様書により助言及び維持管理の監督を行う。 (契約期間)第２条 この契約の期間は、令和８年４月１日から令和９年３月 31日までとする。 (「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約)(契約金額)第３条 甲は、第１条の物件の業務に対する委託料として○○円を支払う。 (うち取引に係る消費税及び地方消費税は○○円)「取引に係る消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第 28条第１項及び第 29条の規定並びに地方税法第 72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出したもので、契約金額に 110分の10を乗じて得た額である。 (支払方法)第４条 甲は、乙から適法な支払い請求書を受理した日から、30日以内に支払うものとする。 ただし、特別の理由がある場合はこの限りではない。 ２ 別紙「環境衛生管理業務委託請求方法に伴う確認表」のとおり４回に分けて支払うものとする。 (契約保証金)第５条 乙が甲に預託すべき契約保証金は、沖縄県財務規則第 101条による。 (善管注意義務と損害賠償)第６条 乙は善良なる管理者の注意をもって当該業務を履行しなければならない。 ２ 乙は、その責めに帰する事由により、委託業務の実施に関して甲又は第３者に損害を与えたときは、乙はその責任を負わなければならない。 ただし、その損害の原因が不明又は不可抗力と認められる場合はこの限りでない。 (労働法上の責任)第７条 乙は乙の要員に対し、労働者災害補償保険に加入するほか、法令で定められた雇用者としての義務を履行しなければならない。 (労働関係法令の遵守及び調査)第８条 乙は労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守しなければならない。 ２ 甲は、本契約の履行に関し必要があると認めるときは、乙に対し調査及び報告書を求めることができる。 (個人情報の保護)第９条 乙は、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成 15年法律第 57号)及び別紙の個人情報取扱特記事項を守らなければならない。 (契約の解除)第 10条 次の各号の一に該当する事由が生じたとき、甲は催促の手続きを要せず契約を解除することができる。 この場合において乙に損害が生じても、甲はその賠償の責めを負わないものとする。 ⑴ 乙がその責めに帰する事由によりこの契約に違反したとき⑵ この委託業務の実績が著しく不適当であると明らかに認められたとき⑶ 乙が甲に対し、故意又は重大な過失により不法行為を加えたとき⑷ 正当な事由により、甲乙いずれかが契約の解除を申し入れたとき⑸ 契約開始年度の翌年度以降において、当該業務に係る予算の減額または削除があったとき。 ２ 甲は、第１項第１号から第３号までの定めにより、当契約を解除する場合は、違約金として第３条第１項に定める契約金額の 100分の10に相当する金額を徴収する。 ただし、履行済みの分に相応する金額は違約金の計算に算入しないものとする。 (暴力団排除に係る契約解除)第11条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 ⑴ 法人等の(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 ⑵ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ⑶ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(下請負契約等に関する契約解除)第12条 乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人をむ。)及び再受任者(再委託以降の全ての受任者を含む。)並びに下請負人等が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )が、排除対象者(前条に各号に該当する者をいう。 以下同じ。 )であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し排除対象者との契約を解除させるようにしなければらならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が排除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (不当介入に関する通報・報告)第13条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (守秘義務)第14条 乙は、委託業務の処理上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 (権利譲渡等の禁止)第 15条 乙は、この契約によって生じた権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (損害賠償)第 16条 乙は委託業務の実施に際して甲に損害を与えたときは、その損害を賠償する責めを負わなければならない。 委託業務の実施により第三者に損害を与えたときもまた同様とする。 (協議事項)第 17条 この契約に定めのない事項及びこの契約の履行について生じた疑義については、甲乙協議のうえこれを定める。 (信義則)第 18条 甲及び乙は、信義を重んじ誠実にこの契約を履行しなければならない。 この契約を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自１通を保有する。 令和 年 月 日甲 住 所 那覇市古波蔵４丁目 10番 17号氏 名 沖縄県立那覇みらい支援学校校 長 粟國 静夫 印乙 住 所氏 名印 個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (秘密の保持)第２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (適正管理)第３ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (作業場所の特定)第４ 乙は、甲の特定する作業場所において、個人情報を取り扱うものとする。 特定した作業場所から当該個人情報を持ち出すことは、厳禁とする。 (収集の制限)第５ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (目的外利用・提供の禁止)第６ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第７ 乙は、この契約による事務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 ただし、甲の承諾があるときはこの限りでない。 (事務従事者への周知)第８ 乙は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、個人情報の保護に関する法律により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。 (再委託の禁止)第９ 乙は、この契約による個人情報取扱事務については自ら行うものとし、第三者にその取扱いを委託してはならない。 ただし、甲が承諾した場合はこの限りでない。 (資料等の返還等)第10 乙は、この契約による事務を行うために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。 また、甲の承諾を得て再委託をした場合、乙は甲の指示により、この契約の終了後直ちに当該再委託先から個人情報が記録された資料等を回収するものとする。 (調査)第11 乙は、この契約による事務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、甲の求めがあった場合は、随時調査報告することとする。 (事故発生時における報告)第12 乙は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 (損害賠償)第13 業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために生じた経費は、乙が負担するものとする。 沖縄県立那覇みらい支援学校環境衛生管理業務仕様書(案)この仕様書は、「沖縄県立那覇みらい支援学校環境衛生管理業務委託」に係る業務内容を示すものである。 なお、この仕様書に記載されていない事項であっても、これに付随して必要と認められる業務は契約金額の範囲内で実施するものとする。 １ 目的沖縄県立那覇みらい支援学校(以下、「学校」という。)における環境衛生管理を実施し、入学する児童生徒及び、沖縄県の財産の適切な保全を図り、円滑な施設運営に寄与することを目的とする。 ２ 対象施設概要⑴ 施設名称 沖縄県立那覇みらい支援学校⑵ 所在地 沖縄県那覇市古波蔵４丁目10番17号⑶ 敷地面積 17,858.65㎡⑷ 構造・階数 鉄筋コンクリート造 ４階建て⑸ 延べ面積 18,052.82㎡⑹ 主用途 特別支援学校(小中学校、高等学校)３ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約)４ 業務内容等⑴ 建築物環境衛生管理技術者選任業務① 維持管理業務計画空気調和設備、ネズミ・衛生害虫の生息状況、空気環境の測定等に基づき、各調査項目に関する維持管理計画の立案に参画する。 ② 維持管理監督空気調和設備に関する空気環境、ネズミ・衛生害虫に係る室内環境の衛生的、かつ効率的運用を監督する。 ③ 維持管理の指導等空気環境における空気調和設備の維持管理に対して、衛生上に資する効果的な管理を指導または助言する。 ④ 測定業務の運用等規則に定められた測定業務を行うとともに環境測定結果に対する効果的運用について指導または助言する。 ⑤ 維持管理業務に必要な各種検査並びに調査の実施と結果の評価維持管理における各種空気調和設備、ネズミ・衛生害虫等の状況を調査あるいは必要に応じて検査を行い、その結果を正しく評価する。 その後、必要があれば環境保全の向上及び増進のため設備者に対して意見具申を行う。 ⑥ 諸官庁届出事務建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく諸官庁への各種届出等の事務処理を行う。 ⑦ 帳簿書類の準備と記録の保存維持管理における状況の調査点検、補修等に関し必要事項を記入して下記の帳簿、書類の作成を指導する。 ア 管理基準に関するもの(保存５年間)管理基準に掲げる事項(空気環境の調整等)についてとった措置、その措置に関する測定、検査の結果及び設備の点検、設備の状況を記載した帳簿書類イ 構造設備に関するもの(その特定建築物が存続する限り永久)ウ 建築物の平面図、断面図並びに設備の配置図及び系統図エ その他維持管理に関し環境衛生上必要な事項を記載したもの(保存５年間)⑵ 空気環境測定業務建築物における衛生的環境の確保に関する法律を遵守し、建築物環境衛生管理技術者の指示に従い、建築物環境衛生管理基準に基づいて実施する。 ① 測定項目等測定項目 基準値 測定回数1 浮遊粉塵 0.15mg/㎥以下 ・２ヵ月以内ごとに１回、１点を１日２回測定・合計13ポイント2 温度 17～28℃3 相対湿度 40～70％4 一酸化炭素 6PPM以下5 炭酸ガス 1,000PPM以下6 気流 0.5m/s以下② 測定位置測定場所(場所については、学校と協議して設定する)の中央の床面上75ｃｍ～120ｃｍの間及び外気取入口③ 測定方法ア 同一場所を始業時の概ね１時間後(午前)及び終業時の概ね１時間前(午後)の２回測定し、その日の測定値とする。 ④ 浮遊粉塵量、一酸化炭素及び炭酸ガス含有率は、２回測定の平均値をその日の測定値とする。 ⑶ ネズミ・衛生害虫防除業務建築物におけるネズミ・ゴキブリ等衛生害虫の生息状況及び被害状況を事前調査し、資格責任者の指示監督のもと、安全対策・事故防止等充分配慮のうえ、使用薬剤・器具等は薬事法に基づく安全・適切なものにて作業を実施する。 【実施回数】・全館18,025㎡(2回/年)・１階：給食室、ランチルーム、配膳室(1回/年)【作業内容】① ネズミ防除作業ア 環境的駆除法・ 餌になるものを与えないこと・ 巣の材料を与えないこと・ 通路を遮断することイ 科学的駆除法・ 毒餌処理(クマリン系化合物)・ 忌避処理(シクロヘキイミド剤)ウ 機械的駆除法・ 生捕り式カゴ、圧殺式カゴ、ネズミ取りもち② 衛生害虫防除作業ア 残留処理法・ 噴霧処理(フェニトロチオン)イ 直接処理法・ 煙霧処理(DDVP油剤)・ 燻煙・蒸散処理(ペルメトリン・過熱蒸散剤)・ ULV処理(ペルメトリン)ウ 毒餌処理法③ 事後処理ア 死そ・死虫の回収・清掃イ 残存薬剤の処理・点検ウ 薬剤・機材の管理④ 結果報告ア 報告書を提出すること⑷ グリストラップ清掃(3回/年)対象となるグリストラップについて、槽内の汚泥吸引及び清掃を行う。 ・ １階 給食室(375ℓ/基)・ ２階 喫茶室(145ℓ/基)・ ３階 家庭科調理室(145ℓ/基)⑸ 貯水槽清掃及び水道検査等① 貯水槽(受水槽、高架水槽)清掃貯水槽(受水槽、高架水槽)の清掃は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則」第４条第２項の規定により１年に１回実施する。 ② 清掃の時期貯水槽の清掃の実施にあたっては事前に実施時期、実施計画等充分打ち合わせを行い、学校運営に支障のないよう留意する。 ③ 作業従事者作業者は常に健康状態に留意し概ね３カ月毎に健康診断を受けその状態不良の者は作業に従事させないこと。 ④ 作業条件作業着及び使用器具は貯水槽の清掃作業専用のものとし、作業にあたっては消毒を行い、作業が衛生的に行われるよう留意する。 ⑤ 事故防止水槽内は照明換気を行い、事故発生の防止を図る。 ⑥ 作業責任者作業にあたっては有資格者を作業の責任者とし、計画実施及び報告につきそれぞれ指導監督する。 ⑦ 水質検査水道法第34条の２第２項の規定に基づき検査を指定検査機関により実施する。 ⑹ 貯水槽点検(12回/年)貯水槽の亀裂等によって有害物、汚水等の混入がないように点検し、適正に管理する。 (7) 汚水槽・汚水中継槽清掃(2回/年)対象となる汚水槽・汚水中継槽について、槽内の汚泥吸引及び高圧水による高圧洗浄を行う。 (汚泥処分費を含む)【場所及び容量】駐車場(汚水槽：42㎥)、運動場(汚水中継槽：５㎥)(8) 雑用水水質検査(6回/年)２項目検査(大腸菌、濁度の検査)５ 業務実施について⑴ 各項目の作業は、スクールバスの運行等学校運営上支障がないよう実施することとし、必要に応じて学校閉庁日(土日祝日等)を指定する場合があることに留意すること。 ⑵ 学校は必要に応じて、各作業の業務実施計画書の提出を求めることができる、６ 業務完了報告⑴ 各作業ごとに業務完了報告書を提出すること。 ⑵ 提出時期については、各作業実施後か四半期ごとかを学校と協議して決定する。 ⑶ 学校は必要に応じ詳細な追加資料を求めることができる。 ７ その他⑴ 受注者は、業務の履行に当たって事故が発生したとき、又は事故が発生するおそれのあるときは、学校の指示を受け、又は学校と協議の上、臨機の措置をとらなければならない。 ⑵ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容について、遅滞なく学校に報告しなければならない。 ⑶ 受注者は、契約者が変更となった場合、作業内容及び実施方法等知りえた情報を、後任となる契約者に対し十分に引き継がなければならない。 環境衛生管理業務委託仕様書(年間計画表) 沖縄県立那覇みらい支援学校単位(回)回数 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計 備 考1 建築物環境衛生管理技術者選任 月１回 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 122 空気環境測定 年６回 0 1 0 1 0 1 0 1 0 1 0 1 63 ねずみ・衛生害虫防除業務 年２回 0 0 0 0 1 0 0 0 1 0 0 0 2 夏期休業、冬期休業ねずみ・衛生害虫防除業務 年1回 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 給食室、ランチルーム等4 グリストラップ清掃 年３回 0 0 0 1 0 0 0 0 1 0 0 1 3 学期に１回5 簡易専用水道法定検査 年１回 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 16 貯水槽清掃 年１回 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 17 貯水槽点検 月１回 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 128 飲料水残留塩素測定 年52回 4 4 5 4 5 4 4 5 4 4 4 5 52 ７日に１回9 雑用水残留塩素測定 年52回 4 4 5 4 5 4 4 5 4 4 4 5 52 ７日に１回10 雑用水水質検査(２項目) 年６回 0 1 0 1 0 1 0 1 0 1 0 1 6 大腸菌、濁度検査11 飲料水水質検査(11項目) 年１回 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 1 一般細菌等、省略不可項目12 飲料水水質検査(16項目) 年１回 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 省略不可項目＋金属項目13 飲料水水質検査(12項目) 年１回 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 消毒副生成物14 汚水槽・汚水中継槽清掃 年2回 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 1 2 夏期休業、春期休業※ 管理業務の実施については、学校運営に支障がないよう甲の指示に従い柔軟に対応すること。 ※ 実施時期について変更がある場合は、甲乙協議の上、変更可能とする。 項 目 (別紙)環境衛生管理業務委託請求方法に伴う確認表回数 金額 回数 金額 回数 金額 回数 金額 回数 金額1 建築物環境衛生管理技術者選任 1 式 月１回 3 0 3 0 3 0 3 0 12 02 空気環境測定 14 点 年６回 1 0 2 0 1 0 2 0 6 03 ねずみ・衛生害虫防除業務 1 式 年２回 0 0 1 0 1 0 0 0 2 0ねずみ・衛生害虫防除業務(給食室等) 1 式 年1回 0 0 0 0 0 0 1 0 1 04 グリストラップ清掃 1 式 年３回 0 0 1 0 1 0 1 0 3 05 簡易専用水道法定検査 1 式 年１回 0 0 0 0 1 0 0 0 1 06 貯水槽清掃 1 式 年１回 0 0 1 0 0 0 0 0 1 07 貯水槽点検 1 式 月１回 3 0 3 0 3 0 3 0 12 08 飲料水残留塩素測定 1 式 年52回 13 0 13 0 13 0 13 0 52 09 雑用水残留塩素測定 1 式 年52回 13 0 13 0 13 0 13 0 52 010 雑用水水質検査(２項目) 1 式 年６回 1 0 2 0 1 0 2 0 6 011 飲料水水質検査(11項目) 1 式 年１回 0 0 0 0 1 0 0 0 1 012 飲料水水質検査(16項目) 1 式 年１回 1 0 0 0 0 0 0 0 1 013 飲料水水質検査(12項目) 1 式 年１回 1 0 0 0 0 0 0 0 1 014 汚水槽・汚水中継槽清掃 1 式 年2回 0 0 1 0 0 0 1 0 2 0合計 36 0 40 0 38 0 39 0 153 02回目(2/四半期) 3回目(3/四半期) 4回目(4/四半期) 合計項 目 数量 単位 回数 単価1回目(1/四半期) (第10号様式)質 問 書令和 年 月 日 住所 商号 代表者名 担当者名 電話番号 FAX番号 E-mailNo仕様書の項目質 問 内 容 (第６号様式)入 札 保 証 金 返 還 請 求 書令和 年 月 日沖縄県立那覇みらい支援学校長 殿住 所氏 名 又 は 名 称及 び 代 表 者 名 印電 話 番 号令和 年 月 日付け入札において落札とならなかったため、下記入札にかかる入札保証金の返還を請求します。 記 １．件名 環境衛生管理業務委託に係る入札 ２．入札保証金： 円 ３．口座振込先： 金融機関名預金種類口座番号口座名義 (第２号様式)環境衛生管理委業務等に係る契約履行実績 住所又は所在地 商号又は名称 氏名契約期間令和 年 月 日から令和 年 月 日まで業務名発注者契約金額(円)契約期間令和 年 月 日から令和 年 月 日まで業務名発注者契約金額(円)契約期間令和 年 月 日から令和 年 月 日まで業務名発注者契約金額(円)契約期間令和 年 月 日から令和 年 月 日まで業務名発注者契約金額(円)備考：１ 契約金額は総額を記すものとする。 ２ 過去５箇年の間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と環境衛生管理業務等について数回以上契約を締結した実績を記載すること。 ３ 契約書写し等、該当することを証する書類を添付すること。 ４ 申請書を提出する時点で契約期間が終了したものを優先して記載すること。 09第９号様式,応 札 明 細 書,件名 ：,沖縄県立那覇みらい環境衛生管理業務委託契約,沖縄県立那覇みらい支援学校長 殿,住 所,事業所名,代表者名,印, 仕様について、下記により提出します。 ,摘 要,規格,単価(円),数量(月),金額(円),備考,1,2,3,4,5,小 計,消費税(10％),合 計, 債権・債務者登録申出書【記載例】(法人)債権・債務者登録申出書債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,電話番号,法人名,フリガナ),※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,フリガナ),※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 , この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,年,月,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,法人の場合担当者職・氏名,担当者連絡先,沖縄県使用欄,本申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,年,月,日,法人名,氏名, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,チェック 1025,チェック 1026,チェック 1027,チェック 1028,チェック 1029,チェック 1030,チェック 1031,チェック 1032,チェック 1033,チェック 1034,チェック 1035,チェック 1036,チェック 1037,チェック 1038,チェック 1039,チェック 1040,チェック 1041,チェック 1042,チェック 1043,チェック 1044,チェック 1045,チェック 1046,チェック 1047,チェック 1048,チェック 1049,チェック 1050,チェック 1051,チェック 1052,チェック 1053,チェック 1054,チェック 1055,チェック 1056,１枚目,２枚目,チェック 1057,チェック 1058,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,900-0021,電話番号,098-866-2471,沖縄県那覇市泉崎１－２－２,法人名,フリガナ),カブシギガイシャ スイトウショウジ,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,株式会社 出納商事,氏名,フリガナ),ダイヒョウトリシマリヤク,※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 ,代表取締役, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,沖縄,本店営業部,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,5,5,5,5,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,カ,),ス,イ,ト,ウ,シ,ヨ,ウ,ジ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,7,年,4,月,25,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,株式会社 出納商事,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,代表取締役 出納 花子,法人の場合担当者職・氏名,営業主任 会計 太郎,担当者連絡先,080-9999-9999,沖縄県使用欄,当申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,物品管理課,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,同上,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,7,年,4,月,25,日,法人名,株式会社 出納商事,氏名,代表取締役 出納 花子, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,琉球,松尾,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,3,3,3,3,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,カ,．,ス,イ,ト,ウ,シ,ヨ,ウ,ジ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,チェック 1,チェック 2,チェック 3,チェック 4,チェック 5,チェック 6,チェック 7,チェック 8,チェック 9,チェック 10,チェック 11,チェック 12,チェック 13,チェック 14,チェック 15,チェック 16,チェック 17,チェック 18,チェック 19,チェック 20,チェック 21,チェック 22,チェック 23,チェック 24,チェック 25,チェック 26,チェック 27,チェック 28,チェック 29,チェック 30,チェック 31,チェック 32,１枚目,２枚目,チェック 33,チェック 34, (第５号様式)入 札 保 証 金 納 付 書 発 行 依 頼 書(現金で納付する場合使用)令和 年 月 日沖縄県立那覇みらい支援学校長 殿住 所氏 名 又 は 名 称及 び 代 表 者 名 印電 話 番 号下記により、一般競争入札に参加したいので、入札保証金納付の為の納付書の発行をお願いします。 記環境衛生管理業務委託に係る入札に参加します。 入 札 保 証 金 額億千百十万千百十円注 金額の記入は、算用数字を使用して鮮明に記載し、その頭部に「￥」を記入して下さい。 (第６号様式)入 札 保 証 金 返 還 請 求 書令和 年 月 日沖縄県立那覇みらい支援学校長 殿住 所氏 名 又 は 名 称及 び 代 表 者 名 印電 話 番 号令和 年 月 日付け入札において落札とならなかったため、下記入札にかかる入札保証金の返還を請求します。 記 １．件名 環境衛生管理業務委託に係る入札 ２．入札保証金： 円 ３．口座振込先： 金融機関名預金種類口座番号口座名義 入札書入札書 (記入例)(第７号様式),入 札 書 (工事を除く),拾,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入札金額,入札の目的,環境衛生管理業務委託,引渡の場所,沖縄県立那覇みらい支援学校,契約期間,令和 8年 ４月 １日 から 令和 9年 ３月 31日 まで,入札保証金額,内 容,品名,規 格,数 量,単 価,金 額,備 考,環境衛生管理業務,仕様書のとおり,12ヵ月,上記金額の課税対象額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御呈示の事項を承知して入札いたします。 , 令和年月日,入札者,住所,氏名,印,沖縄県立那覇みらい支援学校長,殿,【！！！！注意！！！！】１ 入札保証金が免除の場合は、「免除」と記載すること。 ２ 一番上の入札金額は「12ヶ月の委託料総額(消費税抜き)」とし、頭に￥マークを記入すること。 ３ 内容の金額欄についても、２にならって記入すること。 (未記入としないこと) (いずれも入札が無効となる場合があるため、細心の注意を払うこと),(第７号様式),入 札 書 (工事を除く),拾,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入札金額,￥,5,0,0,0,0,0,0,入札の目的,環境衛生管理業務委託,引渡の場所,沖縄県立那覇みらい支援学校,契約期間,令和 8年 ４月 １日 から 令和 9年 ３月 31日 まで,入札保証金額,免除,内 容,品名,規 格,数 量,単 価,金 額,備 考,環境衛生管理業務,仕様書のとおり,12ヵ月,\5000000,上記金額の課税対象額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御呈示の事項を承知して入札いたします。 , 令和年月日,入札者,住所,氏名,印,沖縄県立那覇みらい支援学校長,殿,【！！！！注意！！！！】１ 入札保証金が免除の場合は、「免除」と記載すること。 ２ 一番上の入札金額は「12ヶ月の委託料総額(消費税抜き)」とし、頭に￥マークを記入すること。 ３ 内容の金額欄についても、２にならって記入すること。 (未記入としないこと) (いずれも入札が無効となる場合があるため、細心の注意を払うこと),記入例, (第８号様式)委 任 状 私は、 を代理人と定め、下記業務の入札に関する一切の権限を委任致します。 記１ 環境衛生管理業務委託に係る入札に関する件２ 代理人使用印鑑 令和 年 月 日住 所委 任 者 商 号氏 名印 沖縄県立那覇みらい支援学校長 殿 09第９号様式,応 札 明 細 書,件名 ：,沖縄県立那覇みらい環境衛生管理業務委託契約,沖縄県立那覇みらい支援学校長 殿,住 所,事業所名,代表者名,印, 仕様について、下記により提出します。 ,摘 要,規格,単価(円),数量(月),金額(円),備考,1,2,3,4,5,小 計,消費税(10％),合 計,