令和8年度病害虫防除技術センター汚泥処分業務委託に係る一般競争入札

令和8年度病害虫防除技術センター汚泥処分業務委託に係る一般競争入札 沖縄県が発注する令和８年度病害虫防除技術センター汚泥処分業務の委託契約について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 沖縄県病害虫防除技術センター所長１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名 令和８年度病害虫防除技術センター汚泥処分業務委託(2) 業務内容 当センターから排出される汚泥の収集運搬及び処分(3) 業務実施場所 沖縄県病害虫防除技術センター(〒902-0072 沖縄県那覇市真地123番地)(4) 業務実施期間 契約の日～令和９年3月31日(5) 汚泥排出見込量 137トン２ 入札参加要件(1) 入札資格ア 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないものであること。 イ 入札参加資格確認申請書提出期限日から本入札の開札日までの間において、本件の指名停止措置を受けていない者であること。 ウ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 エ 入札希望者との間に、資本関係又は人的関係がない者であること。 オ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 カ 産業廃棄物収集運搬業(汚泥)及び産業廃棄物処分業(汚泥)の沖縄県知事の許可を有する者であること。 (2) 入札に参加することができない者地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当する者及び同条第2項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後2年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 (3) その他ア 仕様書に記載する業務を実施できること。 イ 沖縄本島に本店を設置している法人であること。 ３ 入札参加申込及び期間入札に参加予定の者は、競争入札参加資格確認申請書を申込期間内に次の場所へ提出すること。 (郵送の場合は、書留郵便による。ただし、不備がある場合、申請期間内に補正しなければなら ない。)入札参加資格の有無については、申込書確認の上申請人に通知することとする。 (1) 申込場所 沖縄県病害虫防除技術センター〒902-0072 沖縄県那覇市真地123番地申込期間 令和8年3月9日(月曜日)から令和8年3月25日(水曜日)まで。 受付時間令和8年3月9日一般競争入札公告(注)次年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前手続きであり予算成立後に効力を生じる委託業務である。 また、県議会において当該業務に係る当初予算案が否決された場合は、入札を中止する場合がある。 午前9時～12時、午後1時～4時(土・日曜日及び祝日を除く)４ 入札日時及び場所(1) 入札年月日 令和8年4月2日(木曜日) 午後2時00分～(2) 入札場所 沖縄県病害虫防除技術センター 会議室(不妊化棟1階)５ 入札日時及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨６ 入札保証金本件に係る入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則第100条の規定により、見積る契約金 額に次年度の汚泥排出見込量(137.0t)を乗じて得た額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わ る担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全 部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と同種、同規模の契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期間が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 なお、落札者が契約を結ばない場合において、その者の納付した入札保証金は県に帰属す るものとし、又、入札保証金を免除された者は損害賠償金として見積もった契約金額に次年度 の汚泥排出見込量(137.0t)を乗じて得た金額の100分の5を県に納付しなければならない。 ７ 入札方法等(1) 入札書の様式は別紙入札書のとおりとする。 (2) 入札書は書面により、直接持参して提出すること。 (3) 入札の方法ア 入札金額はトンあたりの単価金額(税抜き)とし、小数点以下は切り捨てるものとする。 イ 落札決定にあたっては入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 ８ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 同一人が同一事項についてした2通以上の入札(3) 2人以上の者から委任を受けた者のした入札(4) 委任状を持参しない代理人の入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 談合その他不正の行為があった入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(10) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札は、無効とする。 ９ 落札者決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行うものとする。 なお、再度の入札は1回までとする。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 １０その他その他詳細については、仕様書による。