令和8年度本庁舎等施設設備保守点検業務に係る一般競争入札公告

令和8年度本庁舎等施設設備保守点検業務に係る一般競争入札公告 第２号様式(1)-③(単体発注・事前審査型) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。 沖縄県知事 玉城 康裕１ 業務概要(1)(2)(4)(5)(6)(7)(8)適用する技術者単価令和８年度 建築保全業務労務単価※本業務の予定価格は左記に示す単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。 債務負担行為業務 ※本業務は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける業務である。 令和8年3月9日業 務 名 本庁舎等施設設備保守点検業務業 務 場 所 那覇市(3) 業 務 内 容本庁舎の主に給排水衛生設備の日常点検および定期点検、南部合同庁舎の非常ベルの日常点検を遂行し、設備機能を保持する。 (別冊仕様書のとおり。)その他適用のある法 令 、 制 度 等 ○最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格(予定価格の100分の70以上)が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。 議会議決※本業務に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。 履 行 期 限準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において、本業務に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。 また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。 令和8年4月１日から令和9年3月31日まで発 注 形 態○準備手続(予算成立前)※本業務は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削除があった場合、本契約を除する場合がある。 準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。 したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 単体発注資 格 審 査 方 法 事前審査型本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の- 1 -２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)自 至業 務 内 容本庁舎等(約70,000m2)と同等規模で熱源などの自動制御設備を有する建物の給排水衛生設備に関する保守点検業務備 考 共同体の構成員としての業務実績は、出資比率20％以上のものに限り対象とする。 (7)資 本 金業務実績延 べ 面 積－主 た る 構 造 - 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 入札参加資格申請書の提出期限から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 発 注 者-沖縄県内 沖縄県内に本社(店)を有すること。 地 域 要 件 一般競争入札に参加することができない者 (1) 競争入札参加資格登録申請書の提出期限の日及び入札期日以前６か月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出した者 (2) 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の適用を受けた者を除く) (3) 次のアからウに掲げる事項に該当する者 ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下 「暴力団体等反社会勢力」という) イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体 ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいるもの1,000万円以上であること 以下の全てに該当する業務の実績(以下「業務実績」という)を有すること。 対 象 期 間令和2年4月1日 左記の期間内に下記の全てを満たす業務実績を有すること。 令和8年3月24日建 築 物 用 途 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、この限りではない｡ ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。 )であ る場合を除く。 (ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社のの執行役 ３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) ４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合国、県、他の地方公共団体(※１)、その他の公共団体(※２)又は独立行政法人等(※３)(以下、「公共団体等」という。) ※１ 他の地方公共団体は、地方自治法に規定する普通地方公共団体及び特別地方公共団体をいう。 ※２ その他の公共団体は、公共組合(健康保険組合、土地区画整理組合、土地改良区、農業共済組合等)、営造物法人(公庫、公団、事業団)、地方三公社(土地開発公社、住宅供給公社、道路公団)をいう。 ※３ 独立行政法人等は、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、地方共同法人をいう。 - 2 -(9)(10)業 務 実 績設備管理３年以上の実務経験を有していること。 ①電気 第一種電気工事士 または 認定電気工事従事者雇 用 関 係入札に参加しようとする者との間で、入札日前に３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 業務の再委託その他の条件(8)配置予定技術者下記の要件を満たす 技術者を配置できること。 雇 用 関 係入札に参加しようとする者との間で、入札日前に３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 雇 用 関 係業 務 実 績設備管理について、15年以上の実務経験を有していること。 技術者の兼任業務担当者業務分野業務代務者業 務 実 績資格冷凍機械責任者(第三種以上) または 管工事施工管理技士(１級)資格冷凍機械責任者(第三種以上) または 管工事施工管理技士(１級)第一種電気工事士 または 認定電気工事従事者設備管理について、10年以上の実務経験を有していること。 入札に参加しようとする者との間で、入札日前に３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ・業務の一部を再委託する場合、再委託先である協力事務所は、当該協力事務所が本県の指名停止措置を受けていないこと。 業務時間外においても、対象設備故障等による緊急時に連絡を受けてから30分以内に現場に到着することが可能であること。 水処理設備については、1時間以内に適切に対応できること。 ② 機 械管工事施工管理技士(２級以上)。 または、設備管理10年以上の実務経験(資格なしの場合)。 第一種電気工事士 または 認定電気工事従事者・業務責任者と業務代務者はの兼任はできない。 業務代務者は、下記の資格を取得していること。 業務責任者は、下記の資格を取得していること。 業務責任者業務担当者は、下記の分担業務分野ごとに配置し、分野ごとにいずれかの資格を有すること。 - 3 -３ 入札手続等(1) 手続方法(2) 設計図書の配布 公告日～(3) 入札期日等 (水)(4) 入札の辞退等(5) 開札日時 (水) 本庁舎11階第５会議室で開札(入札締め切り後、速やかに)。 紙入札 紙入札手続後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届(任意様式)を提出すること。 また、落札決定までの間に別の業務を落札したことにより、配置予定技術者を本業務に配置できなくなった場合は、直ちに6-(1)の問い合わせ先に報告すること。 当該報告がなく、本入札の手続が落札決定まで至った場合、指名停止等を行うことがある。 本庁舎11階第５会議室入札の方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載。 落札金額については、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札金額とします。 紙入札時の注意事項(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (2) この公告の記載に従い、入札書、委任状には業務名及び業務場所を記入すること。 (3) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。 委任状の提出がない場合は、 入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 令和8年3月25日098-866-2106令和8年3月25日 9:30期 間問 い 合 せ 先 沖縄県総務部 管財課庁舎マネジメント班 電話：配 布 方 法沖縄県公式ホームページからダウンロード令和8年3月24日持 参 場 所 http:/www.pref.okinawa.jp/index.html入 札 開 始- 4 -(6) 入札参加者の事前審査の実施(7) 入札参加資格審査申請書等の提出(火) まで電話：098-866-2106(8) 入札参加資格の確認(木)(9) 落札者の決定方法(10) 本入札に係る資料の取扱い(11) その他(1)申請書及び契約条項等の入手方法 申請書等の諸様式は、沖縄県公式ホームページに掲載する。 (http:/www.pref.okinawa.jp/index.html)(2)申請書等に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 － 提 出 方 法 原則、持参 (1)開札後、予定価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (2)最低価格で入札をした者が２者以上いる場合は、くじにより１位の者を落札者とする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。 (3)落札者がいない場合は直ちに再入札を行います。 入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとします。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとします。 (5)入札者は契約期間中に最低賃金価格の改定が見込まれる場合、その改定見込額について も考慮したうえで入札すること。 提 出 期 限 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面で通知する。 令和8年3月19日 (予定) 入札前に、入札参加資格確認申請書及び関係資料(証明資料)(以下「申請書等」という。)を提出すること。 当該申請書等により入札参加資格の確認を行う。 提出資料・(別記様式－１)一般競争入札参加資格確認申請書・(別記様式－２)履行実績・(別記様式－３)資格者名簿・(別記様式－４)協力事務所の名称等・各様式に係る証明資料 ア 一般競争入札参加資格登録申請書 イ 法人にあっては、登記簿謄本(原本) ウ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書 エ 財務諸表(直近の決算報告書：貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書を含む) オ 県税(法人事業税及び法人県民税)に関し未納がないことを示す納税証明書(直近３年間分) の原本 カ 当該業務と同等の規模および内容の業務について、２の「業務実績」の「対象期間」に該当 する実績を証する書類 キ 業務に必要な資格を有する者の職氏名及び証する書類、並びにその者を雇用していることが 確認できる書類令和8年3月17日 17:00提 出 先〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号提出部数1部沖縄県庁舎5階沖縄県総務部 管財課 庁舎マネジメント班ア 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。 イ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)は、提出期限内に限り認める。 提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 オ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。 カ 入札参加資格の有効期間は、この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 キ 資格審査申請事項について、当該資格の有効期間内にやむを得ない事由により次に掲げる 事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届を提出しなければならない。 (1) 商号又は名称 (2) 住所又は所在地 (3) 氏名(法人にあっては、代表者の氏名) (4) 使用印鑑 (5) 法人にあっては、資本金 (6) 電話番号ク 資格の取消し等 (1) 入札参加の資格を有する者が「２ 入札参加資格」要件非該当に至った場合においては、 当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 (2) 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 - 5 -４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金(火)電話： 098-866-2106(火) まで(火) まで(2) 契約保証金沖縄県総務部 管財課 庁舎マネジメント班そ の 他 保険期間又は保証期間は、入札日から２か月とする。 入札保証保険証券・入札保証書・契約保証予約 証 書提 出 期 限 令和8年3月17日 17:00提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎5階②県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、令和8年3月24日(火)17:00 までまでに当該受領書(写)を提出すること。 メール又は持参。 ※メールで提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。 (FAXでの提出を希望する場合は個別に対応します。) メール： aa008001@pref.okinawa.lg.jp還付方法：入札終了後、約20日後に登録した口座に振り込み(落札者以外)入札保証金(現金の場合)依 頼 期 限 令和8年3月17日 12:00 まで依頼提出先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎5階 沖縄県財務規則第100条の定めるところにより、入札保証金を納めなければならない。 入札保証金の金額等は、見積る契約金額*)の100分の５以上とする。 *)見積る契約金額とは 入札者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額を当該契約期間の 月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。 ただし、沖縄県財務規則第100条第２項及び第102条に基づき、次の(1)、(2)に該当する場合は入札保証金の納付を免除し、(3)、(4)に該当する場合は入札保証金の納付に代わる担保の提供があったものとする。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約の保険証券の提出があった場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結 した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したと認 められる資料の提出があった場合。 (3) 金融機関の入札保証書の提出があった場合。 (4) その他有価証券等の提出があった場合。 なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。 (1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記(1)～(4)のいずれかに係る書類の提出のない者(2) 入札保証金の金額等が上記の条件に満たない場合(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合 また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。 提 出 方 法①令和8年3月17日(火)12:00 までに「入札保証金納付書発行依頼書」を提出。 持参(配達が確認できる方法にて送付すること。)。 持参する場合は、事前に連絡をすること。 受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。 (１) 政府の保証する債券(２) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(３) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形(４) 定期預金債権及び郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する為替証書(５) 契約担当者が確実と認める社債(６) 契約担当者が確実と認める金融機関の保証沖縄県総務部 管財課 庁舎マネジメント班提 出 方 法 原則、持参提 出 方 法 原則、持参その他沖縄県財務規則第100条第２項第３号に該当する２件以上の実績を、配付資料『地方公共団体等契約状況』に記載の上、次の①と併せて提出すること。 ①契約書の写し(当初契約書から業務完了までの改定契約書も含む。)過去２箇年の間に履行期限が到来した国又は地方公共団体等との実績により免除に該当する場合提 出 期 限 令和8年3月17日 16:00提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎5階有価証券等沖縄県総務部 管財課 庁舎マネジメント班 契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び契約書の定めるところにより、契約保証金(当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上)を納めなければならない。 ただし、契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときには、免除とする。 - 6 -５ その他の事項(1) 配置予定技術者の確認(2) 入札の無効(4) 契約締結の時期等(5) 業務委託料の変更等(6) 入札参加者等の遵守事項６ 本公告に関する質問及び回答(1) 入札・契約手続に関すること電話:(2) 上記(1)以外に関すること電話: 098-866-2106ﾒｰﾙ: aa008001@pref.okinawa.lg.jp公告日～ (月)(月) ～ (水) (1) 入札参加資格の無い者のした入札 (2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札 (3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札 (4) 入札書の表記金額を訂正した入札 (5) 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札 (6) 入札条件に違反した入札 (7) 連合又はその他不正の行為があった入札 (8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札 (9) 委任状を持参しない代理人が行った入札 病気、死亡、退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合を除き、申請書等の差し替えは認めない。 また、やむを得ない理由により配置予定技術者を変更する場合は、２(8)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 沖縄県総務部 管財課 庁舎マネジメント班098-866-2106※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで回 答 方 法 質問に対する回答書は以下の期間、下記サイトに掲載する。 http:/www.pref.okinawa.jp/index.html期間問い合せ先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎5階沖縄県総務部 管財課 庁舎マネジメント班質 問 書提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎5階沖縄県総務部 管財課 庁舎マネジメント班問い合せ先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎5階 本業務の契約締結後、本業務の業務委託料の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業務受託者と随意契約する場合、変更協議又は関連する業務の予定価格の算定は、本業務の受託比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連業務の設計額に乗じた額で行う。 入札参加者は、本入札にかかる公告、仕様書、入札説明書、申請書等に定める事項を正確に理解し、遵守、契約書約款を熟読し、これを遵守すること。 (1) 本業務に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。 ただし、契約担当者が特に 指示したときは、この限りでない。 (2) 議会議決を要する契約の場合、落札者は、落札決定後７日以内に記名押印した仮契約書 の案を提出すること。 (3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 令和8年3月16日 令和8年3月18日提 出 期 間 ※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで提 出 方 法 メール又は持参 ※メールで提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。 令和8年3月16日- 7 - 【県庁舎改修工事に伴う駐車場の利用制限について】県庁舎の大規模改修工事に伴い、駐車可能台数が通常より少なくなっています。 車でご来庁する場合は県庁地下駐車場が利用できないことも想定し、公共交通機関や近隣の有料駐車場のご利用を検討ください。 ご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。 １ 対象駐車場沖縄県庁舎地下駐車場２ 制限内容来庁者用駐車場の縮小３ 制限期間令和８年２月～令和13年３月まで※工事の状況により期間が延長となる場合がございます。 ４ お願い・注意事項・制限期間中は混雑が予想されるため、極力、公共交通機関をご利用ください。 ・有料駐車場の駐車料金は、利用者の負担となります。 ・短時間であっても周辺道路への違法駐車は絶対にお止めください。 ・ご来庁される際は、時間に余裕をもってお越しください。 問い合わせ先 総務部管財課 Tel 098-866-2106 1特 記 仕 様 書Ⅰ. 業 務 概 要1.業務名： 本庁舎等施設設備保守点検業務2.履行場所： 那覇市泉崎１丁目２番２号 (本庁舎)那覇市旭町116番37号(南部合同庁舎)3.履行期間： 令和 ８年 ４月 １日から令和 ９年 ３月 31日まで4.業務仕様(1) 本特記仕様書に記載されていない事項は、以下による。 ○・建築保全業務共通仕様書(令和５年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部(以下「共通仕様書」という。)○・質問回答書(2) 業務仕様書(特記仕様書、共通仕様書、質問回答書)に定めがない事項は、施設管理担当者と協議する。 (3) 本特記仕様書の表記① ・印と○・印の双方が付いた項目は、○・印を対象とする。 ② ・印と※印の双方が付いた項目は、※印を適用する。 ③ ※印と○・の双方が付いた項目は、○・印を適用する。 ④ ○※と○・印の双方が付いた項目は、○※と○・印の双方を適用する。 ⑤ ・印の項目は適用しない。 また、各項目に付記した【 】は、共通仕様書における該当項目等を示す。 例：【Ⅰ1.2.3】第１編1.2.3に該当する項目。 (4) 本業務の予定価格は令和８年度建築保全業務労務単価を適用して積算している。 また一般管理費等は建築保全業務積算基準(令和５年版)を適用している。 5．対象業務本業務の対象業務および範囲等は以下の通りとする。 (1) 定期点検等及び保守業務 【Ⅱ1.1.2 ～ 8.4.2】○・建築 ： 対象部位及び数量は別紙 １ による。 ○・電気設備 ： 対象部位及び数量は別紙 １ による。 ○・機械設備 ： 対象部位及び数量は別紙 １ による。 ○・監視制御設備 ： 対象部位及び数量は別紙 １ による。 2Ⅱ. 一 般 共 通 事 項1．一般事項(1) 受注者の負担の範囲 【Ⅰ1.1.3】業務の実施に必要な施設の光熱水等の費用負担※なし ・有り(・電気 ・ガス ・水道 ・ )(2) 報告書の書式等 【Ⅰ1.1.5】業務報告書の書式等は以下により必要に応じ写真等も添付する。 ○・「令和５年版建築保全業務報告書書式集」○・令和５年版「国の機関の建築物の点検.確認ガイドライン」の点検様式1-1～3-2-1○・その他 施設管理者の承諾するもの(3) 守秘義務本業務の実施過程で知り得た秘密を他に漏洩してはならない。 (4) 著作権その他著作権、特許権その他第三者の権利の対象となっている点検方法等の使用に関しては、その費用負担及び使用交渉の一切を受注者にて行う。 (5) 業務の再委託軽微な部分とする再委託の範囲は以下による。 ・(水処理設備 )2. 業務関係図書(1) 業務計画書等次の書類を作成し、定められた期日までに施設管理担当者の承諾を得ること。 ○・業務計画書【Ⅰ1.2.1】 (作業着手前まで)○・緊急連絡表 (作業着手前まで)○・作業計画書【Ⅰ1.2.2】 (協議のうえ業務開始後15日 以内まで)(2) 貸与資料【Ⅰ1.2.3】業務の実施に必要な次の関係資料を貸与する。 なお、業務終了後速やかに返却する。 ① 諸官庁提出書類控え (・事業用電気工作物保安規程 ○・官公署届出書類 ・ )② 工事業者関連 (・緊急連絡先一覧表 ・工事関係者一覧表 ・ )③ 設備関連 (○・設備機器台帳 ・備品、予備品一覧表 ・什器備品一覧表 )④ 点検・検査記録簿関連(・エネルギー計測記録 ・光熱水量検針記録 ・ 事故、修繕、更新記録・空気環境測定記録 ・使用前自主検査記録 ・定期自主検査記録・特殊建築物等調査記録 ・建築設備定期検査記録 ・消防設備点検結果報告書・エレベーター定期検査記録(報告書) ・ばいじん濃度測定記録 )⑤ 図面類(○・ 完成図 ○・ 完成図の第二原図 ○・ 各種施工図 ○・ 機器完成図○・ 機器性能試験成績 ○・ 総合調整報告書 ・ )3⑥ 管理資料(○・ 機器類のカタログ ○・ 機器取扱説明書 ○・ 機器類保証書・ 保守契約リスト ○・ 建築物等の利用に関する説明書 ・ )(3) 業務の記録 【Ⅰ1.2.4】次の書類を整備し、常時閲覧が可能なように保管を行い、業務終了後に提出する。 ( ※施設管理担当者との打合せ記録簿 ○・メンテナンス用台帳類 ○・計画.報告書類 ○・作業日誌類 ○・事故、修繕、更新記録簿等 ○・点検記録簿 ○・運転記録簿 ○・計測記録簿 ・ )(4) 関連規程等業務実施の上で、関連する沖縄県の諸規程は次のとおり。 ① 沖縄県本庁庁舎等電気工作物保安規程② 沖縄県庁舎内における電気機器の使用要綱③ 沖縄県庁舎等管理規則④ 沖縄県庁舎等防火管理規程及び消防計画書3.業務現場管理(1) 業務責任者【Ⅰ1.3.2】本業務の実施に先立ち、次の実務経験及び資格を有する業務責任者を選任し、氏名、生年月日、経歴書、業務に関する資格者証(写)及び受注者との雇用関係を証明する書類について書面をもって施設管理担当者に通知する。 (業務責任者は業務担当者を兼任できる。)なお、業務責任者に変更があった場合も同様とする。 ○・業務の統括責任者として充分な知識があり設備管理の実務経験１５年以上○・第一種電気工事士又は認定電気工事従事者の有資格者○・冷凍機械責任者(第三種以上)又は１級管工事施工管理技士(2) 法定資格者等の選任本業務の実施に先立ち、業務実施上必要な次の法定資格者等を選任し、氏名、生年月日、経歴書及び業務に関する資格を証明するものについて書面をもって施設管理担当者に通知する。 なお、法定資格者等に変更があった場合も同様とする。 ○・冷凍機械責任者(第三種以上)○・第一種電気工事士又は認定電気工事従事者の有資格者(3) 業務条件 【Ⅰ1.3.3】① 定期点検等及び保守業務の実施時間帯勤務時間は本庁舎に常駐するものとする。 業務の都合上、外出する場合は事前に施設管理担当者に連絡すること。 なお、本業務は原則として平日(土曜日含む)の日中に行うものであるが、沖縄県が指定する業務については夜間に行う場合がある。 勤務日(開庁日:月曜日～金曜日(祝祭日を除く)、閉庁日：土曜日)８時 ３０分～ １７時 ３０分(１時間の休憩を含む)4休 日(閉庁日:日曜日及び祝祭日、年末年始(１２月２９日～ １月３日)建物区分業務日数(日) 休日日数(日)月～金曜 土曜 日曜 祝祭日 年末年始本庁舎 240 51 49 20 ５注１)慰霊の日(６月23日)は祝祭日に含む。 ② 緊急時対応故障連絡のあったときは、速やかに対応するものとし、早急に運転を継続する必要とするものは、機器の分解整備等の応急処置を行うこと。 業務時間外においても、対象設備故障等による緊急時に連絡を受けてから30分以内(水処理設備においては1時間以内)に現場に到着することが可能であること。 土日・祝祭日等の作業・立会が生じた場合、適正な人員配置を行うこと。 ③ 火災・災害時及び消防訓練時の協力本庁舎における火災・災害時及び消防・防災訓練時は、本庁舎自衛消防隊における本部隊員の役割を行うこと。 ④ 異常時の報告本業務を実施中に設備機器の異常を発見したとき、又は共通仕様書Ⅱ1.1.3に記載する保守の範囲を越える修理が必要であると判断したときは、ただちに施設管理担当者に報告し、協議の上適切な処置を講ずるものとする。 ⑤ 暴風時等の待機と対応暴風時等による災害が予想されるときは、暴風対策を行うとともに、暴風警報発令から解除まで適当な員数の業務担当者を待機させ、本業務対象設備の確認及びその他の必要な対応を行う。 また、雨漏りやガラス破損等建物・建具に関する不具合の発生の際には、中央監視、空調管理業務受注者、警備員等と協力して、水拭きや雨漏り防止等の対応を行うこと。 対策等に必要な資材について予め準備しておくこと。 なお、可能な限り被害原因の探索を行うこと。 待機を行った場合は、事前に施設管理担当者に連絡し業務に支障がない別の日に代休を取ることができる。 ⑥災害等における非常時の対応火災、地震、津波、新型インフルエンザ等による非常事態が発生した場合は、関連規程等に基づき、事態安定のため管理職員及び担当職員と協力し行動すること。 また、本業務に優先的に人員の配置及び消耗品の補充ができるような体制を構築すること。 ⑦あらかじめ施設管理担当者と協議の上、緊急事態への準備、対応、早期復旧等をまとめた防災マニュアルを作成し、承諾を受けること。 5⑧点検対象であるかに関わらず、継続して使用することで当該機器や関連するその他の部品・機器、延いては施設に重大な損傷や悪影響を及ぼすおそれがある場合は、簡易な方法により応急措置を講じるとともに、速やかに施設管理担当者に報告する。 (4) 電気工作物の保安業務 【Ⅰ1.3.4】電気事業法の保安規程の適用 ・有り (「保安規程」は別紙 による。) ○・なし4.業務の実施(1) 業務担当者 【Ⅰ1.4.1】本業務の実施に先立ち、次の実務経験及び資格を有する業務担当者を選任し、氏名、生年月日、経歴書、業務に関する資格者証(写)及び受注者との雇用関係を証明する書類について書面をもって施設管理担当者に通知する。 業務担当者に変更があった場合も同様とする。 なお。 業務構成は以下の表のとおり。 ①業務代務者○・設備管理の実務経験１０年以上○・第一種電気工事士又は認定電気工事従事者の有資格者○・冷凍機械責任者(第三種以上)又は１級管工事施工管理技士②電気業務員○・設備管理の実務経験３年以上○・第一種電気工事士又は認定電気工事従事者の有資格者③機械業務員【資格ありの場合】○・設備管理の実務経験３年以上○・1級または2級管工事施工管理技士の有資格者【資格なしの場合】○・設備管理の実務経験１０年以上本庁舎 南部合同庁舎月～金 土 ６カ月に１回業務責任者 １２業務代務者 １電気業務員機械業務員２ 本庁舎から0.25日×２回合 計 ４ ２ ２人・0.25日×２回6(2) 業務に密接に関連する別契約の業務等 【Ⅰ1.4.4】○・有り(中央監視業務、空調・消防設備保守点検業務、警備、清掃 ) ・なし(3) 立会いを要する行事等 【Ⅰ1.4.5】○・有り(本庁舎消防訓練 ) ・なし(4) 業務の報告 【Ⅰ1.4.7】報告書等による報告期限は下記の通り。 ただし、緊急性のあるものは適宜報告する。 ・日常点検業務：翌日 時まで(翌日が休日の場合、休日明け)○・定期点検業務：翌月の10日まで・建築物点検業務：当該施設の点検終了後１週間以内5. 業務に伴う廃棄物の処理等(1) 廃棄物等の処理 【Ⅰ1.5.1】①業務の実施に伴い発生した廃棄物の処分費用は、原則として、受注者負担とする。 だだし、次の発生材は除く。 ・ランプ類 ・オイル類 ・②発生材の保管場所 ・別図 による。 ・現場説明書による。 6. 建物内施設等の利用(1) 居室等の利用 【Ⅰ2.1.1】・別図 による。 ○・本庁舎地下１階設備管理室。 (2) 駐車場の利用 【Ⅰ2.1.3】・別図 による。 ・現場説明書による。 7. 作業用仮設物及び持込資機材等(1) 作業用足場等【Ⅰ2.2.1】・別図 による。 ・現場説明書による。 Ⅲ. 特 記 事 項本業務の特記事項は以下による。 １．定期点検等、日常点検及び保守業務(1) 一般事項①保守の範囲【Ⅱ1.1.3】○・その他の保守の範囲( 別紙３「修繕等の実施及び消耗品類の購入について」参照 )②支給材料【Ⅱ1.1.6】○・記載以外の支給材料( 別表１「直接経費の分担表」に基づく )③点検の省略【Ⅱ1.1.8】7点検・保守が困難な部分等の対応については、事前に施設管理担当者と協議する。 ④支障がない状態の確認記録【Ⅱ1.2.3】記録様式 ( ・別紙 による。○・施設管理担当者と協議する。)(2) 建築 ：本業務の点検項目及び点検内容は別紙２による。 (3) 電気設備 ：本業務の点検項目及び点検内容は別紙２による。 (4) 機械設備 ：本業務の点検項目及び点検内容は別紙２による。 (5) 監視制御設備：本業務の点検項目及び点検内容は別紙２による。 (6) 訓練の実施自主的に災害発生及び緊急事態が発生したことを想定した訓練(図上及び実働)を計画的に年３回以上実施し、具体的な対応等を記載した実施報告書を発注者へ提出すること。 (7) 引継事項契約終了後に受注者が変更となった場合に備え、円滑に当該施設における運転管理を引き継ぐため、業務期間を通じて引継事項を記載した文書を作成すること(緊急マニュアル、操作マニュアル含む)。 別紙１１．中央監視制御機器製造者 アズビル(株)(旧(株)山武)ＭＣＵ 中央処理装置ＬＣＤ 液晶ディスプレイＰＤＵ 分電ユニットＩＯＵ 外部入出力ユニットＭＰＲ メッセージプリンタＵＩＣ 設備統合コントローラＵＰＳ 無停電電源装置※数量は参考とする。 １対 象 設 備 一 覧番号 記 号 名 称 数量 備 考補助記憶装置ＨＤＤ，ＦＤＤ，ＭＯ1 １2 １3 7 １4 １5 １6 １別紙１２．空調自動制御機器製造者 アズビル(株)(旧(株)山武)挿入型CO2濃度発信器 CY8100C1000トランス AT72-J1 ＡＣ24Ｖトランス ATN410J1 ＡＣ100V室内形湿度調節器 H615A室内用湿度センサ－ HY7043T1000挿入形温湿度発信器 HY7013C電子式差圧発信器 KDI電磁流量計バタフライバルブ M5422モジュトロールモーターモジュトロールモーター M904FMY6050A1001/QY9010A1014備 考 個 数５２７ ３ ６ ２ １2４１５５11107２機 器 型 番MGG10C9 4 5 6 8１3対 象 設 備 一 覧番号1 2機 器 名 称マノスタースイッチ MS-6024Ｖ直流電圧ユニット(15W) PS5R-VB2424Ｖ直流電圧ユニット(30W) PS5R-VC24電子式圧力発信器 NW8モジュトロールモーター M604C弁リンケージ Q455Cダンパリンケージ Q605A漏水検出器 WLS302C漏水検知帯 YLSW-R電流出力変換器 RY7110Aアイソレータ RYY792S3041室内形温度調節器 T42J室内形温度調節器 T6065A１番号１２１３２４ ６２３機 器 名 称１９２０２１２２１４１６１７２１５１ ６ ８１８機 器 型 番５９２ ２ ３備 考 個 数５５４ ２室内用温度センサー TY7043Z0P00室内形温度調節器 T9065A挿入形温度センサー小型電動二方弁 V4043A複座二型弁 V5064A電気式ゲージ調節弁 HCB電動ボール弁 VY6100D冷凍機制御ユニットポンプ台数制御ユニット制御ユニット保護管 112624AA-J液面リレー WLS202B室内形手元スイッチ WN5002 未使用備 考 個 数１１３１０３６機 器 名 称 番号２６２７1019１６機 器 型 番２８２９ ６３１ ３０３１５２３７ ２１０２５３ ３ １ １３２３３TY7830X1016-BXWY5130Q2820010WY5130P1834210WY5111W0000 ３４３５リモートユニット WY5110W0000自動制御盤補助電源装置 QY6201BＶＡＶコントローラ WY7106Aモジュトロールモーター M904F温度検出器(室) TY7201B温度検出器(挿) TY7700E複座弁６５×６５ V5064A-65トランス AYN416J2挿入型温度調節器電動ボール弁 VY6100C40備 考 個 数４１６ ＦＣＵ個別制御ユニット機 器 名 称 機 器 型 番５２３２７６２５２３１２WY5205W1000４８４９２３８４１４２４３５０TY9800Z3000/DY3002A1001１５９３１２５２番号３９４０１８ ４４１WY5122W0000４６４７４５ＦＣＵ通信ユニット電動ボール弁 VY6100C50温度指示調節計 R36ステップコントローラ S435A配管表面温度検出器 TY7820Z0P00データ設定器 QY7111Aデータ設定器 QY511A1001差圧計 MS-60マリンランプ １￠×200Ｖ×60W微差圧発信器 PY8000D微差圧発信器電源ユニット RYY792D3001熱量演算制御ユニット WY5111W0000ダクト挿入形温度検出器 TY7803Z0P00空調用INV盤５６６１備 考 個 数 番号５５３５１機 器 名 称 機 器 型 番４１６３ ５２２５３５４５ １５５６０２１６５２冷水２次ポンプ冷却水ポンプ送風機 等５７５５５８ ５５５２ ５９６３６２TY7830B2デジタル式制御ユニット WY5111レシオバイアス RYY792B熱量演算器 WTY8000A温度指示調節器 R36差圧指示調節器 R36CO濃度発信器 CY7200A温度検出器 TY7043ZDC24V電源 RYY792DＤＧＰインターフェイス WY7223CＣＮアダプタ WY7224WＤＧＰインターフェイス WY5110超音波流量計 FSV/FLW※数量は参考とする備 考６５ ３６６ ２６４ ３番号 機 器 名 称 機 器 型 番 個 数温度検出器(ダブルエレメント)７４ １７５ ４７６ ３７１ ９７２ ７７３６７ １１ ４６８７０ ７６９ １別紙１３．弱電設備(防犯監視設備、インターホン設備、講堂設備、駐車場管制設備) (１)防犯監視設備 目視点検・不具合調整・簡易修理項目 Ｂ１Ｆ、１Ｆ、２Ｆ、ＲＦの決められた区域内トラブル対応 １．防犯監視盤 ２．身障者表示器 ３．防犯検知器センサー部 ①マグネットスイッチ ②ガラス破壊検知器 ③熱線式検知器 (２)インターホン設備 不具合処置・調査・簡易修理＊相互式インターホン 壁掛け形 tB 個インターホン用ジャック tB 個インターホン用ジャック tB 個相互式インターホン 卓上形 中央監視室 tB 個多機能シスホン 中央監視室 tB 個多機能シスホン 営繕室 tB 個多機能シスホン チェックブース tB 個多機能シスホン 守衛室 tB 個多機能シスホン チエックブース tB 個多機能シスホン 庁務員室 tB 個ブレストーク式ｲﾝﾀｰﾎﾝ 親機 文書収発室 tB 個ブレストーク式ｲﾝﾀｰﾎﾝ 子機 郵便局 1C 個多機能シスホン 管財課 tB 個多機能シスホン(終話装置付き) 三役用 tD 個Ｂ１Ｂ１対 象 設 備 一 覧Ｂ２Ｂ２Ｂ１１４１５２０１１Ｆ１ １ １ １ １ １ １Ｂ１Ｂ１Ｂ１１Ｆ１Ｆ１ １１０５Ｆ６Ｆ１Ｆ(３)講堂設備 講堂音響設備１．音声調整卓２．ワイヤレスチューナー３．アンプ120W＋120W４．舞台袖操作架５．ダブルカセットデッキテープ６．ポ－タブルミキサー７．休憩禁煙表示器８．フロアーコンセント９．プロジェクター 講堂・舞台調光設備１．ボーダーライト２．アッパーホリゾンライト３．フットライト４．ロアーホリゾンライト５．シーリングスポットライト６．カラーフィルター(４)駐車場管制設備 形 状駐 車 場 管 制 装 置 自 立 型副 管 理 盤 壁 掛 型在 車 中 継 盤 〃 ＊上記設備機器の操作及び保守管理を行う。 名 称 数 量1式〃2台別紙１４．県民広場滝設備週一の巡視点検にて異常の有無を確認し、塩素の補充、流量調整、簡易点検を行う。 目視点検項目名 称 仕 様壁泉循環ポンプ １．５kw一筋滝循環ポンプ ７．５kwろ過装置除塵器ろ過ポンプ ０．７５kw塩素滅菌装置給水ユニット主補給弁 ２５A湧水ポンプ(排水水中) ０．４kw風速計換気扇制御盤補給水電極補給水電極(満水警報)排水槽電極 1311121台1台1台6 9101台81台7対 象 設 備 一 覧1台1台1台1台1台1台1台No1数量1台2 3 4 5別紙１５．シーサー広場噴水設備週一の巡視点検にて異常の有無を確認し、塩素の補充、流量調整、簡易点検を行う。 目視点検項目主補給水弁 単相200V13W 50A 電動ボール弁ろ過装置ヘヤーキャッチャー 40A バスケットSUSろ過ポンプ 三相200V 1.5kW うず巻型40×32×100L/min×20mろ過装置 6m3／Hr カートリッジフィルター差圧検知スイッチ 低差圧検知用落水池ヘヤーキャッチャー 125A バスケットSUS落水池ポンプ 三相200V 2.2kW うず巻型80×65×990L/min×6m噴水ヘヤーキャッチャー 250A バスケットSUSキャンドルポンプ 三相200V 7.5kW うず巻型80×65×1300L/min×17m平型ポンプ 三相200V 1.5kW うず巻型65×50×480L/min×10mオーバーブローポンプ 三相200V 3.7kW うず巻型65×50×480L/min×8m塩素滅菌装置 単相200v 10w ポリエチレンタンク100Lポンプ15CC/min×10ｋｇ/㎡排水ポンプ 三相200V 0.75KW 50×200L／min×6m制 御 盤 屋内自立型補給水槽水位検知器 5P 補給水発停、空転防止補給水樗水位検知器 3P 満水排水槽水位検知器 5P 並列交互、満水落水池水位検知器 3P 水中照明用シーサー池電極 3P 水中照明用回転テーブルモータ 三相200V 0.4kW 野外全閉全扇型1回転/2・3分間リモートメーター 使用量積算型排気ファン 単相100V 50W 390m3／H×7mmqシーサー池水中照明 単相100V 150W回転テーブル照明 単相100V 20W落水池照明 単相100V 150Wモーターバルブ 三相200V水 飲 器1台1台1台2台18台1台1台1台1台1台6台18台2台27231台1台1台1個1個名 称 仕 様 数量2台1台1台1台1個1個1台1台1台242526192021221516171811121314対 象 設 備 一 覧No12 7 89103 456別紙１６．給排水衛生設備本庁舎 (１)各種水槽 ア．高置水槽 ＦＲＰ製パネル式サンドウィッチ構造１２ｍ３ (有効 ８ｍ３) ３基[東側上水×1、補給水×２]２４ｍ３(有効１８ｍ３) ２基[東側雑水×１、西側雑水×１]１６ｍ３(有効 １３ｍ３) １基[西側上水×１]８ｍ３(有効 ６ｍ３) ２基[消火用充水×２] イ．受水槽コンクリート構造１２５ｍ３(有効 １０５ｍ３) ２基 ウ．汚水槽コンクリート構造１２ｍ３ １基１０ｍ３ エ．雑排水槽コンクリート構造８２ｍ３ １基３０ｍ３ １基１１２ｍ３ １基 オ．井水原水槽コンクリート構造６０ｍ３ １基 カ．冷却水原水槽コンクリート構造５９ｍ３ １基 キ．冷却水補給水受水槽コンクリート構造２０９ｍ３ １基型 式容 量容 量型 式容 量型 式容 量型 式容 量容 量型 式容 量型 式容 量容 量対 象 設 備 一 覧型 式容 量 ク．雑用水受水槽コンクリート構造３９６ｍ３ １基 ケ．井水槽コンクリート構造３１２ｍ３ １基 コ．雨水槽コンクリート構造５９５ｍ３ １基 サ．消火水槽コンクリート構造１４８ｍ３ １基 シ．湧水槽コンクリート構造(２)貯湯式湯沸器貯湯式電気湯沸器４０Ｌ(22台)東京電機工業、(7台＋29台)イトミック(３)瞬間湯沸器 ３基自動瞬間電気湯沸器東京電機工業ガス瞬間湯沸器 ２基パロマ(４)冷水水飲器床置型５．２Ｌパナソニック(５) 井水用除鉄濾過装置 ２基全自動砂層式多層濾過１５ｍ３／hカリガンCo Ltd(６)冷却水用硬水軟化装置 ２基全自動硬水軟化装置３８９ｍ３サイクルカリガンCo Ltd型 式容 量製造者５８基２９基型 式容 量製造者型 式容 量製造者製造者型 式製造者型 式型 式容 量型 式容 量製造者型 式容 量型 式容 量型 式容 量型 式容 量(７)井水用硬水軟化装置 ２基全自動硬水軟化装置１３９ｍ３サイクルガリガンCo L t d(８)次亜塩素酸ソーダタンク １基ポリエチレン製円筒形１０００Ｌ日本フィーダー工業(９)凝集剤タンク １基ポリエチレン製円筒形１０００Ｌ日本フィーダ工業(１０)ポンプ ア．揚水ポンプ片吸込タービン(15kw×2、18．5kw×2、22kw×6、30kw×2)深井戸用水中ポンプ(5．5kw×2) １基川本製作所 イ．汚水ポンプ ４基水中ブレードレスポンプ(7．5kw×4)川本製作所 ウ．雑排水ポンプ水中ブレードレスポンプ(7．5kw×2) ２基海水用自吸式ポンプ(2．2kw×2) ２基立形汚水ポンプ(11kw×2) ２基川本製作所 エ．湧水ポンプ 12基水中プレードレスポンプ(3.7kw×8、7.5kw×4)川本製作所 オ．雨水移送ポンプ水中ブレードレスポンプ(2．2kw×2)川本製作所 カ．井水原水ポンプ自吸式タービン(3．7kw×2)川本製作所 キ．除鉄櫨過装置逆洗ポンプ自吸式タービン(7．5kw×2)川本製作所型 式型 式12基型 式製造者型 式製造者型 式製造者製造者型 式製造者２基２基２基型 式製造者型 式容 量製造者型 式型 式製造者型 式容 量製造者型 式型 式容 量製造者 ク．冷却水原水ポンプ清水用うず巻水中ポンプ(3．7kw×2)川本製作所 ケ．散水ポンプ自動加圧給水ユニット(3．7kw)川本製作所 コ．次亜鉛酸ソーダ注入ポンプ電磁駆動方式(0．01kw)日本フィーダ工業 サ．凝集剤注入ポンプ電磁駆動方式(0．01kw)日本フィーダ工業 シ．流量計量水器フローセル(１１)大便器・小便器・水栓・洗面器等 ア．和風大便器 ク．掃除用流し イ．洋風大便器 ケ．水せん ウ．身障者用便器 コ．散水せん エ．小便器 サ．シャワーセット オ．洗面器 シ．冷水器 カ．はめ込み洗面器 ス．汚物流し キ．手洗い器 セ．洗濯流しソ．トイレ非常ベル(１２)阻集器 ア．ガソリントラップ１４０Ｌ栗本鉄工所(１３)自動潅水設備(１４)衛生設備配管(１５)雨水集水弁及びストレーナー(１６)ルーフドレンストレーナー及び配管ストレーナー1式(１７)排水溝製造者容 量1式1基13基1式139基製造者 東陶機器25基269基7基310基12基5基131基8基130基39基１基４基３基製造者型 式8基２基７基型 式５箇所型 式製造者型 式製造者型 式製造者型 式５基2基1基29基別紙１８．建築設備 (１)シャッター設備 ア．東側スロープ中側型 式 パイプシャッター イ．西側駐車場出入口型 式 パイプシャッター ウ．地下一階議会棟側型 式 パイプシャッター (２)窓、扉、ブラインド 開閉不良、動作不良、 取手・施錠等軽微な不具合の対応 (片引き装置及びガラスの取替は除く) (３)バナー(１階県民ホール) 時季ごとのバナーへの取替作業９．小修繕 (１)建具 軽微な不具合等の対応(部品等は甲の支給とする) シャッターや駐車装置バー等の可動部の汚れ除去やグリス塗布 (２)Ｐタイル 小規模の貼り替え(Ｐタイルは甲の支給とする) (３)案内板 小規模な名称変更(ＰＰＣ用フイルムシート等は甲の支給とする)対 象 設 備 一 覧１基１基１基別紙１１０．水処理設備本庁舎(１)冷水系統処理装置(ＭＥ－１) １台ろ過機・・・・カートリッジ式 処理水量 480 l/min防錆装置・・・固形薬剤溶解定量添加装置(防食・防スケール剤 １０ｋｇ充填)ポンプ・・・・80A×480 l/min×17maq製造者 東西化学(２)冷却塔散布水水処理装置(ＭＥ－１０～１２) ３台ろ過機・・・・カートリッジ式 処理水量 240 l/min防錆装置・・・固形薬剤溶解定量添加装置(防食・防スケール剤 ２５ｋｇ充填)自動ブロー・・電導度感知強制給水方式製造者 東西化学(３)冷却塔散布水水処理装置(ＭＥ－１３～１４) ２台ろ過機・・・・カートリッジ式 処理水量 180 l/min防錆装置・・・固形薬剤溶解定量添加装置(防食・防スケール剤 ２０ｋｇ充填)ポンプ・・・・40A×180 l/min×16maq自動ブロー・・電導度感知強制給水方式製造者 東西化学(４)冷却塔散布水水処理装置(ＭＥ－１５～１６) ２台ろ過機・・・・カートリッジ式 処理水量 120 l/min防錆装置・・・固形薬剤溶解定量添加装置(防食・防スケール剤 １０ｋｇ充填)ポンプ・・・・40A×120 l/min×15maq自動ブロー・・電導度感知強制給水方式製造者 東西化学対 象 設 備 一 覧(５)冷却塔散布水水処理装置(ＭＥ－１７) １台ろ過機・・・・カートリッジ式 処理水量 180 l/min防錆装置・・・固形薬剤溶解定量添加装置(防食・防スケール剤 ２ｋｇ充填)ポンプ・・・・40A×100 l/min×14maq自動ブロー・・電導度感知強制給水方式製造者 東西化学(６)薬注装置薬注ポンプ(ＰＤー１～８)形式：定量パルスポンプ(標準型)最大吐出量：６０ｃｃ／ｍｉｎ×１０㎏／㎝2 １８Ｗ ３台３０ｃｃ／ｍｉｎ×１０㎏／㎝2 １５Ｗ ５台薬注タンク：型式 ＰＶＣ製ケミカルタンク、容量 ３００Ｌ寸法 ６３０×６３０×９０７Ｈ×５ｔ ２基 メーカー：(株)タクミナ(７)冷却水用硬水軟化装置 ２台型 式・・・全自動硬水軟化装置(ポリエチレン製原塩投入方式)容 量・・・390m３サイクル(原塩硬度124、処理水300ppm) 製造者 カリガンＣｏ.Ｌｔｄ(８)井水用硬水軟化装置 ２台型 式・・・全自動硬水軟化装置(ポリエチレン製原塩投入方式)容 量・・・139m３サイクル(原塩硬度220、処理水100ppm) 製造者 カリガンＣｏ.Ｌｔｄ (９)雨水移送ポンプ ２台型 式・・・水中ブレードレスポンプ容 量・・・65Φ×250 l/min×13m製造者 川本製作所(１０)井水原水ポンプ ２台型 式・・・自吸式タービン容 量・・・50Φ×280 l/min×42m製造者 川本製作所(１１)冷却水原水ポンプ ２台型 式・・・清水用渦巻き水中ポンプ容 量・・・65Φ×550 l/min×26m製造者 川本製作所(１２)次亜塩素ソーダ注入ポンプ １台型 式・・・電磁駆動方式容 量・・・30cc/min×10kg/cm２製造者 (株)タクミナ別紙１南部合同庁舎 (１)トイレ非常ベル 送信機３８台受信機１６台対 象 設 備 一 覧 別紙２【本庁舎】１．中央監視制御設備点検内容等は、共通仕様書及びメーカー仕様による。 動作チェックは４回/年 行うこと。 ２．空調自動制御設備(1)一般自動制御機器(1)温度・湿度調節器 1．じんあいの除去電気・電子(電子式パネル・ 2．各部分の点検、ネジの緩み点検サーモスタット・ 3．内部リレー接点の点検清浄ヒューミディスタット) 4．内部機械的可動部分の点検 ・調整5．標準計を用いての各部分の電気的あるいは機械的機能試験6．比例帯・ディファレンシャルの 調整7．オーソリティの調整8．ポテンショメータの点検・調整接点の清掃9．アスマン乾湿球温度計による キャリデレーション10．調節部本体・発信器・操作部 との総合作動試験11．制御状態の確認(２)温度・湿度発信器 1．じんあいの除去2．発信器取付部の緩み点検3．配線端子のゆるみ点検4．保護管の点検5．絶縁抵抗および誘導障害の測定6．抵抗値の測定7．アスマン乾湿球温度計および標準試験器による誤差チェック1．じんあいの除去(モータ・電磁弁・二方 2．ポテンショメータの点検・弁・三方弁) 調整、接点の清掃3．ﾊﾞﾗﾝｼﾝｸﾞﾘﾚｰの作動点検・整備保 守 点 検 業 務 内 容区 分1年項 目 周期 備考 作 業 内 容(１)1年1年動作チェック(３回／年)(３)換作器および調節弁4．モータの状態、回転角度の点検5．バルブの作動、閉止時の漏れ 点検、及びグランド部の漏れ 点検6．リンケーヅ組付状況点検・調整(１)変圧器、補助計器 1．じんあいの除去工業計器 2．各端子のゆるみの有無・点検・ 増締め3．外観組付点検4．電源電圧の点検5．ゲイン、バイアス調整6．標準試験器による零点および スパンの調整7．各変換器、調節器とループ点検(２)発信器 1．じんあいの除去2．各部分の点検、清掃、給油3．機械各部の点検4．標準試験器による零点及び スパンの調整5．発信器の取付場所配管等の点検6．発信器､受信器(指示計・調節計)との組み合わせ試験7．実測または基準試験器による 試験(３)指示調節器 1．じんあいの除去2．外観組付点検3．電源電圧の確認4．PVのゼロ調整(機械的な バランス)5．PVの指示校正6．SPの指示校正7．バルブメータの指示校正8．閉ループチェック１年備考(２) １年１年区 分 項 目 周期 作 業 内 容(３) 1．じんあいの除去電磁流量計 2．端子の増締めおよびガスケット のずれ点検電磁流量計 3．外観組付点検変換器 4 電源電圧の点検5．出力信号の確認6．励磁電流を検出器定数に調整7．流速スパン8．零点調整(４) 1. 本体のクリーンアップ電源 2. 各ユニット組付、端子増締め及びコネクタ類点検3. 各周辺機器への伝送電源レベル点検4. 各制御電圧点検調整5. 伝送状態の点検6. 非常用電源コンバータ点検7. バックアップバッテリー点検(５) 1. 本体のクリーンアップInfilex GD 2. 各ユニット組付、端子増締め及びコネクタ類点検3. 各制御信号点検4. 電源ユニット制御電圧点検5. 伝送信号点検6. 出力リレー等の点検(６) 1. 発停止・ALM・NML等の作動確認デジタルポイント 2. プリンタの印字(７) 1. ファンクションカード較正アナログポイント 2. 実測との比較、較正(８) 1. 全システムの作動状態の確認総合テスト１年１年備考 区 分 項 目 周期 作 業 内 容１年１年１年１年別紙２３．弱電設備(防犯監視設備、インターホン設備、講堂設備、駐車場管制設備) 不具合処置、調査、簡易修理を行う。 年／３回【本庁舎】 (１)防犯設備設置場所 守衛室 ア．目視点検 ① 著しい変形、損傷、腐食、塵挨の付着等はないか。 良 否・・・・・その状態及び処置 ② 端子接続部に損傷、ゆるみ、断線はないか。 良 否・・・・・その状態及び処置 イ．機能点検 ① スイッチ類の、開閉機構チェック及び動作チェック、各表示ランプは正常 に点灯するか。 1 警戒スイッチ 良・否 2 鳴動スイッチ 良・否 3 タイマー一切替スイッチ 良・否 4 警報ランプ良・否 5 警戒ランプ良・否 6 電源ランプ良・否 ○ドアスイッチ ア．目視点検 ① 著しい変形、損傷、腐食、塵挨の付着等はないか。 良 否・・・・・その状態及び処置 ② 端子接続部に損傷、ゆるみ、断線はないか。 良 否・・・・・その状態及び処置保 守 点 検 業 務 内 容 イ．機能点検① 動作確認は(１)防犯設備イ．のところで行っているので、ここでは略す。 ○熱線センサー ア．目視点検① 著しい変形、損傷、腐食、塵挨の付着等はないか。 良 否・・・・・その状態及び処置② 端子接続部に損傷、ゆるみ、断線はないか。 良 否・・・・・その状態及び処置 イ．機能点検① 動作確認は(１)防犯設備イ．のところで行っているので、ここでは略す。 ○警報解除キー ア．著しい変形、損傷、腐食、塵挨の付着等はないか。 良 否・・・・・その状態及び処置(２)駐車場管制設備 ア．６ケ月点検 ① (目視点検)駐車場管制装置 １．外観点検２．各ＬＥＤが正常に点灯しているか。 ３．操作パネル・関連表示灯の点灯確認副 管 理 盤 １．外観点検２．各ＬＥＤが正常に点灯しているか。 ３．操作パネル・関連表示灯の点灯確認 ② (取付状況点検)駐車場管制装置 １．各部品が強固に取付いているか。 副 管 理 盤 ２．コネクター及びネジ等の止め部にゆるみがないか。 各装置共通点検 ③ (平常状態の確認) 各表示部及び操作部の平常状態が下記の内容になっていることを点検する。 (これ以外、全て消灯していれば正常。)グラフィック １． 在庫スペースに車が在庫しているLED のみ点灯しているか。 地図表示部 ２． 空車台数表示を７セグメントLEDにて 点灯しているか。 在車台数が無しの場合「１２３」と表示 しているか。 １． 検出器動作モニターは車が通過している LEDのみ点灯しているか。 ２． 信号灯動作モニターは車路内の信号灯が 動作している表示のみ点灯している。 ３． 電源表示が点灯しているか。 ４． 信号灯表示が点灯しているか。 ５． 誘導サインBIF表示が点灯しているか６． 誘導サインB2F表示が点灯しているか７． まねき灯表示が点灯しているか。 ８． ローカル電源A表示が点灯しているか。 ９． ローカル電源B表示が点灯しているか。 10． フアンが回転し、異音、発熱してないか電源表示部 １． 24V表示が点灯しているか。 ２． 12V表示が点灯しているか。 ３． 5V表示が点灯しているか。 グラフィック １． 在庫スペースに車が在庫しているLED のみ点灯しているか。 地図表示部 ２． 空車台数表示を7セグメントLEDにて 点灯しているか。 在庫台数が無しの場合「123」と表示 しているか。 １． 電源表示が点灯しているか。 ２． 誘導サインBIF表示が点灯しているか３． 誘導サインB2F表示が点灯しているか４． まねき灯表示が点灯しているか。 １． 電源表示が点灯しているか。 駐車場管制装置扉 部 在 車 中 継 盤操 作 部(盤内)副 管 理 盤操 作 部 ④ (電源関係点検) 各盤のブレーカー、ヒューズが遮断していないか点検する。 用途主電源保守用誘導サイン車体検出器信号灯BIF誘導サインB2F誘導サイン満車灯用制御部用表示部用制御部用移報用移報用主電源用表示部用主電源用まねき灯用中継器用在庫センサー ⑤ (機能点検)各盤の簡単な機能を点検する。 ランプテスト グラフィック地図表示部ＬＥＤのテスト副 管 理 盤ＣＰ３ 〃 ５Ａ ３Ａ ５Ａ ７Ａ駐車場管制装置在 車 中 継 盤 ＣＢ１ＣＰ１ＣＰ２ブレーカープロテクター〃 １Ａ副 管 理 盤 ブレーカープロテクター ５Ａ ３ＡＣＢ ＣＰ 〃 ＣＣ５ ５Ａ２０Ａ ３Ａ１０Ａ ５Ａ〃 ７Ａ１０Ａ１０Ａ ２Ａ１０Ａ ３Ａ〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃プロテクター〃 〃ＣＢ３ＣＢｌＣＣ４ＣＣ２ＣＰ５ＣＰ３ＣＰｌＣＢ２ＣＣ３ＣＣｌＣＰ４ＣＰ２駐車場管制装置盤名 記 号 種 類 容 量ブレーカー ３０Ａ別紙２４．県民広場滝設備壁泉循環ポンプ 圧力・電流・絶縁・異音一筋滝循環ポンプ 圧力・電流・絶縁・異音ろ過装置除塵器 漏水・運転圧力・流量調整ろ過ポンプ 圧力・電流・絶縁・異音塩素滅菌装置 動作確認・残塩測定・薬品補充給水ユニット主補給弁 動作確認湧水ポンプ(排水水中) 動作確認風速計 動作確認換気扇 動作確認制御盤 動作確認(ELB MG表示ランプ 絶縁)補給水電極 動作確認(水位低時消灯)補給水電極(満水警報) 動作確認(満水時)排水槽電極 動作確認(水位低時消灯) 月／１回月／１回月／１回月／１回月／１回１３１２９１０月／２回月／１回月／１回月／１回月／１回月／１回月／１回月／１回１ ２ ３ ４１１５ ６ ７ ８保 守 点 検 業 務 内 容Ｎｏ 名 称 点 検 内 容 点検回数別紙２５．シーサー広場噴水設備主補給水弁 動作確認ろ過装置ヘヤーｷｬｯﾁｬｰ 漏水確認・清掃ろ過ポンプ 圧力・電流・絶縁・異音ろ過装置 漏水・運転圧力・流量調整ろ過装置 カートリッジフィルター取替え差圧検知スイッチ 動作確認落水池ヘヤーｷｬｯﾁｬｰ 漏水確認・清掃落水池ポンプ 圧力・電流・絶縁・異音噴水ヘヤーｷｬｯﾁｬｰ 漏水確認・清掃キャンドルポンプ 圧力・電流・絶縁・異音平型ポンプ 圧力・電流・絶縁・異音オーバーブローポンプ 圧力・電流・絶縁・異音塩素滅菌装置 動作確認・残塩測定・薬品補充排水ポンプ 圧力・電流・絶縁・異音制 御 盤 動作確認(ELB・MG・表示ﾗﾝﾌﾟ・絶縁)制 御 盤 シーケンサープログラムチェック補給水槽水位検知器 動作確羅(補給水発停・空転防止)補給水槽水位検知器 動作確認(満水警報)排水槽水位検知器 動作確羅(並列交互・満水警報)落水池水位検知器 動作確羅(水位低時消灯)シーサー池電極 動作確認(水位低時消灯)リモートメーター 動作確認排気ファン 動作確認シーサー池水中照明 点滅確認回転テーブル照明 点滅確認落水池水中照明 点滅確認モーターバルブ 動作確認水 飲 器 外観点検・機能点検月/１回２８ 年/６回点検回数月/１回月/１回月/１回月/１回月/１回月/１回月/１回月/１回月/１回適 時月/１回月/１回月/１回月/１回月/１回月/１回年/１回月/１回月/１回月/１回月/１回月/１回月/１回２４１６１７１８１９１２１３１４１５月/１回月/２回月/１回２５２６２７２０２１２２２３保守点検業務内容Ｎｏ１ ２点 検 内 容 名 称３ ４ ９１０１１５ ６ ７ ８別紙２６．給排水衛生設備【本庁舎】 (１)日常点検 ア．高置水槽・受水槽 １．水槽内外部の巡視点検 ２．オーバーブロー管の状況 ３．液面リレーの動作試験の実施 ４．ボールタップの作動状況 ５．送水管の点検 イ．汚水槽・雑排水槽 １．槽内の汚れ、沈積物、浮遊物の点検 ２．警報装置の作動確認 ３．昆虫の発生状態の確認 ウ．井水原水槽・冷却水原水槽・冷却水補給水受水槽・雑用水受水槽 井水槽・雨水槽・消火水槽・湧水槽 １．ポンプピット内の砂の堆積及び汚れの点検 ２．警報装置の作動確認 エ．貯湯式湯沸器 １．加熱ヒーターの損傷 ２．内部電気系統の点検 ３．湯槽内部の清掃 オ．瞬間式湯沸器 (ガス式) １．主バーナーの汚れ、損傷の点検 ２．ガス調節金具の調整、損傷の点検 ３．水圧自動ガス弁、水圧調整器の調整 ４．排気系統の損傷の点検 ５．ゴムホースの損傷の点検 ６．ボールタップの作動点検 ７．各種配管接続部、付属弁類の損傷の点検年１回年１回随 時年１回年１回年１回年１回保 守 点 検 業 務 内 容年２回年２回年２回年２回年２回年２回年２回月１回年２回年２回年３回年３回年１回 (電気式) １．加熱ヒーターの損傷 ２．フロートスイッチの機能の点検 ３．内部電気系統の点検 ４．各種配管接続部、付属弁類の損傷の点検 カ．冷水水飲器 １．本体の異音・振動等の有無の点検 ２．排水口の点検 キ．除鉄濾過装置 １．本体及び付属配管の漏水、汚損等の点検 ２．計器類の作動状態確認 ク．冷却水用硬水軟化装置 １．冷却水原水ポンプの電流値、絶縁抵抗測定 ２．制御用電動弁の絶縁抵抗測定 ３．ローターメーターの調整流量確認 ４．再生剤(原塩)残量確認 ５．制御盤の警報回路手動発信及びランプチェック ケ．井水用硬水軟化装置 １．井水原水、井水揚水、逆洗ポンプの電流値、絶縁測定 ２．制御用電動弁の絶縁抵抗測定 ３．ローターメーターの調整流量確認 ４．再生剤(原塩)残量確認 ５．制御盤の警報回路手動発信及びランプチェック コ．次亜塩素酸ソーダタンク １．液量確認 サ．凝集剤タンク １．液量確認 シ．呼水槽 １．ボールタップの作動状況確羅月１回週１回年３回週１回月１回週１回週１回年１回年１回年１回年１回年４回年４回月１回月１回月１回月１回週１回週１回月１回月１回 ス．ポンプ類① 揚水ポンプ類(地上型) １．グランドパッキンの点検・調整 ２．軸受け部への注油と適正油量の確認 ３．カップリングゴムの点検 ４．主弁、チャッキ弁の機能点検 ５．規程水量、圧力の点検② 排水ポンプ類(水中型) １．電流値の測定 ２．電動機絶縁抵抗値の測定 ３．締切圧力の測定 ４．グリス、潤滑油の確認と注油 ５．液面リレーの作動試験③ 薬注ポンプ類 １．ポンプヘッドエアー抜き確認 ２．液漏れ確認 ３．絶縁抵抗測定④ 流量計 １．動作状態及び汚損・腐食状態の確認、調整 セ．大便器・小便器・水栓・洗面器、扉・窓、非常ベル １．洗浄水量の調整と確認 ２・フラッシュバルブ、ボールタップの機能点検の実施 ３．漏水の点検 ４．非常ベル動作の点検、電池取替 ソ．ガソリントラップ １．砂出、清掃 タ．自動灌水設備 １．電磁弁、スイッチの状態、散布水状態の点検詳細は潅水設備機器点検表による。 (P19) チ．ルーフドレン及び雨水集水弁ストレーナー １．配管の腐食・損傷状態、外観点検及び清掃 ツ．ルーフドレンストレーナー １．配管の漏水、腐食・損傷状況の点検及び清掃 テ．排水溝 １．グレーチングの腐食状態 ２．ストレーナーの汚れ・損傷、排水詰まりの確認年３回年４回年４回年４回年１回月１回年３回年３回年５回年３回年２回年３回年３回適 時年３回適 時適 時適 時年３回年３回週１回週１回週１回年３回 (２)定期点検 ア．高置水槽・受水槽 １．自動制御装置整備 イ．汚水槽・雑排水槽 １．自動制御装置整備 ウ．井水原水槽・冷却水原水槽・冷却水補給水受水槽・雑用水受水槽 井水槽・雨水槽・消火水槽・湧水槽 １．自動制御装置整備 エ．貯湯式湯沸器 １．加熱ヒーターの調整、分解、掃除 オ．瞬間湯沸器 (ガス式) １．口火バーナー、口火安全装置の調整、分解、掃除 ２．主バーナーの調整、分解、掃除 ３．ガス量調節金具の調整、分解、掃除 ４．水圧自動ガス弁、水圧調整器の調整、分解、掃除 ５．排気系統の調整、分解、掃除 (電気式) １．加熱ヒーターの調整、分解、掃除 ２．フロートスイッチの調整、分解、掃除適 時適 時適 時適 時適 時適 時※上記ア、イ、ウの水槽清掃及び簡易専用水道検査時の対応 (水槽の水抜き等のポンプ操作)年２回年２回年２回適 時適 時 カ．ポンプ類① 揚水ポンプ類(地上型)、排水ポンプ類(水中型) １．操作盤及の表示、腐食の点検 ２．操作盤絶縁抵抗値の測定 ３．モーター電流値の測定 ４．振動・異音の有無 ５．カップリング、グランドパッキンの確認 ６．吸込圧・吐出圧・弁開度の測定 ７．チャッキ弁・フート弁の点検 ８．本体及び架台の腐食状況 キ．共通事項 １．各電動弁、電磁弁の弁体解体整備(ただし、水処理設備回りは除く) ２．各電極棒の引き抜き清掃 ３．塗装補修(点検結果に応じて) ４．本体付属配管補修(点検結果に応じて) ５．機器類ボルト増締 ６．制御盤内端子増締 ７．塩害・腐食の有無の点検及び錆補修 ８．台風来襲後の水洗い及び補修塗装 台風来襲後１週間以内年１回年３回１～３年１回３～５年１回年１回年１回適 時年１回年３回年３回年３回年３回年３回年３回年３回７．建築設備【本庁舎】(１)シャッター設備 (３回／年) ① 本体外観(変形・損傷)の有無を点検する。 ③ 感知装置の機能を点検する。 ④ 座板センサーの感知機能(電池及び発信器の状態)を点検する。 ⑤ 開き及び閉じ速度を確認する。 ⑥ ブレーキ装置及びリミットスイッチの機能状態を点検する。 ⑦ 開閉時の作動・停止状態を確認する。 ⑧ ガイドレールへの潤滑剤塗布を行う。 ⑨ ガイドレール等のゴミやホコリを取る。 (２)窓、扉、ブラインド 開閉不良、軽微な不具合等の対応(片引き装置及びガラスの取替は除く)【ドア、窓】 ① 開閉の円滑さの確認や、稼動部の錆等の除去及び潤滑剤塗布を行う。 ② 施錠等の稼働状況を確認し、不良傾向の場合は円滑化作業を行う。 【ブラインド】 ① 稼動不良への対応を行う。 ② 部品破損等の軽微な補修を行う。 【床面】 ① 床Ｐタイル及びじゅうたんの軽微な剥がれや浮きの対応を行う。 (３)１階県民ホールのバナー(伝統織物ののれん状飾り) 夏季・冬季ごとのバナーの取替え作業 (２回／年) バナーに破損等が見受けられ展示に適さないと判断される場合は、 施設管理担当者に報告すること。 (４)課室の名称変更 課室名称変更に伴う、課室表示板・案内板及び総合案内板の表示の 貼替え作業係員 代理人ブロック 議会点検項目 № 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17ブロック 警察点検項目 № 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 【備考欄】○：良 △：要注意 ×：否 －：点検なしまたはホース破損なし令和 ＸＸ年 ＸＸ月 ＸＸ日電磁弁灌水ＢＯＸ配管腐食ポンプの腐食スイッチの状態ﾎｰｽ破損箇所電磁弁灌水ＢＯＸ腐食の有無ホース補修済み行政棟側フィルター排水バルブ レインセンサー作動ポンプの異音 フィルター詰り メインバルブ警察棟側灌水設備機器 定期点検点検者ホース補修済み散布水状態スイッチの状態ﾎｰｽ破損箇所議会棟側 シーサー広場 県 民 広 場設定灌水量 (ℓ)散布水状態設定灌水量 (ℓ)行政棟東側駐車場側別紙２８．建築設備 水処理設備【本庁舎】Ｙ１：年１回 Ｙ２：年２回Ｍ１：月１回 ２Ｍ１：２か月１回点 検No 機 器 区 分 作業区分 単 位 回 数 備 考1 空調用水処理装置点検整備(1) 冷水用水処理装置 (ME-1)制 御 盤 配線点検 1台 1 Ｙ１水質分析 1本 7 Ｍ１(2) 冷却塔(CT-1～8)散布水水処理装置 (ME-10～17)ME-10～14 (CT-1～5)濃 度 計 点検調整 5台 6 Ｍ１(シーズン中)ME-15～17 (CT-6～8)濃 度 計 点検調整 3台 7 Ｍ１ME-10～14 (CT-1～5)濃度検出ｾﾝｻｰ 清 掃 5台 6 Ｍ１(シーズン中)ME-15～17 (CT-6～8)濃度検出ｾﾝｻｰ 清 掃 3台 7 Ｍ１ME-10～14 (CT-1～5)制 御 盤 絶縁測定 5台 6 Ｍ１(シーズン中)ME-15～17 (CT-6～8)制 御 盤 絶縁測定 3台 7 Ｍ１水質分析 (CT-1～5)(散布水) CT-1～5 5本 6 Ｍ１(シーズン中)水質分析 (CT-6～8)(散布水) CT-6～8 3本 7 Ｍ１水質分析 (CT-1～5)(冷却水) CT-1～5 5本 6 Ｍ１(シーズン中)水質分析 (CT-6～8)(冷却水) CT-6～8 3本 7 Ｍ１水質分析(補給水) 1本 7 Ｍ１※シーズンは5～10月の６ヶ月間※11月～翌年３月は改修工事のため対象外(3) 冷却水用軟水硬化装置コントロール点検 2台 7 Ｍ１コントロール整備 2台 1 Ｙ１樹脂洗浄補充 2台 1 〃1Ｙ１：年１回 Ｙ２：年２回水処理設備保守点検作業仕様書Ｍ１：月１回 ２Ｍ１：２か月１回点 検機 器 区 分 作業区分 単 位 回 数 備 考ﾛｰﾀｰﾒｰﾀｰ洗浄 4台 1 Ｙ１原水ポンプ整備 2台 1 〃(4) レジオネラ菌検査CT-1～CT-8 8台 1 Ｙ１2 衛生用水処理装置点検整備(1) 水質分析雨 水 槽 1本 12 Ｍ１井水軟水 2本 12 〃井水混合水 2本 12 〃冷却水原水 1本 7 〃冷却水処理水 2本 7 〃2Ｙ１：年１回 Ｙ２：年２回水処理設備保守点検作業仕様書Ｍ１：月１回 ２Ｍ１：２か月１回点 検機 器 区 分 作業区分 単 位 回 数 備 考(2) 井水用ろ過装置及び軟化硬水装置軟化装置ｺﾝﾄﾛｰﾙ 点 検 2台 12 〃(3) 雑用水処理制御盤作動点検 1台 12 Ｍ１制 御 盤 配線点検 1台 1 Ｙ１(4) 冷却水水処理制御盤作動点検 1台 7 Ｍ１制 御 盤 配線点検 1台 1 Ｙ１(5) オーバーホール雑用薬注ポンプ 1台 1 Ｙ１別紙２【南部合同庁舎】 (１)トイレ非常ベル年２回の巡視点検において異常の有無を確認する。 異常が発見された場合は、応急処置を行い施設管理担当者に速やかに報告する。 保 守 点 検 業 務 内 容年２回 別紙３1修繕等の実施及び消耗品類の購入について第1節 共通事項1.1.1. 対象施設(１)那覇市泉崎１丁目２番２号(本庁舎)1.1.2. 対象範囲(１)保守点検対象範囲において共通仕様書Ⅱ1.1.3保守の範囲を超えるもの(２)その他施設管理担当者の指示するもの1.1.3. 業務対象金額受注者は、設備機器及び施設の修繕業務等に係る金額、並びに消耗品類の購入に係る金額の合計額が１６５万円(税込)まで負担するものとする。 第2節 設備機器及び施設の修繕業務1.2.1. 業務内容受注者は、対象施設の設備機器及び施設の性能、機能、健全性、及び安全性を確保することを目的とする設備機器及び施設の修繕を実施する。 設備機器の修繕とは、設備機器が故障した場合の復旧措置、または設備機器の機能低下及び故障停止並びに事故を未然に防止するための改善措置をいう。 施設の修繕とは、建築物及び構造物、付帯施設の漏水、ひび割れ、表面劣化、塗装剥れ、発錆、腐食、破損等の補修の実施をいう。 また、施設の機能低下及び事故を未然に防止するための改善措置も含む。 受注者は、１箇所あたりの修繕金額が１００万円(税込)未満の修繕業務を実施すること。 1.2.2. 実施方法(１)修繕等の起案理由、作業内容、作業者、修繕金額、日時等について記録し、施設管理担当者に提出すること。 (２)受注者が修繕を実施した場合、受注者は必要に応じて当該修繕の内容を竣工図書に反映し、かつ、使用した設計図、施工図等の書面を施設管理担当者に提出しなければならない。 (３)受注者が必要と判断した修繕が、１箇所あたりの修繕金額１００万円(税込)以上となる場合は、速やかに修繕の依頼を施設管理担当者へ行わなければならな別紙３2い。 1.2.3. その他(１)修繕に使用する部品等は、機器及び施設の性能及び機能が低下せず、過度な劣化が進行しないものを使用すること。 (２)突発的に施設及び設備の故障、機能不全等が発生した場合は、その原因等を探究し、保守点検方法及び予防保全措置への更なる改善を促すこと。 (３)修繕の実施後における、施設及び設備の性能及び機能が十分確保されているか、試運転及び調整、計測等により確認すること。 (４)不具合発生から機能回復まで１ヶ月以内を目標に実施すること。 (５)作業時における危険場所立ち入り禁止措置を講じること。 (６)施設の不具合状況及び修繕した場合の状況が、施設の耐震上及び構造上において、重大な影響を及ぼすと判断される場合は、受注者の業務範囲外とする。 ただし、その状況について速やかに施設管理担当者に報告しなければならない。 (７)設備に付随する機器・部品(ただし、備品等を除く。)の交換等により新たに取得された機器・部品等の所有権は発注者に帰属するものとする。 (８)本件施設以外に別途、受注者自らが設置した機器は、受注者が所有権を有する。 第3節 消耗品類の調達管理1.3.1. 業務内容及び範囲受注者は、業務を履行するため及び、施設並びに設備を適正に保全するために使用する消耗品類の購入及び管理業務を実施する。 ただし、共通仕様書Ⅱ1.1.3保守の範囲、別表１直接経費の分担表で受注者の負担となっているものを除く。 なお、購入できる消耗品類の単価は３万円(税込)未満とする。 1.3.2. 実施方法(１)消耗品類購入の起案理由、購入予定金額、納品日等について記録し、施設管理担当者に提出すること。 (２)受注者は、消耗品類の受払状況を記録した在庫管理表(部品名、購入年月日、使用記録、在庫量等を記載)を備え付け、常にその残高を明らかにし、施設管理担当者に報告すること。 1.3.3. その他(１)本業務開始前に発注者が引き渡した消耗品類及び本業務にて購入した消耗品類別紙３3は、本業務を履行するために必要な範囲において、受注者が使用できる。 (２)交換する補修用材料及び油脂類等は、設備機器の故障発生や劣化進行を生じさせない物とすること。 (３)適切な交換頻度とし、設備機器の故障発生や劣化進行を生じさせないこと。 (４)常に物品の在庫量を把握するとともに、施設の運転に支障がないよう、適切な調達管理を実施すること。 (５)部品調達状況を常に把握し、入手困難になると予測される場合は、必要に応じて在庫を確保する等の措置を講じること。 (６)部品の製造中止などにより調達困難になると予測される場合は、施設管理担当者に対して費目、入手できない理由、予測される事態、措置方法の案等を取り纏めた報告書を提出すること。 別表１甲は沖縄県、乙は受注者とする。 電話機 乾湿両用掃除機、 運転、日常点検に必要各機械の付属備品、 業務用扇風機。 な備品は、甲乙協議す計器類(机、椅子、ロ ることを原則とする。 ッカー)、本棚、書類入れ、図面整理箱、工作机各機器付属部品消耗部品(パッキン、各種電球、電線、その他)カタ温度計、ＣＯ及び テスター、絶縁抵抗測 県が保有する物についＣＯ２ガス濃度計、熱 定器、接地抵抗測定器 ては、甲乙協議の上、線風速計、普通騒音計 電流測定器、検電器、 使用する。 デジタル粉塵計 その他業務上必要な物マンホール開閉フック ドライバー、ペンチ、掃除口締め付け金具 スパナ、ニッパ、やす吹出口の羽根調整金具 り、その他筆記用具、作業記録用紙、特定記録用紙名札、ウエス、作業手 乙の負担は直接人件費袋、安全器具、(安全 の９％とする。 帽、絶縁手袋)安全用具(接地用具)、各種潤滑油、グリス、ギアオイル、シール剤、シンナー、その他電気、水道、その他 バケツ、ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ、 必要な資材等は、布テープ、角材、パイプ 甲乙協議することを等非常時対応用部材 原則とする。 直接経費の分担表甲 の 負 担 乙 の 負 担事務用品消耗品その他備 考部 品測定機器工 具備 品項 目 支払計画(第18条、第19条関係) 別表１支払回数 金額 検査対象期間１回目 ４月分２回目 ５月分３回目 ６月分４回目 ７月分５回目 ８月分６回目 ９月分７回目 １０月分８回目 １１月分９回目 １２月分１０回目 １月分１１回目 ２月分１２回目 ３月分合計