令和8年度本庁舎等電力設備保安点検業務に係る一般競争入札公告

令和8年度本庁舎等電力設備保安点検業務に係る一般競争入札公告 入札公告沖縄県が発注する本庁舎等電力設備保安点検業務について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和８年３月９日(月)沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(1) 件名 本庁舎等電力設備保安点検業務(2) 契約の内容 業務実施場所における電力設備の点検、法定点検保全業務を行う。 その他詳細については入札説明書及び仕様書による。 (3) 業務実施場所 那覇市泉崎１丁目２番２号(本庁舎)名護市大南１丁目１３番１１号(北部合同庁舎)沖縄市美原１丁目６番３４号(中部合同庁舎)那覇市旭町１１２番地１８(旭町会館)那覇市寄宮１丁目２番１６号(旧県立図書館)那覇市寄宮１丁目７番１号(知事公舎)(4) 期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(5) その他 本業務は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、本契約は解除する。 ２ 一般競争入札参加資格 本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から落札の時までの期間に指名停止を受けていない。 (3) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係、人的関係又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係にない。 (4) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でない。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でない。 (6) 沖縄県本島内に本社(店)を有すること。 (7) 過去５年以内に本庁舎等(設備容量13,550KVA、非常用発電機1,500KVA×２)と同等規模の保守点検業務の実績を有すること。 (8) 各施設に本業務責任者として、電気主任技術者(第三種以上)の資格及び自家用電気工作物の保安管理又は点検保守業務について５年以上実務経験を有するものを配置できる。 (9) 配置予定技術者については、入札日以前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある。 (10) 電力設備の故障等緊急時に24時間(休日も含む)現場へ30分以内に到着し、迅速に対応できる。 (11) 電気事業法施行規則第 52 条の２に規定する電気主任技術者の外部委託先の要件を全て満たしていること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当するもの及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないもの(2) 競争入札参加資格登録申請書の提出期限の日から入札の日までの間において、沖縄県の指名停止、又は指名除外の措置を受けた者(3) 競争入札参加資格登録申請書の提出期限の日及び入札期日以前６か月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出した者(4) 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の適用を受けた者を除く)(5) 次の各号に該当する者ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいるもの４ 申請書等の提出及び競争参加資格の審査等本競争の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を持参により提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者、並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (１) 申請書等の提出期間等ア 提出期間 令和８年３月９日(月)から令和８年３月１７日(火)まで(土曜日、日曜日、祝祭日を除く。)の9時から17時までとする。 イ 提出場所 那覇市泉崎１丁目２番２号 県庁5階沖縄県総務部管財課庁舎マネジメント班TEL 098－866－2106ウ 提出方法 持参(部数は１部。フラットファイルに綴じること。)(２) 入札参加資格の確認結果通知令和８年３月１９日(木)までに書面にて通知する。 (３) 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。 (４) 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅延なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。 ア 商号又は名称イ 住所又は所在地ウ 氏名(法人にあたっては、代表者の氏名)エ 使用印鑑オ 法人にあっては資本金カ 電話番号(５) 資格の取り消し等ア 入札参加の資格を有する者が２(１)～(５)に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 (６) 資格の適用この入札に参加する者の資格は、沖縄県が実施する本業務に係る入札に限り適用する。 ５ 入札日時及び場所入札書は持参により提出すること。 なお、郵送または電報による入札は認めない。 (１) 入札日時 令和８年３月２５日(水)１５時３０分(２) 入札場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁１１階第５会議室※注意：現在、本庁舎大規模改修工事のため本庁舎地下駐車場が縮小されているため、可能な限り、公共交通機関を利用すること。 また、車で来庁する場合は、駐車までに時間を要することを考慮し、時間に余裕をもって参加すること。 ６ 入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付方法等(１) 交付期間 本案件公告日から令和８年３月２４日(火)まで(２) 交付方法 沖縄県のホームページに掲載する。 https://www.pref.okinawa.jp/index.html７ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金沖縄県財務規則第100条の規定により、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上の金額を県に納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間の間に本県又は国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と同種及び同等規模の契約の履行証明書等(２件以上)を提出する場合。 (２) 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２箇年の間に本県又は国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と同種及び同等規模の契約の履行証明書(２件以上)を提出する場合。 ８ 入札書に記載する金額入札金額については、本業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(税抜価格)を入札書に記載すること。 ９ 入札に関する注意事項(１) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (２) 入札書及び委任状には、業務名及び業務を実施する場所をこの公告の記載に従い記入すること。 (３) 代理人が行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (４) 入札を希望しない場合には参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により提出すること。 10 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができません。 (1) 入札参加資格の無い者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合又はその他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(9) 委任状を持参しない代理人が行った入札11 契約締結時期落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 12 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格と最低制限価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。 入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 13 その他(１) 申請書及び資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (２) 契約担当者は、提出された申請書及び資格確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 (３) 提出された申請書及び資格確認資料は返却しない。 (４) 提出期限以降における申請書及び資格確認資料の差し替え及び再提出は認めない。 (５) 申請書及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、競争参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。 (６) 本業務の契約締結後、本業務の請負代金額の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する業務の予定価格の算定は、本業務の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連業務の設計額に乗じた額で行う。 (７) 最低制限価格は設定する。 (８) 詳細は入札説明書による。 12 本案件に関する質問・回答質疑については、質疑書により行う。 質疑事項がなければ提出は不要。 なお、簡易な質疑は電話でも受け付けるが、業務時間内に限る。 (１) 提出期間 令和８年３月９日(月)から３月１７日(火)まで土曜、日曜日を除く毎日の９時から１７時まで(２) 提出場所 〒900－8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県/総務部/管財課/庁舎マネジメント班TEL 098－866－2106FAX 098－866－0246メール aa008001@pref.okinawa.lg.jp(３) 回答方法 令和８年３月１９日(木)までにホームページに掲載する。 【県庁舎改修工事に伴う駐車場の利用制限について】県庁舎の大規模改修工事に伴い、駐車可能台数が通常より少なくなっています。 車でご来庁する場合は県庁地下駐車場が利用できないことも想定し、公共交通機関や近隣の有料駐車場のご利用を検討ください。 ご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。 １ 対象駐車場沖縄県庁舎地下駐車場２ 制限内容来庁者用駐車場の縮小３ 制限期間令和８年２月～令和13年３月まで※工事の状況により期間が延長となる場合がございます。 ４ お願い・注意事項・制限期間中は混雑が予想されるため、極力、公共交通機関をご利用ください。 ・有料駐車場の駐車料金は、利用者の負担となります。 ・短時間であっても周辺道路への違法駐車は絶対にお止めください。 ・ご来庁される際は、時間に余裕をもってお越しください。 問い合わせ先 総務部管財課 Tel 098-866-2106 入札説明書沖縄県が発注する本庁舎等電力設備保安点検業務に係る入札等については、関係法令に定めることのほか、本件入札公告及びこの入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年３月９日(月)２ 業務概要(１) 業務名称 本庁舎等電力設備保安点検業務(２) 業務内容 沖縄県本庁舎、北部合同庁舎、中部合同庁舎、旭町会館、旧県立図書館及び知事公舎の電力設備の定期点検、法定点検保全業務を行う。 その他別紙「仕様書」のとおり(３) 履行場所 那覇市泉崎１丁目２番２号 (本庁舎)名護市大南１丁目13番11号(北部合同庁舎)沖縄市美原１丁目６番34号 (中部合同庁舎)那覇市旭町112-18 (旭町会館)那覇市寄宮１丁目２番１６号(旧県立図書館)那覇市寄宮１丁目７番１号 (知事公舎)(４) 業務期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日３ 入札に参加する者に必要な資格等本件入札公告の２に示すとおり。 ４ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名 称 沖縄県 総務部 管財課 庁舎マネジメント班所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号(県庁５階)５ 入札参加資格確認申請書の提出等本件入札公告の４に示すとおり。 ６ 現場説明会実施しない。 ７ 入札の方法本件入札公告の４に示すとおり。 ８ その他(１)入札保証金の免除について納付金額は本件入札公告の７に示すとおり。 (２) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者で、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 イ 落札者となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち合わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。 ウ 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。 なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 エ 再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 (３) 入札執行人及び立会人沖縄県総務部管財課職員(４) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨に限る。 (５) 落札者は、入札参加資格確認申請書において申請した技術者を本業務に配置すること。 (６) 労働関係法令の遵守労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守しなければならない。 (７) 暴力団員等による不当介入の排除対策ア 受注者は、当該業務の履行に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書」(平成19年７月24日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 イ 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに施設管理担当者に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 ウ 暴力団員等から不当要求による被害又は業務妨害を受けた場合は、速やかに施設管理担当者に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。 エ 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、業務に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに施設管理担当者と履行に関する協議を行うこと。 (８) 入札者は契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合、その見込額についても考慮したうえで入札すること。