令和8年度本庁舎等消防用設備保守点検業務に係る一般競争入札公告

令和8年度本庁舎等消防用設備保守点検業務に係る一般競争入札公告 入 札 公 告本庁舎等消防用設備保守点検業務に係る一般競争入札について沖縄県が発注する本庁舎、北部合同庁舎、中部合同庁舎行政棟、旭町会館及び知事公舎の消防用設備保守点検業務について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和８年３月９日沖縄県知事 玉城 康裕１ 競争入札に付する事項(１) 業 務 名 称 本庁舎等消防用設備保守点検業務(２) 内 容 沖縄県本庁舎、北部合同庁舎、中部合同庁舎行政棟、旭町会館及び知事公舎の消防設備保守点検並びに当該設備緊急対応沖縄県本庁舎の防災管理点検(３) 業務実施場所 那覇市、名護市、沖縄市(４) 期 間 令和８年４月１日 から 令和９年３月31日まで(５) そ の 他 本業務は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削減があった場合は、本契約は解除する。 ２ 競争入札参加資格次に掲げる全ての条件を満たす者(１) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (３) 入札参加資格確認申請期日から本業務の入札日までの間において、本県の指名停止処置を受けていないこと。 (４) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (５) 次のアからウに掲げる事項に該当しないこと。 ア 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団等反社会勢力」という。)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体ウ 法人でその役員のうちに暴力団等反社会勢力に属する者がいる(６) 沖縄県内に本社(店)を有するものであること。 (７) 県本庁舎と同等規模以上(延べ床面積約70,000m2)で同等消防設備(総合操作盤 、スプリンクラー及びハロゲン化物並びに泡消火設備、非常コンセント設備等)を有する建物の消防用設備保守点検業務について、過去５年以内に１年間以上の実績を有すること。 (８) 次の技術資格者を配置できること。 ア点検等業務 (資格の兼任可)・消防設備士甲種１～５類及び乙種６類の有資格者 ２名以上・第１種消防設備点検資格者 ３名以上・第２種消防設備点検資格者 ３名以上イ緊急対応業務 (資格の兼任可)・消防設備士甲種１～５類の有資格者 ２名以上・消防設備士甲種４類又は乙種４・７類の有資格者のうち電気工事士又は電気主任技術者の免状の交付を受けている者 １名以上なお、上記アとイは兼任可である。 (９) 消防設備の故障等緊急時に24時間(休日も含む)、各現場に１時間以内に到着し、迅速に対応できること。 ３ 入札の日時及び場所入札書は持参により提出すること。 なお、郵送又は電報による入札は認めない。 (１)入札日時 令和８年３月25日(水) 15：00(２)入札場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁11階 第５会議室４ 申請書等の提出及び競争入札参加資格の審査等本競争入札の参加希望者は、一般競争入札確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を持参により提出し、競争入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者又は競争入札参加資格がな いと認められた者は、本競争入札に参加することができない。 (１) 申請書等の提出期間等ア 提出期間 令和８年３月９日(月)から ３月17日(火)まで土曜、日曜及び祝祭日を除く日の9:00から17:00までイ 提出場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県 総務部 管財課 庁舎マネジメント班ＴＥＬ：098－866－2106ウ 提出方法 持参(部数は１部。フラットファイル等で綴ること)(２) 入札参加資格の確認結果通知令和８年３月19日(木)(予定)までに書面にて通知する。 (３) 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。 (４) 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期限内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅延なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。 ア 商号又は名称イ 住所又は所在地ウ 氏名(法人にあっては代表者の氏名)エ 使用印鑑オ 法人にあっては資本金カ 電話番号(５) 資格の取消し等ア 入札参加の資格を有する者が前記２(１)～(５)に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 イ 資格の取消しの通知 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 (６) 資格の適用この入札に参加する者の資格は、沖縄県が実施する本県業務委託に係る入札に限り、適用する。 ５ 入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付方法等(１) 交付期間 本案件公告日から入札日前日まで(２) 交付方法 沖縄県の公式ホームページに掲載する。 http://www.pref.okinawa.jp/index.html６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金沖縄県財務規則第100条の規定により、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上の金額を県に納付すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (２)契約保証金沖縄県財務規則第101条の規定により、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の金額を県に納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ７ 入札書に記載する金額入札金額については、本業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするもので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(税抜価格)を入札書に記載すること。 ８ 入札に関する注意事項(１) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (２) 入札書、委任状には、業務名及び業務を実施する場所をこの公告の記載に従い記入すること。 (３) 代理人が行う委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印鑑では訂正できない。 (４) 入札を希望しない場合には参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により提出すること。 ９ 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 ア 入札参加資格の無い者の行った入札イ 同一人物が同一事項について行った２通以上の入札ウ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札エ 委任状を持参しない代理人の行った入札オ 入札書の表記金額を訂正した入札カ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札キ 入札条件に違反した入札ク 談合その他不正の行為があった入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札１０ 契約締結時期落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 １１ その他(１) 申請書及び資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (２) 契約担当者は、提出された申請書及び資格確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 (３) 提出された申請書及び資格確認資料は返却しない。 (４) 提出期限以降における申請書及び資格確認資料の差し替え及び再提出は認めない。 (５) 申請書及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れがあった場合は、競争参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。 (６) 本業務は契約締結後、本業務の請負代金額の変更協議をする場合及び本業務と関する業務を本業務受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する業務の予定価格の算定は、本業務の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連業務の設計額に乗じた額で行う。 (７) 本業務の一部を他者に委託する場合は、県の承諾を得なければならない。 なお、「本契約の競争入札参加者であった者」、「指名停止措置を受けている者」、「暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者」への委託については承諾しない。 また、本項に違反した場合、本契約は解除する。 (８) 最低制限価格は設定する。 (９) 詳細は入札説明書による。 １２ 本案件に関する質問・回答質問については、質問書により行う。 質問事項がなければ提出は不要。 なお、簡易な 質問は電話でも受け付けるが、業務時間内に限る。 (１) 提出期間 令和８年３月９日(月)から３月17日(火)まで(２) 提出場所 〒900－8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県 総務部 管財課 庁舎マネジメント班TEL 098－866－2106FAX 098－866－0246メール aa008001@pref.okinawa.lg.jp(３) 回答方法 令和８年３月19日(木)までに入札参加資格者に通知する。 【県庁舎改修工事に伴う駐車場の利用制限について】県庁舎の大規模改修工事に伴い、駐車可能台数が通常より少なくなっています。 車でご来庁する場合は県庁地下駐車場が利用できないことも想定し、公共交通機関や近隣の有料駐車場のご利用を検討ください。 ご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。 １ 対象駐車場沖縄県庁舎地下駐車場２ 制限内容来庁者用駐車場の縮小３ 制限期間令和８年２月～令和13年３月まで※工事の状況により期間が延長となる場合がございます。 ４ お願い・注意事項・制限期間中は混雑が予想されるため、極力、公共交通機関をご利用ください。 ・有料駐車場の駐車料金は、利用者の負担となります。 ・短時間であっても周辺道路への違法駐車は絶対にお止めください。 ・ご来庁される際は、時間に余裕をもってお越しください。 問い合わせ先 総務部管財課 Tel 098-866-2106 入札説明書沖縄県が発注する本庁舎等消防用設備保守点検業務に係る入札等については、関係法令に定めることのほか、本件入札公告及びこの入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年３月９日２ 業務概要(１) 業務名称 本庁舎等消防用設備保守点検業務(２) 業務内容 沖縄県本庁舎、北部合同庁舎、中部合同庁舎行政棟、旭町会館及び知事公舎の消防設備保守点検並びに当該設備緊急対応沖縄県本庁舎の防災管理点検(３) 履行場所 那覇市泉崎１丁目２番２号 (本庁舎)名護市大南１丁目13番11号(北部合同庁舎)沖縄市美原１丁目６番34号 (中部合同庁舎行政棟)那覇市旭町112-18 (旭町会館)那覇市寄宮１丁目７番１号 (知事公舎)(４) 業務期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日３ 入札に参加する者に必要な資格本件入札公告に示すとおり。 ４ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名 称 沖縄県 総務部 管財課 庁舎マネジメント班所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号(県庁５階)５ 入札参加資格確認申請書の提出等本件入札公告に示すとおり。 ６ 現場説明会実施しない。 ７ 入札の方法本件入札公告に示すとおり。 ８ その他(１)入札保証金の免除について納付金額は本件入札公告に示すとおり。 (２) 落札者候補者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者で、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者候補者とする。 イ 落札者候補者となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者候補者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち合わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。 ウ 落札者候補者がいない場合は直ちに再入札を行う。 なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 エ 再入札を行っても落札者候補者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 (３) 入札執行人及び立会人沖縄県総務部管財課職員(４) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨に限る。 (５) 落札者は、入札参加資格確認申請書において申請した技術者を本業務に配置すること。 (６) 労働関係法令の遵守労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守しなければならない。 (７) 暴力団員等による不当介入の排除対策ア 受注者は、当該業務の履行に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書」(平成19年７月24日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 イ 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに施設管理担当者に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 ウ 暴力団員等から不当要求による被害又は業務妨害を受けた場合は、速やかに施設管理担当者に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。 エ 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、業務に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに施設管理担当者と履行に関する協議を行うこと。 (８) 入札者は契約期間中も最低賃金額の改定が見込まれる場合、その見込額についても考慮したうえで入札すること。 1特 記 仕 様 書Ⅰ. 業 務 概 要1.業務名： 本庁舎等消防用設備保守点検業務2.履行場所： 那覇市泉崎１丁目２番２号 (本庁舎)名護市大南１丁目13番11号(北部合同庁舎)沖縄市美原１丁目６番34号 (中部合同庁舎行政棟)那覇市旭町112-18(旭町会館)那覇市寄宮１丁目７番１号(知事公舎)3.履行期間： 令和 ８年 ４月 １日から令和 ９年 ３月 ３１日まで4.業務仕様(1) 本特記仕様書に記載されていない事項は、以下による。 ○・建築保全業務共通仕様書(令和５年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部(以下「共通仕様書」という。)○・質問回答書○・消防法、消防法施行令、消防法施行規則(2) 業務仕様書(特記仕様書、共通仕様書、質問回答書)に定めがない事項は、施設管理担当者と協議する。 (3) 本特記仕様書の表記① ・印と○・印の双方が付いた項目は、○・印を対象とする。 ② ・印と※印の双方が付いた項目は、※印を適用する。 ③ ※印と○・の双方が付いた項目は、○・印を適用する。 ④ ○※と○・印の双方が付いた項目は、○※と○・印の双方を適用する。 ⑤ ・印の項目は適用しない。 また、各項目に付記した【 】は、共通仕様書における該当項目等を示す。 例：【Ⅰ1.2.3】第１編1.2.3に該当する項目。 (4) 本業務の予定価格は令和８年度建築保全業務労務単価を適用して積算している。 また一般管理費等は建築保全業務積算基準(令和５年版)を適用している。 5．対象業務本業務の対象業務および範囲等は以下の通りとする。 (1) 定期点検等及び保守業務 【Ⅱ6.1.1 ～ 6.3.6】○・防災設備 ： 対象部位及び数量は別紙 １ による。 2(2) 防災管理点検○・対象施設 ： 沖縄県本庁舎。 Ⅱ. 一 般 共 通 事 項1．一般事項(1) 受注者の負担の範囲 【Ⅰ1.1.3】業務の実施に必要な施設の光熱水等の費用負担※なし ・有り(・電気 ・ガス ・水道 ・ )(2) 報告書の書式等 【Ⅰ1.1.5】業務報告書の書式等は以下により必要に応じ写真等も添付する。 ・「令和５年版年版建築保全業務報告書書式集」・令和５年版「国の機関の建築物の点検.確認ガイドライン」の点検様式1-1～3-2-1○・その他 施設管理者の承諾するもの(3) 守秘義務本業務の実施過程で知り得た秘密を他に漏洩してはならない。 (4) 著作権その他著作権、特許権その他第三者の権利の対象となっている点検方法等の使用に関しては、その費用負担及び使用交渉の一切を受注者にて行う。 (5) 業務の再委託軽微な部分とする再委託の範囲は以下による。 ・資料の収集・整理、複写・印刷・製本、原稿・データの入力及び集計○・防災管理点検に係る業務2. 業務関係図書(1) 業務計画書等次の書類を作成し、定められた期日までに施設管理担当者の承諾を得ること。 ○・業務計画書【Ⅰ1.2.1】 (作業着手前まで)○・緊急連絡表 (作業着手前まで)○・作業計画書【Ⅰ1.2.2】 (協議のうえ業務開始後１５日 以内まで)(2) 貸与資料【Ⅰ1.2.3】業務の実施に必要な次の関係資料を貸与する。 なお、業務終了後速やかに返却する。 ① 諸官庁提出書類控え (・事業用電気工作物保安規程 ○・官公署届出書類 ・ )② 工事業者関連 (・緊急連絡先一覧表 ・工事関係者一覧表 ・ )③ 設備関連 (・設備機器台帳 ・備品、予備品一覧表 ・什器備品一覧表 )④ 点検・検査記録簿関連(・エネルギー計測記録 ・光熱水量検針記録 ・ 事故、修繕、更新記録3・空気環境測定記録 ・使用前自主検査記録 ・定期自主検査記録・特殊建築物等調査記録 ・建築設備定期検査記録 ○・消防設備点検結果報告書・エレベーター定期検査記録(報告書) ○・高圧受変電設備精密点検記録 )⑤ 図面類(○・ 完成図 ○・完成図の第二原図 ○・ 各種施工図 ○・ 機器完成図○・ 機器性能試験成績 ・ 総合調整報告書 ・ )⑥ 管理資料(・機器類のカタログ ・機器取扱説明書 ・機器類保証書・ 保守契約リスト ・建築物等の利用に関する説明書 ・ )(3) 業務の記録 【Ⅰ1.2.4】次の書類を整備し、常時閲覧が可能なように保管を行い、業務終了後に提出する。 ( ○・施設管理担当者との打合せ記録簿 ○・メンテナンス用台帳類 ○・計画.報告書類 ○・作業日誌類 ○・事故、修繕、更新記録簿等 ○・点検記録簿 ・運転記録簿 ・計測記録簿 ・ )(4) 関連規程等本業務実施の上で関連する沖縄県の諸規程は次のとおり。 ① 沖縄県本庁庁舎等電気工作物保安規程② 沖縄県庁舎内における電気機器の使用要綱③ 沖縄県庁舎等管理規則④ 沖縄県公舎管理規則⑤ 沖縄県庁舎等防火管理規程及び消防計画書3.業務現場管理(1) 業務責任者【Ⅰ1.3.2】本業務の実施に先立ち、次の実務経験を有する業務責任者を選任し、氏名、生年月日、経歴書、業務に関する資格者証(写)及び受注者との雇用関係を証明する書類について書面をもって施設管理担当者に通知する。 (業務責任者は業務担当者を兼任できる。)なお、業務責任者に変更があった場合も同様とする。 ・定期点検及び保守業務の実務経験 年以上(2) 法定資格者の選任本業務の実施に先立ち、業務実施上必要な次の法定資格者を選任し、氏名、生年月日、経歴書及び業務に関する資格を証明するものについて書面をもって施設管理担当者に通知する。 なお、法定資格者に変更があった場合も同様とする。 ①点検等業務(資格の兼任可)○・消防設備士(甲種１～５類、乙種６類)・・・２名以上○・消防設備点検資格者(１種、２種)・・・各３名以上②緊急対応業務(資格の兼任可)4○・消防設備士(甲種１～５類)・・・２名以上○・消防設備士(甲種４類又は乙種４・７類)のうち、電気工事士又は電気主任技術者の免状の交付を受けている者・・・１名以上※①と②は兼任可(3) 業務条件 【Ⅰ1.3.3】① 定期点検等及び保守業務の実施時間帯実施日は施設管理担当者と協議する。 なお、本業務は原則として日中に行うものであるが、発注者が指定する業務については夜間に行う場合がある。 平日(開庁日:月曜日～金曜日(祝祭日を除く))８時 ３０分～ １７時 １５分休日(閉庁日:土･日曜日及び祝祭日、年末年始(１２月２９日～ １月３日)８時 ３０分～ １７時 １５分② 緊急時対応本業務対象設備に制御不能や誤報等が発生し連絡を受けた時は、１時間以内に現場に駆けつけ、処置又は応急処置を行ない、当日又は後日速やかに施設管理担当者に報告するものとする。 また、各庁舎にて火災等災害が発生した際には、本業務対象設備の操作補助や助言及び復旧作業を行うこと。 ③ 消防訓練等への協力各庁舎での消防訓練や防災訓練等の際には、消防設備に関する設定や復旧の操作及び消防設備の機器取扱い説明の実施等に協力すること。 ④ 異常時の報告本業務を実施中に設備機器の異常を発見したとき、又は共通仕様書Ⅱ1.1.3に記載する保守の範囲を越える修理が必要であると判断したときは、ただちに施設管理担当者に報告し、協議の上適切な処置を講ずるものとする。 ⑤ 官公署への届け官公署への報告が必要なものについては、受注者においてこれを代行する。 ⑥災害等における非常時の対応本庁舎において、火災、地震、津波、新型インフルエンザ等による非常事態が発生した場合は、本業務に優先的に人員の配置、及び消耗品の補充ができるような体制をとること。 (4) 電気工作物の保安業務 【Ⅰ1.3.4】電気事業法の保安規程の適用 ・有り (「保安規程」は別紙 による。) ○・なし54.業務の実施(1) 業務担当者 【Ⅰ1.4.1】本業務の実施に先立ち、次の実務経験を有する業務担当者を選任し、氏名、生年月日、経歴書、業務に関する資格者証(写)及び受注者との雇用関係を証明する書類について書面をもって施設管理担当者に通知する。 なお、業務担当者に変更があった場合も同様とする。 ・定期点検及び保守業務の実務経験 年以上(2) 業務に密接に関連する別契約の業務等 【Ⅰ1.4.4】○・有り(中央監視業務、空調・施設設備保守点検業務、警備、清掃 ) ・なし(3) 立会いを要する行事等 【Ⅰ1.4.5】○・有り(各庁舎の消防訓練 ) ・なし(4) 業務の報告 【Ⅰ1.4.7】報告書等による報告期限は下記の通り。 ただし、緊急性のあるものは適宜報告する。 ・日常点検業務：翌日 時まで(翌日が休日の場合、休日明け)○・定期点検業務：翌月の１０日まで・建築物点検業務：当該施設の点検終了後１週間以内5. 業務に伴う廃棄物の処理等(1) 廃棄物等の処理 【Ⅰ1.5.1】①業務の実施に伴い発生した廃棄物の処分費用は、原則として、受注者負担とする。 だだし、次の発生材は除く。 ・ランプ類 ・オイル類 ・②発生材の保管場所 ・別図 による。 ・現場説明書による。 6. 建物内施設等の利用(1) 居室等の利用 【Ⅰ2.1.1】・別図 による。 ・現場説明書による。 (2) 駐車場の利用 【Ⅰ2.1.3】・別図 による。 ○・業務実施予定日の１ヶ月前までに作業予定表を提出すること。 7. 作業用仮設物及び持込資機材等(1) 作業用足場等【Ⅰ2.2.1】・別図 による。 ・現場説明書による。 6Ⅲ. 特 記 事 項本業務の特記事項は以下による。 １．定期点検等及び保守業務(1)一般事項①保守の範囲【Ⅱ1.1.3】○・その他の保守の範囲( 別紙２「修繕等の実施及び消耗品類の購入について」参照 )②支給材料【Ⅱ1.1.6】・記載以外の支給材料( )③点検の省略【Ⅱ1.1.8】点検・保守が困難な部分等の対応については、事前に施設管理担当者と協議する。 ④支障がない状態の確認記録【Ⅱ1.2.3】記録様式 ( ・別紙 による。○・施設管理担当者と協議する。)(2)防災設備 ：本業務の点検項目及び点検内容は以下による。 項 目 特記事項消防法関係建築基準法関係○・消防用設備等【Ⅱ6.2.2】・特殊消防設備の点検設備名(・ ・必要資格 ・点検周期・ )・非常用照明装置【Ⅱ6.3.2】照度測定(・実施する・実施しない)○・防火戸.防火ｼｬｯﾀｰ【Ⅱ6.3.3】○・防火ﾀﾞﾝﾊﾟｰ【Ⅱ6.3.4】○・排煙設備【Ⅱ表6.3.5(A)(B)】(自然排煙 機械排煙)○・その他の避難設備等【Ⅱ6.3.6】・災害対応等【Ⅱ6.3.7】(※別途とする ・ )２．その他(1)工事に伴う契約内容の変更について県庁舎の大規模改修工事に伴い、点検数量・範囲の変更、契約金額の変更が生じる場合がある。 消防用設備保守点検業務 仕訳書NO. 庁 舎 別 金 額 備 考1 本庁舎2 北部合同庁舎3 中部合同庁舎行政棟4 旭町会館5 知事公舎 6 諸経費 業務費計 消費税合計本庁舎消防設備保守点検業務仕訳書NO. 業 務 別 金 額 備 考1 自動火災報知設備点検2 非常放送設備点検3 誘導灯設備点検4 ハロゲン化物消火設備点検5 非常コンセント設備点検6 消火器具点検7 防火・防排煙設備点検8 スプリンクラー設備点検9 泡消火設備点検10 連結送水管設備点検11 粉末消火設備点検12 総合操作盤点検13 ガス漏れ火災警報設備14 屋内・屋外消火栓設備15 避難はしご設備16 火災管制開錠装置17 防災管理点検18 修繕料・消耗品費等合 計北部合同庁舎消防設備保守点検業務仕訳書NO. 業 務 別 金 額 備 考1 自動火災報知設備点検2 非常放送設備点検3 誘導灯設備点検4 消火器具点検5 防火・防排煙設備点検6 連結送水管設備点検7 粉末消火設備8 屋内消火栓設備9 避難はしご設備10 火災管制開錠装置 合 計中部合同庁舎消防設備保守点検業務仕訳書NO. 業 務 別 金 額 備 考1 自動火災報知設備点検2 非常放送設備点検3 誘導灯設備点検4 消火器具点検5 防火・防排煙設備点検6 屋内消火栓設備7 避難はしご設備合 計旭町会館消防設備保守点検業務仕訳書NO. 業 務 別 金 額 備 考1 自動火災報知設備点検2 非常放送設備点検3 誘導灯設備点検4 消火器器具点検5 防火・防排煙設備点検6 屋内消火栓設備合 計知事公舎消防設備保守点検業務仕訳書NO. 業 務 別 金 額 備 考1 自動火災報知設備点検2 消火器具点検 合 計【別紙１】PAGE 1※点検種類等・・・「備考」に明記しているもの以外は「総合点検」と「機器点検」の２点検実施No 名 称 規 格 単位 数 量 備 考1 自動火災報知設備点検分布型感知器 差動式 個 16ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 差動式 個 1,032ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 定温式 個 174煙感知器 個 1,054中継器 個 139発信器 Ｐ型１級 個 111表示灯 灯 111常用電源 組 2予備電源 組 2非常電話 個 442 非常放送設備点検増幅器 出力3,480Ｗ 台 1自動火災報知設備の連動 個 1スピーカー 個 1,186音量調整器 個 504遠隔操作器 台 1常用電源 組 1予備電源 組 1音圧確認、非常電源による総合作動等 式 1 総合点検のみ本庁舎 消防設備 数量表PAGE 2※点検種類等・・・「備考」に明記しているもの以外は「総合点検」と「機器点検」の２点検実施No 名 称 規 格 単位 数 量 備 考3 誘導灯設備点検誘導灯 灯 592誘導標識 枚 156誘導灯制御装置 式 1配線点検 式 1 総合点検のみ4 ハロゲン化物消火設備点検消火剤貯蔵容器 ハロンガス容器 基 20容器弁開放器 ガス圧式 個 20起動用ガス容器 個 13起動用操作箱 個 13音響装置 組 1制御盤 13回線 面 1表示盤 面 1専用電源装置 組 1圧力スイッチ 個 13逆止弁 個 13ダンパー装置 面 59放出表示灯箱 個 34選択弁 個 13ヘッド 個 51スピーカー 組 26作動試験 式 1今回実施無し放出試験 式 0 総合点検のみ本庁舎 消防設備 数量表PAGE 3※点検種類等・・・「備考」に明記しているもの以外は「総合点検」と「機器点検」の２点検実施No 名 称 規 格 単位 数 量 備 考5 非常コンセント設備点検非常用ｺﾝｾﾝﾄ 単相100V 個 346 消火器具点検粉末消火器 加圧式 本 3807 防火・防排煙設備点検煙感知器 個 248ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 定温式 個 2ダンパー 個 144排煙口 個 79防火戸 枚 266シャッター 個 64可動垂れ壁 連 15排煙機 台 14中継器 個 151給気口 個 36ブザー 個 27手動開放装置 組 189各種動作確認 式 1 総合点検のみ本庁舎 消防設備 数量表本庁舎 消防設備 数量表PAGE 4※点検種類等・・・「備考」に明記しているもの以外は「総合点検」と「機器点検」の２点検実施No 名 称 規 格 単位 数 量 備 考8 スプリンクラー設備点検加圧送水装置 組 2起動装置 組 2ヘッド 個 6,495制御盤 面 2流水検知装置 組 32表示盤 面 1呼水装置 組 2送水口 箇所 4圧力スイッチ 個 32末端試験弁 個 32 今回実施無し連動試験 式 0 総合点検のみ9 泡消火設備点検加圧送水装置 組 1起動装置 組 1ヘッド 泡ヘッド 個 1,492ヘッド 感知ヘッド 個 930制御盤 面 1流水検知装置 組 7圧力スイッチ 個 7一斉開放弁 個 218 外観点検薬剤貯蔵槽 基 1混合装置 組 1表示盤 面 1手動開放弁 個 218呼水装置 組 1本庁舎 消防設備 数量表PAGE 5※点検種類等・・・「備考」に明記しているもの以外は「総合点検」と「機器点検」の２点検実施No 名 称 規 格 単位 数 量 備 考水源(貯水槽) 組 1今回実施無し発泡試験 式 0 総合点検のみ今回実施無し放水試験 式 0 総合点検のみ10 連結送水管設備点検表示灯 個 30放水用器具格納箱 組 14送水口 組 2放水口 組 20今回実施無しホース耐圧試験 消防隊専用 式 0 総合点検のみ配管耐圧試験 式 1 総合点検のみ11 粉末消火設備点検粉末タンク 基 2加圧用容器 基 2薬剤点検 式 2ホースリール 個 2表示灯 個 212 総合操作盤点検表示機能テスト 式 1警報機能テスト 式 1操作機能テスト 式 1情報伝達機能テスト 式 1制御機能テスト 式 1記録機能テスト 式 1消防活動支援機能テスト 式 1本庁舎 消防設備 数量表PAGE 6※点検種類等・・・「備考」に明記しているもの以外は「総合点検」と「機器点検」の２点検実施No 名 称 規 格 単位 数 量 備 考13 ガス漏れ火災警報受信機 面 2表示盤 面 1検知器(警報なし) 個 2中継器 個 1警報装置 個 214 屋内・屋外消火栓設備加圧送水装置 組 3 制御操作盤 面 3屋内消火栓 組 76屋外消火栓 組 4起動用スイッチ 個 80呼水装置 組 3 今回実施無し放水試験 式 0 総合点検のみホース耐圧試験 屋外消火栓ホース 式 1 総合点検のみ15 避難はしご設備避難はしご(２～14Ｆ) 組 78 各フロア６箇所ずつ16 火災管制開錠装置火災管制開錠装置 箇所 1617 防災管理点検防災管理点検業務式 1北部合同庁舎 消防設備 数量表PAGE 1※点検種類等・・・「備考」に明記しているもの以外は「総合点検」と「機器点検」の２点検実施No 名 称 規 格 単位 数 量 備 考1 自動火災報知設備点検受信機(35回線) P型1級 面 1ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 差動式 個 185ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 定温式 個 61煙感知器 個 72発信器 P型１級 個 15表示灯 個 15警報ベル 個 17常用電源 個 1 予備電源 個 12 非常放送設備 増 幅 器 出力２６６Ｗ 台 1スピーカー 個 155音量調整器 個 95常用電源 組 1非常電源 組 1音圧確認、 非常電源による総合作動等 式 1 総合点検のみ3 誘導灯設備点検 誘導灯 灯 26 誘導標識 枚 11配線点検 式 1 総合点検のみ北部合同庁舎 消防設備 数量表PAGE 2※点検種類等・・・「備考」に明記しているもの以外は「総合点検」と「機器点検」の２点検実施No 名 称 規 格 単位 数 量 備 考4 消火器設備粉末加圧消火器 本 51二酸化炭素 ７型 本 25 防火・防排煙設備点検制御盤 ２４回線 台 1煙感知器 個 26防火戸 個 18シャッター 個 12手動開放装置 組 126 連結送水管設備点検表 示 灯 灯 1送 水 口 組 1放 水 口 組 3配管耐圧試験 65A×65A 式 1 総合点検のみ 7 粉末消火設備点検粉末タンク 基 7加圧用容器 基 7起動用ガス容器 個 7薬剤点検 式 7ホースリール 個 7表示灯 個 7北部合同庁舎 消防設備 数量表PAGE 3※点検種類等・・・「備考」に明記しているもの以外は「総合点検」と「機器点検」の２点検実施No 名 称 規 格 単位 数 量 備 考8 屋内・屋外 消火栓設備加圧送水装置 組 1 制御盤 面 1起動スイッチ 個 15屋内消火栓 基 15水源(貯水槽) 組 1呼水装置 組 1 放水試験 式 1 総合点検のみホース耐圧試験 15m × 40A 式 1 総合点検のみ9 避難はしご設備避難はしご(2F) 組 1 中部合同庁舎行政棟 消防設備 数量表PAGE 1※点検種類等・・・「備考」に明記しているもの以外は「総合点検」と「機器点検」の２点検実施No 名 称 規 格 単位 数 量 備 考1 自動火災報知設備点検受信機(17回線) P型1級 式 1ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 差動式 個 136ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 定温式 個 6煙感知器 個 29発信器 Ｐ型１級 個 10表示灯 個 10警報ベル 個 2常用電源 組 1予備電源 組 12 非常放送設備点検増 幅 器 出力720Ｗ 台 1自動火災報知設備の連動 個 1スピーカー回線 個 169音量調整器 個 53常用電源 組 1非常電源 組 1音圧確認、非常電源による総合作動等 式 1 総合点検のみ3 誘導灯設備点検誘導灯 灯 39配線点検 式 1 総合点検のみ中部合同庁舎行政棟 消防設備 数量表PAGE 2※点検種類等・・・「備考」に明記しているもの以外は「総合点検」と「機器点検」の２点検実施No 名 称 規 格 単位 数 量 備 考4 消火器具点検粉末加圧消火器 本 20二酸化炭素消火器 ７型 本 15 防火・防排煙設備点検連動制御盤 10回線 台 1煙感知器 個 8防火戸 枚 7 防火シャッター 個 1可動垂れ壁 連 11手動開放装置 組 126 屋内消火栓設備加圧送水装置 組 1 制御盤 面 1消火栓 組 8起動スイッチ 個 8水源(貯水槽) 組 1呼水装置 組 1 放水試験 式 1 総合点検のみ7 避難はしご設備避難はしご(２～４Ｆ) 組 3 各フロア１箇所ずつ旭町会館 消防設備 数量表PAGE 1※点検種類等・・・「備考」に明記しているもの以外は「総合点検」と「機器点検」の２点検実施No 名 称 規 格 単位 数 量 備 考1 自動火災報知設備点検受信機(10回線) P型1級 式 1ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 差動式 個 49ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 定温式 個 7煙感知器 個 21発信器 P型1級 個 8表示灯 個 8火災警報ベル 個 9消火栓起動装置 式 1常用電源 式 1予備電源 式 12 非常放送設備点検増 幅 器出力240Ｗ 式 1スピーカー回線 個 63音量調整器 個 23常用電源 式 1予備電源 式 1音圧確認、非常電源による総合作動等 式 1 総合点検のみ旭町会館 消防設備 数量表PAGE 2※点検種類等・・・「備考」に明記しているもの以外は「総合点検」と「機器点検」の２点検実施No 名 称 規 格 単位 数 量 備 考3 誘導灯設備点検誘導灯 台 16配線点検 式 1 総合点検のみ4 消火器点検粉末加圧消火器 本 19二酸化炭素消火器 ５型 本 25 防火・防排煙設備点検連動操作盤(7回線) 面 1煙感知器 個 7ダンパー 個 3防火戸 枚 3 シャッター 枚 16 屋内消火栓設備点検加圧送水装置 組 1 制御盤 面 1屋内消火栓 台 8表示盤 面 1水源(貯水槽) 面 1呼水装置 式 1放水試験費 式 1 総合点検のみホース耐圧試験 式 1 総合点検のみ知事公舎 消防設備 数量表PAGE 1※点検種類等・・・「備考」に明記しているもの以外は「総合点検」と「機器点検」の２点検実施No 名 称 規 格 単位 数 量 備 考1 自動火災報知設備点検受信機(11回線) P型1級 面 1ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 差動式 個 38ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 定温式 個 9煙感知器 個 12発信器 P型1級 個 5表示灯 灯 5警報ベル 個 5常用電源 組 1予備電源 組 1 配線点検 式 1 総合点検のみ2 消火器具点検 粉末加圧消火器 本 11別紙２1修繕等の実施及び消耗品類の購入について第1節 共通事項1.1.1. 対象施設(１)那覇市泉崎１丁目２番２号(本庁舎)(２)名護市大南１丁目13番11号(北部合同庁舎)(３)沖縄市美原１丁目６番34号(中部合同庁舎行政棟)(４)那覇市旭町112－18(旭町会館)1.1.2. 対象範囲(１)保守点検対象範囲において共通仕様書Ⅱ1.1.3保守の範囲を超えるもの(２)その他施設管理担当者の指示するもの1.1.3. 業務対象金額受注者は、設備機器及び施設の修繕業務等に係る金額、並びに消耗品類の購入に係る金額の合計額が２７５万円(税込)まで負担するものとする。 第2節 設備機器及び施設の修繕業務1.2.1. 業務内容受注者は、対象施設の設備機器及び施設の性能、機能、健全性、及び安全性を確保することを目的とする設備機器及び施設の修繕を実施する。 設備機器の修繕とは、設備機器が故障した場合の復旧措置、または設備機器の機能低下及び故障停止並びに事故を未然に防止するための改善措置をいう。 施設の修繕とは、建築物及び構造物、付帯施設の漏水、ひび割れ、表面劣化、塗装剥れ、発錆、腐食、破損等の補修の実施をいう。 また、施設の機能低下及び事故を未然に防止するための改善措置も含む。 受注者は、１箇所あたりの修繕金額が１００万円(税込)未満の修繕業務を実施すること。 1.2.2. 実施方法(１)修繕等の起案理由、作業内容、作業者、修繕金額、日時等について記録し、施設管理担当者に提出すること。 (２)受注者が修繕を実施した場合、受注者は必要に応じて当該修繕の内容を竣工図別紙２2書に反映し、かつ、使用した設計図、施工図等の書面を施設管理担当者に提出しなければならない。 (３)受注者が必要と判断した修繕が、１箇所あたりの修繕金額１００万円(税込)以上となる場合は、速やかに修繕の依頼を施設管理担当者へ行わなければならない。 1.2.3. その他(１)修繕に使用する部品等は、機器及び施設の性能及び機能が低下せず、過度な劣化が進行しないものを使用すること。 (２)突発的に施設及び設備の故障、機能不全等が発生した場合は、その原因等を探究し、保守点検方法及び予防保全措置への更なる改善を促すこと。 (３)修繕の実施後における、施設及び設備の性能及び機能が十分確保されているか、試運転及び調整、計測等により確認すること。 (４)不具合発生から機能回復まで１ヶ月以内を目標に実施すること。 (５)作業時における危険場所立ち入り禁止措置を講じること。 (６)施設の不具合状況及び修繕した場合の状況が、施設の耐震上及び構造上において、重大な影響を及ぼすと判断される場合は、受注者の業務範囲外とする。 ただし、その状況について速やかに施設管理担当者に報告しなければならない。 (７)設備に付随する機器・部品(ただし、備品等を除く。)の交換等により新たに取得された機器・部品等の所有権は発注者に帰属するものとする。 (８)本件施設以外に別途、受注者自らが設置した機器は、受注者が所有権を有する。 第3節 消耗品類の調達管理1.3.1. 業務内容及び範囲受注者は、業務を履行するため及び、施設並びに設備を適正に保全するために使用する消耗品類の購入及び管理業務を実施する。 ただし、共通仕様書Ⅱ1.1.3保守の範囲、別表１直接経費の分担表で受注者の負担となっているものを除く。 なお、購入できる消耗品類の単価は３万円(税込)未満とする。 1.3.2. 実施方法(１)消耗品類購入の起案理由、購入予定金額、納品日等について記録し、施設管理担当者に提出すること。 (２)受注者は、消耗品類の受払状況を記録した在庫管理表(部品名、購入年月日、使用記録、在庫量等を記載)を備え付け、常にその残高を明らかにし、施設管理担当者に報告すること。 別紙２31.3.3. その他(１)本業務開始前に発注者が引き渡した消耗品類及び本業務にて購入した消耗品類は、本業務を履行するために必要な範囲において、受注者が使用できる。 (２)交換する補修用材料及び油脂類等は、設備機器の故障発生や劣化進行を生じさせない物とすること。 (３)適切な交換頻度とし、設備機器の故障発生や劣化進行を生じさせないこと。 (４)常に物品の在庫量を把握するとともに、施設の運転に支障がないよう、適切な調達管理を実施すること。 (５)部品調達状況を常に把握し、入手困難になると予測される場合は、必要に応じて在庫を確保する等の措置を講じること。 (６)部品の製造中止などにより調達困難になると予測される場合は、施設管理担当者に対して費目、入手できない理由、予測される事態、措置方法の案等を取り纏めた報告書を提出すること。 3号様式ＪＶ別紙１様式１様式２様式３【配布】(不要な場合は削除 )提出一覧表(単)提出一覧表(ＪＶ)gagghhii共通a共通b共通仮設費現場a現場b現場管理費工種番号純工事費直工第３号様式(2)－② (共同企業体発注・事後審査型),一般競争入札参加資格確認申請書,令和 年 月 日, 沖縄県知事 殿,○○建設・△△建設・□□建設,特定建設工事共同企業体,代表者,住所,商号又は名称,氏名,構成員,住所,商号又は名称,氏名,構成員,住所,商号又は名称,氏名,構成員,住所,商号又は名称,氏名,提出者サイン［手書き］,所属,氏名, 下記の調達案件に関わる入札参加資格について確認されたく､書類を添えて申請します。 資格確認資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 ,記,１,公告年月日,令和２年 月 日,２,工事名,○○○○○工事,３,工事場所,○○市,４,資格確認資料記載責任者氏名,○○ ○○,電話番号,098-***-****,５,資格確認項目,(1) ,特定ＪＶの構成員に必要な資格に関する事項,特定建設工事共同企業体の各構成員の出資比率,会社名,％,％, ３ＪＶの場合,％,資格確認項目,＜申請者記入欄＞※1, 1,地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ,全構成員ともに同条の規定に該当しない。 , 2,会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ,全構成員ともに該当する。 , 3,建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 ,全構成員ともに該当する。 , 4,入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 ,全構成員ともに受けていない。 , 5,当該工事に係る設計業務等の受託者(共同企業体の場合は、各構成員を含む。)又は当該受託者と資本関係、人的関係又はその他同視しうる資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。 ,全構成員ともに設計業務等の受託者と資本関係、人的関係等はない。 , 6,入札に参加しようとする者との間に、資本関係、人的関係又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。 ,全構成員ともに他の入札者との間に資本関係、人的関係等はない。 , 7,警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ,全構成員ともに排除要請は受けていない。 ,(2) ,特定ＪＶの代表構成員に必要な資格に関する事項,資格確認項目,＜申請者記入欄＞※1, 1,建設業法に定める○○建設業の許可を受けた者であって、沖縄県の令和３・４年度建設工事入札参加資格者名簿に、○○工事業の○等級又は○等級として登録されている者。 ,該当する。 (○等級), 2,＜同一工種・同種工事＞の施工実績を有すること。 ,様式2のとおり施工実績を有する。 , 3,要件を満たす技術者を配置できること。 ,様式1のとおり配置できる。 , 4,配置予定技術者については、入札日以前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ,該当する。 , 5,沖縄県＜○○事務所管＞内に、建設業法に基づく主たる営業所＜又は従たる営業所＞が存在すること。 ,該当する。 , 6,入札日前における○○一式工事の経営事項審査で、直近の総合評定値が○○○点以上あり、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 ,該当する。 (○○一式工事、総合評定値○○○点), 7,要件を満たす赤土等流出防止対策の施工実績があること。 ,様式2のとおり施工実績を有する。 ,(3) ,特定ＪＶの代表構成員以外の構成員に必要な資格に関する事項,資格確認項目,＜申請者記入欄＞※1, 1,建設業法に定める○○建設業の許可を受けた者であって、沖縄県の平成○・○年度建設工事入札参加資格者名簿に、○○工事業の○等級又は○等級として登録されている者。 ,該当する。 (○等級), 2,要件を満たす技術者を配置できること。 ,様式1のとおり配置できる。 , 3,配置予定技術者については、入札日以前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ,該当する。 , 4,沖縄県＜○○事務所管＞内に、建設業法に基づく主たる営業所＜又は従たる営業所＞が存在すること。 ,該当する。 , 5,入札日前における○○一式工事の経営事項審査で、直近の総合評定値が○○○点以上あり、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 ,該当する。 (○○一式工事、総合評定値○○○点),６,留意事項,※1,＜申請者記入欄＞は記入例なので、適宜書き換えること。 ,※2,添付書類は、資料一覧で確認すること。 ,←記載漏れ注意,パソコンで記名せず印刷し、提出時、本人確認後、手書きでサインをお願いします。 ,(別紙１)表紙,(用紙Ａ４),資格確認資料表紙,住 所,会社名,代表者,担当者,連絡先,業務名,本庁舎等消防用設備保守点検業務,提出年月日,令和 年 月 日( ),書類目次,(※記載例),□,様式２(同種業務の業務実績)・・・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,業務実績に係る契約書、完了届の写し等・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,様式１(配置予定技術者の資格等)・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,配置予定技術者の資格証の写し・・・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,有効な健康保険被保険者等の写し・・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,営業所の所在が確認できる書類の写し・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,合計 ○○ 枚,様式１,配置予定技術者の資格等,会 社 名,技 術 者 名,生 年 月 日,住 所,最 終 学 歴,電 話 番 号,法令による免許,取得年及び登録番号を,記載すること,会 社 名,技 術 者 名,生 年 月 日,住 所,最 終 学 歴,電 話 番 号,法令による免許,取得年及び登録番号を,記載すること,会 社 名,技 術 者 名,生 年 月 日,住 所,最 終 学 歴,電 話 番 号,法令による免許,取得年及び登録番号を,記載すること,注1),公告に明示された資格があると判断できる必要最小限の項目を記入すること。 ,2),配置予定技術者の資格証の写しを添付すること。 ,3),有効な健康保険被保険者証等の写し又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写しを添付すること。 ,4),配置予定技術者を複数申請する場合は、技術者毎に各々記入すること。 ,←現場代理人、主任技術者、監理技術者その他の従事役職を記入,←例１)本工事に着手する前の○月○日に工期が完了するため本工事に従事可能 例２)現在、現場代理人(担当技術者)なので変更を行い本工事着手日までに従事可能,←適宜書き換える,様式２,同種業務の業務実績,会社名(代表),業務名称等,業務名,発注機関名,履行場所,契約金額(円),期間,受注形態,単体 共同企業体(出資比率),会社名(代表),業務名称等,業務名,発注機関名,履行場所,契約金額(円),期間,受注形態,単体 共同企業体(出資比率),会社名(代表),業務名称等,業務名,発注機関名,履行場所,契約金額(円),期間,受注形態,単体 共同企業体(出資比率),備考,1) 業務概要は、公告に明示された資格があると判断できる必要最小限の項目を記入すること。 ,2) 契約金額は、契約金額総額を記すものとする。 共同企業体の場合は、出資比率で按分した金額を( )書きで記すこと。 ,様式３,施 工 計 画,項 目,具体的な施工計画,地形・地質条件、設計,条件等に対する技術的,所見,仮設備計画,本体工事施工計画,安全対策,環境対策,備考,1 本工事の図面、仕様書の契約上の誓約条件と整合を図りつつ、公告に明示された資格が判断できる必要最小限の具体的項目を的確に設定すること。 ,saku,(事後審査型一般競争入札) 提出様式等一覧〔単体発注〕,入札後提出資料(提出依頼がある場合のみ),区 分,様式,証明資料,備 考,(１) 一般競争入札参加資格確認申請書(申請書),第3号様式(1)－②,建設業の許可について(通知)(写),建設業許可申請書及び別紙又は別表(写),変更届出書(写),営業所の変更等がある場合提出,入札参加適格合格通知(写),経営事項審査結果通知書(写),(２) 入札参加資格確認資料(確認資料),ア 施工実績,様式２,竣工時カルテ受領書(写)及び工事カルテ(一般データ、技術データ)(写),CORINS登録ありの場合提出,※記載実績は１件でよい。 ,契約書及び工事内容(実績)が証明できる資料(写),CORINS記載なし、または、登録なしの場合提出,イ 配置予定技術者の資格等,様式１,技術検定合格証明書(写),有効な健康保険被保険者証等(写)又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写),【注意】案件に応じて必要な様式及び証明資料を提出して下さい。 ,(事後審査型)一般競争入札 提出様式等一覧〔JV発注〕,入札前提出資料,区 分,提出様式,証明資料,備 考,(１) ＪＶ発注に提出を要する資料,特定建設工事共同企業体資格審査申請書,(様式第１号),沖縄県土木建築部特定建設工事共同企業体取扱要領に基づく様式で提出。 ,特定建設工事共同企業体協定書,(様式第２号),沖縄県土木建築部特定建設工事共同企業体取扱要領に基づく様式で提出。 ,委任状(電子入札),沖縄県電子入札運用基準に基づく様式で提出。 ,入札後提出資料(提出依頼がある場合のみ),区 分,提出様式,証明資料,備 考,(２) 一般競争入札参加資格確認申請書(申請書),第3号様式(2)－②,建設業の許可について(通知)(写),建設業許可申請書及び別紙又は別表(写),変更届出書(写) ,営業所の変更等がある場合提出,入札参加適格合格通知(写),経営事項審査結果通知書(写),出資状況等の確認ができる資料,設計業務等の受託者と関連がある場合提出,※以下、赤土等流出防止対策工事の施工実績に係る資料,赤土工事が資格要件に盛り込まれた場合のみ提出,竣工時カルテ受領書(写)及び工事カルテ(一般データ、技術データ)(写),CORINS登録ありの場合提出,契約書及び工事内容(実績)が証明できる資料(写),CORINS記載なし、または、登録なしの場合提出,工事成績評定通知書(写),県土木建築部発注工事に係る実績の場合提出,(３) 入札参加資格確認資料(確認資料),ア 施工実績,様式２,竣工時カルテ受領書(写)及び工事カルテ(一般データ、技術データ)(写),CORINS登録ありの場合提出,※記載実績は１件でよい。 ,契約書及び工事内容(実績)が証明できる資料(写),CORINS記載なし、または、登録なしの場合提出,工事成績評定通知書(写),県土木建築部発注工事に係る実績の場合提出,イ 配置予定技術者の資格等,様式１,監理技術者資格者証(写)(裏表),監理技術者を配置する場合提出,監理技術者講習修了証(写),監理技術者を配置する場合提出,技術検定合格証明書(写),有効な健康保険被保険者証等(写)又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写),【注意】案件に応じて必要な様式及び証明資料を提出して下さい。 ,