沖縄県立与勝緑が丘中学校給食調理業務委託に係る一般競争入札

沖縄県立与勝緑が丘中学校給食調理業務委託に係る一般競争入札 給食調理業務委託に係る一般競争入札について沖縄県立与勝緑が丘中学校長が委託する給食調理業務について、一般競争入札に付するので次のとおり公告する。 令和8年3月9日沖縄県立与勝緑が丘中学校長１．一般競争入札に付する事項(1) 件 名 沖縄県与勝緑が丘中学校給食調理業務委託(2) 契約の内容 仕様書及び入札説明書による(3) 契約期間 令和8年4月 1日から令和11年3月31日まで(36ヶ月)２．入札執行の場所及び日時(1) 場 所 沖縄県立与勝緑が丘中学校 管理棟 1 階進路学習室(沖縄県うるま市勝連平安名3248番地)(2) 日 時 令和8年3月23日(月) 10時３．入札参加資格の確認等(1) 本件に係る入札に参加希望する者は、別紙入札説明書に記載されている提出書類を持参または簡易書留により提出すること。 (2) 申請書類の受付場所〒904-2312沖縄県うるま市勝連平安名3248番地沖縄県立与勝緑が丘中学校 事務室(3) 申請書類の提出期限令和8年3月18日(水) 午後5時まで(直接持参の場合、提出日は土日・祝日を除く午前9時から午後5時まで。)※ 詳細につきましては、以下のファイルをご参照ください。 (公告及び入札様式)一般競争入札公告 ［PDF形式］入札説明書 ［PDF形式］入札保証金説明書 ［PDF形式］契約書(案) ［PDF形式］仕様書 ［PDF形式］入札関係様式 ［Excel形式］誓約書 ［PDF形式］ 一 般 競 争 入 札 公 告沖縄県立与勝緑が丘中学校長が委託する給食調理業務について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和8 年 3 月 9 日沖縄県立与勝緑が丘中学校長１．入札に付する事項(1) 件 名 沖縄県立与勝緑が丘中学校給食調理業務委託(2) 業務の内容 別添仕様書による(3) 契約の期間 令和8 年 4 月 1 日から令和11年 3 月 31日まで(36ヶ月)２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の要件を全て満たす者(1) 沖縄県業務委託契約に係る指名競争入札参加者の資格に関する規定競争入札参加資格登録名簿(県立学校給食調理業務)に登録された者であること。 (2) 入札参加資格確認申込期限日から本業務の入札日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。 (3) 地方自治法施行令第167 条の 4 に規定する者に該当しないこと。 (4) 法人税・消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 (5) 沖縄県物品調達等における暴力団の排除に関する協議書に基づく排除処置を受けていない者であること。 (6) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。 (7) 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (8) 労働関係法令を遵守していること。 ３．契約条項を示す場所及び期間(入札説明書等配布期間)(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所と交付期間場 所 沖縄県立与勝緑が丘中学校(沖縄県教育委員会の HPからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ可)期 間 令和8 年 3 月 9 日(月)から令和8 年 3 月 18 日(水)まで(2) 契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等沖縄県立与勝緑が丘中学校 電話番号098-978-5230 FAX番号098-978-8346〒904-2312 沖縄県うるま市勝連平安名3248 番地４．入札参加資格等の確認及び応札明細書提出期間本件入札に参加を希望する者は、入札資格等を確認するために、次の書類を期限までに提出すること。 (郵送の場合は、簡易書留による。ただし、不備等がある場合は、申込期限内に補正しなければならない。)(1)提出書類ア．提出確認書類イ．一般競争入札参加資格確認申込書(第1 号様式)ウ．競争入札参加資格登録名簿(県立学校給食調理業務)に登録された者であることを証明する書類エ．入札保証金に関する書類(別紙入札保証金説明書の３及び４を参照)オ．応札明細書カ．誓約書(確認書類添付)(2) 提出場所 〒904-2312 沖縄県うるま市勝連平安名3248 番地沖縄県立与勝緑が丘中学校 事務室(3) 提出期間 令和8 年 3 月 9 日(月)から令和8 年 3 月 18 日(水)まで受付時間 午前9 時から午後5 時まで(直接持参又は郵送(簡易書留に限る)による提出も可)※土曜、日曜、祝祭日を除く※入札参加資格の有無については、提出書類を確認し、令和8 年 3 月 19 日(木)までに申込者に通知する。 ５．入札執行の日時及び場所(1) 日 時 令和8 年 3 月 23 日(月) 10時(2) 場 所 沖縄県立与勝緑が丘中学校 管理棟１階進路学習室６．質疑について仕様書等に関する質問がある場合は、別紙質疑応答書により、令和8 年 3 月 18 日(水)までにＦＡＸにて提出すること。 入 札 説 明 書沖縄県立与勝緑が丘中学長が委託する給食調理業務に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、以下のとおりである。 １．公告日 令和8年3月9日２．競争入札に付する事項(1) 件 名 沖縄県立与勝緑が丘中学校給食調理業務委託(2) 業務の内容 別添仕様書による(3) 契約の期間 令和8年4月 1日から令和11年3月31日まで(36ヶ月)(4) 留意事項 この公告は、令和8年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力が生じるものとし、県議会において当初予算が否決された場合は契約を締結しないこととする。 また、本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することができるものとする。 ３．入札説明書(1)資料入札に関する資料は、沖縄県教育委員会ホームページ内「入札情報」に掲載されている資料をダウンロードし使用、又は与勝緑が丘中学校事務室で受取使用すること。 ４．競争入札参加者に関する事項次の要件を全て満たす者(1) 競争入札参加資格登録名簿(県立学校給食調理業務)に登録された者であること。 (2) 入札参加資格確認申込期限日から本業務の入札日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。 (3) 地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しないこと。 (4) 法人税・消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 (5)沖縄県物品調達等における暴力団の排除に関する協議書に基づく排除処置を受けていない者であること。 (6)社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。 (7)雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (8)労働関係法令を遵守していること。 ５．入札参加資格等の確認及び応札明細書提出期間本件入札に参加を希望する者は、入札資格等を確認するために、次の書類を期限までに提出すること。 (郵送の場合は、簡易書留による。ただし、不備等がある場合は、申込期限内に補正しなければならない。)(1)提出書類ア．提出書類確認書イ．一般競争入札参加資格確認申込書(第1号様式)ウ．競争入札参加資格登録名簿(県立学校給食調理業務)に登録された者であることを証明する書類エ．入札保証金に関する書類(別紙入札保証金説明書の３及び４を参照)オ．応札明細書カ．誓約書(確認書類添付)(2) 提出場所 〒904-2312 沖縄県うるま市勝連平安名3248番地沖縄県立与勝与勝緑が丘中学校 事務室(3) 提出期間 令和8年3月9日(月)から令和8年3月18日(水)まで受付時間 午前9時から午後5時まで(直接持参又は郵送(簡易書留に限る)による提出も可)※土曜、日曜、祝祭日を除く※入札参加資格の有無については、提出書類を確認し、令和8年3月19日(木)までに申込者に通知する。 ６．入札の日時及び場所(1) 日 時 令和8年3月23日(月) 10時(2) 場 所 沖縄県立与勝緑が丘中学校 管理棟１階進路学習室７．入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び円に限る８．入札保証金に関する事項別紙入札保証金説明書による９．入札(1)代理人が入札する場合は、必ず委任状(別紙様式)を提出すること。 (2)入札は別添仕様書に基づき見積もるものとする。 (3)入札金額は算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。 (4)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、消費税を抜いた金額を入札書に記載する。 (5)落札者にあたっては、入札書に記載された金額に該当金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とする。 (6)入札者は、入札書をいったん入札箱に投入した後は、開札の前後を問わず、書換、引替え、変更又は取消をすることができない。 10．入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 委任状を持参しない者のした入札(3) 同一人が同一事項についてした2通以上の入札(4) 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 連合又はその他不正の行為があった入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札11．落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上であるときは、直ちに、当該入札者くじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行う。 (4) 再度の入札は２回までとする。 (5) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の 2 第１項第8号により、随意契約ができるものとする。 12．入札の執行人及び立会人沖縄県立与勝緑が丘中学校 事務職員13．契約に関する事務の担当者及び連絡先担 当 事務担当：兼城連絡先 (TEL)098-978-5230 (FAX)098-978-834614．契約保証金に関する事項契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の金額とする。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 (1)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 15．契約の成立要件この入札は、令和８年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力が生じるものとし、県議会において当初予算が否決された場合は契約を締結しないこととする。 また、本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することができるものとする。 16．その他(1) 入札書の提出の方法入札書は、郵送による場合を除き、６(1)の日時に６(2)の場所へ持参すること。 電報及び電送による入札は認めない。 (2) 入札に代理人が出席する場合は、委任状を提出するものとする。 (3) 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出期限及び方法ア．提出期限 令和8年3月18日(水)17時必着イ．提出方法 簡易書留により沖縄県立与勝緑が丘中学校へ提出(4) 仕様書等に関する質問がある場合は、別紙質疑応答書により、令和 8 年 3 月 18 日(水)までにＦＡＸにて提出すること。 (5) 最低制限価格 設定しない。 (別紙)入 札 保 証 金 説 明 書１．入札保証金の額 見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の金額とします。 もし足りない場合、入札は無効となります。 入札書の提出までに、入札保証金の免除の証明書の提出又は納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。 ２．入札保証金の還付 入札保証金は入札終了後に還付します。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全部又は一部に充当します。 ３．入札保証金の免除 次に該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができます。 (1) 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険 者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じ くする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上 の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがな いと認められるとき。 ※(1)、(2)に該当する場合は、証書、契約書の写しを令和8年3月18日(水)までに提出 して下さい。 ４．現金で納付する場合納付方法 (1)「入札保証金納付書発行依頼書(第2号様式)」に必要事項を記入し、与勝緑が丘中学校へ令和8年3月18日(水)17時までに提出する。 (2)「入札保証金納付書発行依頼書(第2号様式)」に基づき納付書を発行しますので、下記納付場所において納付し、入札前日(3月19日までに領収書の写を与勝緑が丘中学校へ提出すること(ＦＡＸ可)。 納付場所 琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行・沖縄県労働金庫・みずほ銀行・沖縄県農業協同組合・コザ信用金庫・九州信用漁業協同組合連合会沖縄統括支店・鹿児島銀行納付期間 納付書発行日から令和8年3月19日(金)15時まで還付方法 (1)入札終了後、「入札保証金返還請求書(第3号様式)」に必要事項を 記入し、与勝緑が丘中学校へ提出する。 その後、20日程度で登録口座 へ振り込む。 (2)落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 ５．入札保証金の不還付 落札者が落札決定の日から7日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、 入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。 【案】給食調理業務等委託契約書沖縄県立与勝緑が丘中学校 校長 (以下「甲」という。)と、(以下「乙」という。)とは沖縄県立与勝緑が丘中学校の給食調理業務等の委託に関し、次のとおり契約を締結する。 (総 則)第１条 甲は、沖縄県立与勝緑が丘中学校給食調理業務等(以下「委託業務」という。)を乙に委託し、乙は別に定める甲の調理業務等委託に関する仕様書に基づきこれを受託する。 (契約の期間)第２条 この契約期間は、令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までとする。 本業務は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約である。 (衛生管理)第３条 乙は、衛生管理に万全の注意を払い、常に誠意を持って良心的に本契約の遂行に努めなければならない。 (委託業務の履行場所)第４条 委託業務の内、調理業務履行場所は沖縄県立与勝緑が丘中学校、学校給食調理場とする。 (委託業務の範囲)第５条 委託業務の通常範囲は次のとおりとし、範囲外の業務については、その都度甲乙誠意を持って協議するものとする。 (１) 甲の給食調理に関する業務(２) 調理器具類、食器類の洗浄、消毒、保管に関する業務(３) 調理施設、設備の保守管理に関する業務(給食及び舎食材料・献立の作成)第６条 給食に係る献立作成等については甲(学校栄養職員)が行い、食材料の発注等については甲の責任において行い、乙が確認するものとする。 また乙は、甲の指示に従い調理業務等に従事する。 (調理業務等委託料及び経費の内訳)第７条 甲は、調理業務等委託料として、総額 円 (内消費税額 円)年額 円(内消費税額 円)月額 円(内消費税額 円)を、乙に支払うものとする。 ２ 乙は、当該実績月の委託料を翌月初めに甲へ請求し、甲は乙の適法な請求書を受理した月の末日までに乙へ支払うものとする。 ３ 経費の内訳については、人件費・検診料・検便料・配送料・喫食者賠償責任保険料・消耗品等(被服費等)・維持管理費とする。 ４ 本契約において、契約期間中途において消費税等の率が改正された場合には、甲乙協議のうえ、改正後の税率により定めるものとする。 (契約保証金)第８条 沖縄県財務規則第１０１条による。 (食器・調理用器具類の保管)第９条 乙は甲から預かり受けた食器類について、乙の過失により破損及び故障、紛失した場合には乙の負担とする。 (受託要件)第10条 乙は、次の要件を満たし、かつ維持していなければならない。 (１) 県内の学校・病院・社会福祉施設の１回あたり１００食以上の集団給食を５か年以内に受託した実績があること。 (２) 過去５か年間に食中毒事故がないこと。 (守秘義務)第 11 条 乙または乙の従業員は、甲の定める規則を遵守するものとし、委託業務にて知り得た甲及び利用者の内部事項について、第三者に漏洩してはならない。 別紙、個人情報取扱特記事項を遵守するものとする。 (禁止事項)第 12 条 乙は、書面により甲の承諾を受けた場合を除き、第三者に対して、委託業務の運営の全部または一部の実施を委託し、若しくは請け負わせ、又はこの契約に基づいて生ずる権利義務を譲渡してはならない。 (損害賠償)第 13 条 乙は、乙の責に帰すべき事由により、甲または利用者に損害を与えた場合は、その一切の損害を賠償する。 (契約の解除)第 14 条 甲は、乙が次の各号いずれかに該当したときは、ただちに本契約を解約する事ができる。 (１) 乙がこの契約の定めに重大な違反をしたとき。 (２) 飲食物の内容、衛生またはサービス等の著しい不良、管理の放漫等により、乙の委託業務を不適格と甲が認めたとき。 (３) 乙の責に帰すべき事由により、乙が営業処分を受けたとき。 (４) その他乙に著しく不都合な行為が生じたとき。 (５) 契約開始年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合。 ２ 甲は、第１項第１号から第４号までの定めにより、当契約を解除する場合は、違約金として第７条第１項に定める契約金総額の１００分の１０に相当する金額を徴収する。 ただし、履行済みの分に相当する金額は違約金の計算に算入しないものとする。 (解約に伴う補償等)第 15 条 甲は、前条の定めに基づき契約を解約したときは、乙に対する損害賠償、その他一切の補償を行わない。 (乙の業務従事者の災害に対する措置)第 16 条 乙は、委託業務の履行に関し生じた乙の委託業務従事者の災害については、全責任をもって措置し、甲は何ら責任を負わない。 (乙の法令上の責任)第 17条 乙は、委託業務従事者に係る労働基準法(昭和22年法律第49号)、職業安定法(昭和22年法律第141号)、最低賃金法(昭和34年法律第137号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定その他による労務に関する一切の責任を負わなければならない。 (委託業務従事者の規律維持)第 18 条 乙は、乙の委託業務従事者の身上、風紀、衛生及び規律の維持に関して一切の責任を負い、甲が乙の委託業務従事者について不適当と認めるときは、甲乙協議のうえ善処するものとする。 (一括再委託の禁止)第 19 条 乙は、契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ甲の承諾を得て業務の一部を委任する委任する場合はこの限ではない。 (再委託の相手方の制限)第 20 条 乙は、甲が仕様書で指定した契約の主たる部分の履行を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ甲の承諾を得て業務の一部を委任する場合はこの限ではない。 ２ 乙は、本契約の競争入札参加者であった者、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請け負わせてはならない。 ３ 乙が第１項及び第２項に違反したときは、甲は本契約を解除することができる。 (排除対象者と判明した場合の契約解除)第21条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (下請負契約等に関する契約解除)第22条 乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受任者(再委託以降の全ての受任者を含む。)並びに下請負人等が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )が、排除対象者(前条に各号に該当する者をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し排除対象者との契約を解除させるようにしなければらならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が排除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (不当介入に関する通報・報告)第23条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (協議事項)第 24 条 この契約に定めない事項及びこの契約の各条項の解釈において疑義が生じた場合は、その都度誠意を持って協議にあたる。 この規約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、各自その１通を保有する。 令和８年３月 日甲 沖縄県うるま市勝連平安名3248沖縄県立与勝緑が丘中学校校 長乙 給食調理業務等仕様書沖縄県立与勝緑が丘中学校の給食調理業務等の仕様は、次のとおりとする。 (総則)１ 沖縄県立与勝緑が丘中学校給食に係る調理・洗浄及び厨房内外の清掃等の業務を行うものとする。 ２ 職員派遣方式とし、給食を安心安全に提供時間に間に合うように調理員の配置を行う。 ３ 学校給食については、原則として休業日を除く月曜日から金曜日までの週５日とし、学校行事等による変更については柔軟に対応するものとする。 ４ 調理・洗浄等の業務に関しては、学校長及び学校栄養職員と協議し確認を得ること。 ５ 給食は配膳とし、食缶等へ補給し、常に適温で提供すること。 ６ 学期ごとの喫食期間及び基本的な喫食数については、(別紙１)のとおりとする。 ７ 喫食時間及び喫食数については、次のとおりとする。 ただし、甲が催す学校行事等における時間・数の変更については、その都度甲乙協議のうえ取り決める。 〔給食時間〕月・水～金 準備 １２：５５～１３：１０食事 １３：１０～１３：３０片付 １３：３０～１３：４０火 準備 １２：４５～１３：００食事 １３：００～１３：２０片付 １３：２０～１３：３０８ その他の疑義については絶えず、学校長の確認を得るものとする。 ９ 検食については、学校給食衛生管理基準第３(６)により給食時間の３０分前までに実施できるようにすること。 (経費の区分)１ 委託者、受託者で負担する費用は、別紙２の「経費の分担区分表」により判断するものとする。 ただし、明確になっていない費用については協議をするものとする。 (業務の分担区分等)１ 甲または乙がそれぞれ分担する業務の内容は、「業務の分担区分」(別紙３)のとおりとする。 ２ 業務計画書は、「１日の作業の流れ」(別紙４)に準拠して作成すること。 ３ 甲の学校栄養職員と調整を行う栄養士(巡回)を配置すること。 (業務報告書等)１ 業務報告日誌は、次のとおりとする。 (１)「学校給食従事者個別健康観察記録票」(別紙５)他、衛生管理簿等に係る帳簿とする。 (２)乙は、「学校給食従事者個別健康観察記録票」の写しを、甲に提出すること。 ２ 甲及び乙は、委託業務を円滑に実施するために、必要に応じて甲の指示する日に連絡調整会議を開催するものとする。 出席者については、甲の指示するところによる。 (調理)調理に関する事項は次のとおりとする。 １ 乙は甲の管理下の学校栄養職員が定めた献立表に基づき、調理すること。 ２ 調理を行う日及び調理食数は、甲の指示に従うこと。 ３ 当日調理した給食は、提供毎に原材料及び調理済食品を保存食として２週間冷凍庫に保管すること。 ４ 乙は食形態(アレルギー等)について、甲の指示通り対応すること。 (洗浄・消毒・保管)洗浄・消毒・保管に関する事項は、次のとおりとする。 １ 喫食後返却された食器類は、十分洗浄消毒し清潔に保管すること。 (衛生・安全管理)衛生・安全管理に関する事項は、次のとおりとする。 １ 食事の提供に関しては常に衛生保安に努めること。 ２ 従業員の日々の健康管理及び定期健康診断を年１回以上、検便(赤痢・サルモネラ ・Ｏ－１５７)を毎月２回以上実施すること。 また、１０月～３月(６ヶ月間)については、月１回以上のノロウイルス検査を実施し、その検査結果を甲に報告すると共に、衛生安全上の異常者の就労を禁止すること。 また、従業員の中でノロウイルスが発生した場合は、従業員全員の検査も実施すること。 全員の検査結果が出るまでの給食については提供できるように協力すること。 ３ 乙は、県保健体育課及び保健所の行う衛生点検に基づく指示事項については、速やかに誠意を持って改善に努めること。 ４ その他の衛生管理については、「学校給食衛生管理基準」(学校給食法第９条第１項の規定に基づく)及び衛生管理基準(別紙６)に従うこと。 (食材料)食材料に関する事項は、次のとおりとする。 １ 食材料は、適正に保管し、衛生的かつ安全に調理すること。 ２ 食材料は、鮮度の良い良質なものを選定すること。 ３ その他の疑義は、甲の確認を得ること。 (業務の従事制限)乙は、従事者が次の各号のいずれかの場合に該当するときは、業務に従事させてはならない。 １ 下痢、発熱、腹痛又は嘔吐をしている場合２ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、または無症状病原体保有者である場合３ 化膿性疾患が手指や顔にある場合(受託要件)乙は、次の要件を満たし、かつ維持していなければならない。 １ 県内の学校・病院・社会福祉施設の１回あたり１００食以上の集団給食を５ヵ年以内に受託した実績があること。 ２ 過去５年間に食中毒事故がないこと。 (調理員の研修)１ 県が実施する「学校給食調理及び衛生講習会」へ参加し、専門的な知識の習得に努めること。 (人材配置計画)１ 人材配置計画は、甲の学校栄養職員、乙の主任調理師と喫食数・献立及び行事等の確認を行いながら、前月末までに甲に提出し、食事の提供時間に支障のないように配慮すること。 尚、調理においては、５名以上配置すること。 ２ 夏季休業期間中は、施設の点検整備、清掃業務にあたること。 (別紙１)令和８年度 給食期間(仮)１学期 ４／７(火) ～ ７／１７(金)２学期 ９／１(火) ～ １２／２５(金)３学期 １／６(水) ～ ３／１９(金)給食喫食数(生徒食数及び職員食数)生 徒 食 数 ２４０食職員食数 ３０食合 計 約２７０食※令和８年度４月時点の生徒・職員食数であり、今後の実喫食数を保障するもではありません。 ※行事の時は人数に変動有り。 (別紙２)経費の分担区分表県立与勝緑が丘中学校内 容 委託者 受託者 備 考1 給食開始前の試食に関する費用 ○2 食材料費発注・支払い ○3 調理に必要な施設・設備の整備・修繕費(受託者の過失責任による場合を除く)○4 水道料・電気料等光熱水費、通信機器費及び通信費○5 調理に必要な機器・器具類(※１)の購入費 ○6 食器及び食缶類の購入費 ○7 調理に必要な消耗品(※２)の購入費 ○8 調理外消耗品(清掃用具)の購入費 ○9 害虫駆除、グリストラップ清掃費 ○10 受託者の人件費及び法定福利費 ○11 受託者の福利厚生費 ○12 受託者の保健衛生費(健康診断・検便等) ○13 受託者の被服費等(※３)、洗濯費 ○14 調理業務従事者の研修に関する費用 ○15 雑貨・文具類の購入費 ○16 調理済み食品の細菌検査費 ○※１「調理に必要な機器・器具類」包丁、まな板、ざる、スパテラ、しゃもじ、中心温度計等※２「調理に必要な消耗品類」消毒薬品、洗剤、石鹸、スポンジ、タワシ、ゴミ袋、ラップ等※３「受託者の被服」白衣上下、エプロン、帽子、使い捨てマスク、長靴、コックシューズ、ゴム手袋、ビニール前掛け等、使い捨て手袋、ペーパータオル、キッチンペーパー、保存食用ジッパー付袋(別紙３)業 務 の 分 担 区 分甲 ( 学校側 )１ 給食予定献立表の作成２ 献立表の確認３ 食数報告４ 学校行事報告５ 給食検食の実施及び給食検食日誌の作成６ 食材の発注及び支払７ 食器・食缶の提供乙 ( 受託者 )１ 献立表の確認２ 調理業務３ 保存食の管理４ 日誌の作成５ 食材の検収立会、保管管理及び品質保持６ 衛生管理(従業員検診)７ 衛生管理(調理場の清掃消毒)※調理場周辺８ 衛生管理簿他諸帳簿の作成※学校給食日常点検表、作業工程表、作業動線図等９ 検便等検診票の保管と報告１０ 食器洗浄・消毒・保管業務１１ 残菜・廃棄物の処理１２ 調理器具等洗浄・消毒・保管１３ 喫食者賠償責任保険加入(別紙４)１ 日 の 作 業 の 流 れ作業時間及び業務内容勤務時間 ８：００～１６：３０８：００～ 検収、下処理、調理１２：５５～(月・水～金)準備・給食・片付(生徒)１２：４５～(火) 〃１３：３０～ 食器洗浄１５：００～ 施設清掃、ミーティング等１６：３０ 終業※月・水～金･･･50分の6校時火･･･1～5校時50分、6・7校時45分令和 年 月学校給食従事者名日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31曜日 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火①下痢をしていない②発熱をしていない。 ④嘔吐をしていない。 ⑤手指、顔面に傷はない。 (注１)⑥手指、顔面にできものはない。 (注１)⑦感染症の感染、またはその疑いはない。 ⑧爪は短く切ってある。 ⑨マニキュアはしていない。 ⑩ピアス、ネックレス、指輪、時計、ヘアピンはしていない。 ①下痢をしていない。 ②発熱をしていない。 ③腹痛をしていない。 ④嘔吐をしていない。 ⑤感染症の感染、またはその疑いはない。 １．作業箇所を変える２．帰宅する3．医師の診断を受ける４．手袋を着用(注１) 化膿性疾患が手指にある場合は、調理作業に従事することを禁止し、直ちに医師の精密検査を受け、その指示を励行すること。 ※項目は○×で記入すること。 ／、レ点でのチェックは不可。 ※項目で異常があった場合は、速やかに衛生管理責任者に報告し、指示を仰ぐこと。 (別紙５)学校給食従事者個別健康観察記録表 学校名 沖縄県立与勝緑が丘中学校氏名校長 印 事務長 印自 宅 学 習栄養教諭・学校栄養職員(衛生管理責任者)の確認欄本人健康状態家 族健康状態本人の処置卒 業 式代 休自 宅 学 習自 宅 学 習土 曜 日日 曜 日春 休 み土 曜 日日 曜 日判 定 会 議土 曜 日日 曜 日春 分 の 日(別紙６)衛 生 管 理 基 準１ 健康診断は年１回以上実施すること。 ２ 検便は月２回以上実施し、１０月～３月(６ヶ月間)については、月１回以上のノロウイルスの検査を実施すること。 検査結果の写しを毎月提出すること。 ３ 下痢・発熱・腹痛・嘔吐をしている場合、本人、若しくは同居人が法定伝染病又はその疑いがある場合、特定感染症の保菌者である場合、化膿性疾患が手指にある場合には調理作業に従事することを禁止し、医師の精密検査を受けさせ、その指示を励行させること。 ４ 化膿性疾患が腕や顔にある場合には、調理作業への従事を禁止すること。 ５ 下痢の場合は、速やかに検便を実施する。 ６ 調理従事者の身体、衣服は常に清潔に保つこと。 ７ 調理及び配食に当たっては、せき・くしゃみ・鼻水等が食器・食物につかないようにすること。 ８ 清潔な白衣(作業着)・マスク・髪覆い・履物を着用すること。 ９ 調理用の白衣(作業着)や履物を着用したまま便所に入らないようにすること。 10 作業開始前及び用便後には必ず手指の洗浄・消毒を行うこと。 11 食品に直接触れる作業に当たる直前には必ず手指の洗浄・消毒を行うこと。 12 生の食肉類・魚介類・卵殻等に触れた後、他の食品や器具等に触れる場合は必ず手指洗浄・消毒を行うこと。 13 学校給食衛生管理基準(学校給食法第９条に基づく)に基づき、徹底した衛生管理に努めること。 ※文科省発行 「調理場における洗浄・消毒マニュアルＰａｒｔⅠ、Ⅱ」「調理場における衛生管理＆調理技術マニュアル」「学校給食調理従事者研修マニュアル」「食中毒防止Ｑ＆Ａ」「手洗いマニュアル」「大量調理施設衛生管理マニュアル」 参照※その他の事項１．翌月の喫食数及び献立の確認については、前月の中旬までに行う。 ２．食材料の支払いについては、学校側が行う。 ３．保管されている食材及び消耗品については、一切外部に持ち出してはならない。 ４．調理中に発生した異物混入や不良食材については、甲の学校栄養職員に指示に従い、主任調理師と調整を行うこと。 ５．主任調理師は特定給食施設調理業務の経験あるものとし、調理員に対して的確な指示が出せる者とする。 目次(1)提出確認書類(2)入札参加資格確認申込書(3)契約実績書(4)債権・債務者登録申出書【記載例】(法人)債権・債務者登録申出書(5)入札保証金発行依頼書(6)入札保証金返還請求書(7)応札明細書(8)入札書(9)入札書(記入例1)(10)入札書(記入例2)(11)委任状(12)委任状(記入例)(13)質疑応答書令和8年度,沖縄県立与勝緑が丘中学校,沖縄県立与勝緑が丘中学校給食調理業務委託,入札関係様式(エクセル) 目次 , ,2026/03/09, ,1,提出書類確認書,2,一般競争入札参加資格確認申込書,3,契約実績書,4,債権・債務者登録申出書,5,入札保証金納付書発行依頼書,6,入札保証金返還請求書,7,応札明細書,8,入札書,9,入札書記入例１,10,入札書記入例２,11,委任状,12,委任状記入例,13,質疑応答書, , , , , , , , , , ,１枚目,２枚目,令和年月日,提出書類確認書,沖縄県立与勝緑が丘中学校長 殿,住 所,会 社 名,担当者名,電話番号, 沖縄県立与勝緑が丘中学校給食調理業務委託に係る入札に関して、,下記のとおり提出致します。 ,№,提出書類,備考,確認欄,1,提出書類確認書,(本用紙),2,一般競争入札参加資格確認申込書,(配布様式),3,競争入札参加資格登録名簿(県立学校給食調理業務)へ登録が確認できる書類の写し,4,入札保証金に関する書類,いずれかを提出,※入札保証金の免除を申し出る場合 ①契約実績書 ②過去２年間に同種・同規模の契約を交わし、 履行完了した契約書の写し(２つ以上の契約),(配布様式),※過去2年間の実績がない場合 ①保険会社との入札保証保険契約の証書,※入札保証金を現金で納付する場合 ①債権・債務者登録申出書 ②入札保証金納付書発行依頼書,(配布様式),5,応札明細書,(配布様式),※応札明細書の内訳も添付,6,誓約書(参加資格要件確認書類),(配布様式),①県税及び地方消費税を滞納していないことが確認できる書類,②労働保険に加入していることが確認できる書類,③健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類,④社会保険に加入義務がないことについての申出書,(配布様式) (該当する場合),※応札明細書等提出日 令和8年3月18日(水) 17時まで にご提出下さい。 ,※提出先 沖縄県立与勝緑が丘中学校事務室 Tel. 098-978-5230 (担当 兼城),１枚目,２枚目,(第1号様式),一般競争入札参加資格確認申込書,沖縄県立与勝緑が丘中学校長 殿,令和 年 月 日,住所,氏名又は名称,及び代表者名,㊞,電話番号,下記により、業務委託の一般競争入札に参加したいので、書類を添えて申込みます。 ,記,１．,契約名,沖縄県立与勝緑が丘中学校給食調理業務委託契約,２．,入札保証金の納付方法(①または②のうち、該当するものを○で囲む。),①納付書による納付,②免除規定に該当,添付書類,(1), 競争入札参加資格登録名簿(県立学校給食調理業務)に登録された者であることを証明する書類。 ,(2),納付方法が①の場合は、債権・債務者登録申出書、入札保証金納入書発行依頼書(第2号様式)。 納付方法が②の場合は、入札保証保険契約の証書又は国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類(契約書の写し２件)。 ,(3), 応札明細書,(４), 誓 約 書(参加資格要件確認書類),契 約 実 績 書,沖縄県立与勝緑が丘中学校校長 殿,入札保証金免除(沖縄県財務規則第１００条第２項第３号の規定による)に該当する過去２年間の契約実績は下記のとおりです。 ,No,発注者,件名,金額(税込),契約年月日,完了年月日,1,円, 年 月 日, 年 月 日,2,円, 年 月 日, 年 月 日,※契約書等の写しを添付して下さい。 ,【記入の注意点】,１．発注者欄は、国(独立行政法人、公社及び公団含む)・沖縄県(学校、教育委員会等含む)・沖縄県以外の地方公共団体(市町村など)であること,２．件名欄は、本件入札に係る内容と同種、同規模に関する契約であること,３．金額(税込)欄は、今回見積もる契約金額と同程度の金額であること,４．完了年月日は欄は納入日(納入期限)であること,令和 年月日,住所,会社名,代表者名, 印,入札金額を記入,確認,記入例１, 金額は諸経費等を込みにし、品名ごと１行にまとめる。 ,同額,税抜き,￥マーク,印,印,代理人使用印,代表者氏名・印,入札年月日,住所・会社名,代理人氏名,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,電話番号,法人名,フリガナ),※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,フリガナ),※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 , この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,年,月,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,法人の場合担当者職・氏名,担当者連絡先,沖縄県使用欄,本申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,沖縄県立与勝高等学校,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,同上,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,年,月,日,法人名,氏名, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,記入例２,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,900-0021,電話番号,098-866-2471,沖縄県那覇市泉崎１－２－２,法人名,フリガナ),カブシギガイシャ スイトウショウジ,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,株式会社 出納商事,氏名,フリガナ),ダイヒョウトリシマリヤク,※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 ,代表取締役, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,沖縄,本店営業部,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,5,5,5,5,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,カ,),ス,イ,ト,ウ,シ,ヨ,ウ,ジ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,7,年,4,月,25,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,株式会社 出納商事,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,代表取締役 出納 花子,法人の場合担当者職・氏名,営業主任 会計 太郎,担当者連絡先,080-9999-9999,沖縄県使用欄,当申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,物品管理課,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,同上,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,7,年,4,月,25,日,法人名,株式会社 出納商事,氏名,代表取締役 出納 花子, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,琉球,松尾,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,3,3,3,3,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,カ,．,ス,イ,ト,ウ,シ,ヨ,ウ,ジ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,(第2号様式),入札保証金納付書発行依頼書,沖縄県立与勝緑が丘中学校長 殿,令和8年 月 日,住所,氏名又は名称,及び代表者名,㊞,電話番号,下記により、業務委託の一般競争入札に参加したいので、入札保証金納付の為の納付書の発行をお願いします。 ,記,１．,契約名：,沖縄県立与勝緑が丘中学校給食調理業務委託,２．,入札保証金：,億,千,百,十,万,千,百,十,円,注1)金額の記入は、算用数字を使用して鮮明に記載し、その頭部に「￥」を記入して下さい。 ,注2)入札保証金は、見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の金額とします。 不足した場合は入札が無効となるのでご注意下さい。 ,※ 納付を希望する際は、令和8年3月18日(水)午後5時までに、与勝緑が丘中学校事務室まで, 提出して下さい。 ,印,代表者氏名・印,住所・会社名,代理人使用印,代理人住所・氏名,記入例,(第3号様式),入札保証金返還請求書,沖縄県立与勝緑が丘中学校長 殿,令和8年 月 日,住所,氏名又は名称,及び代表者名,㊞,電話番号,下記の一般競争入札に参加するために納付した、入札保証金の返還をお願いします。 ,記,１．,契約名：,沖縄県立与勝緑が丘中学校給食調理業務委託契約,２．,入札保証金：,億,千,百,十,万,千,百,十,円,応札明細書,令和 年 月 日,沖縄県立与勝緑が丘中学校長 殿,住 所：,会社名：,代表者：,印,(件名：沖縄県立与勝緑が丘中学校給食調理業務委託),業務件名,単価,数量,単位,金額,備考,月,月,小 計,消費税(10%),合 計,様式第56号(その1),入 札 書(工事を除く),入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入札の目的,沖縄県立与勝緑が丘中学校給食調理業務委託,引渡の場所,沖縄県立与勝緑が丘中学校,引渡の期限,令和８年４月１日から令和１１年３月３１日,引渡の方法,仕様書のとおり,入札保証金額,内 訳,品名,規格,数量,単価,金額,備考,沖縄県立与勝緑が丘中学校給食調理業務委託,一式, 月,計, 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御呈示の事項を承知して入札いたします。 ,令和 年 月 日,入札者 住所,氏名 印,沖縄県知事,沖縄県立与勝緑が丘中学校,支庁の庁, 校長 石 垣 忍 殿,かい長,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),備考,１ 金額は算用数字で記入する。 ,入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,２ 委任状による代理人が入札する場合は次のとおりとする。 ,￥,0,0,0,0,0,0,0,0, 住 所○○市字○○ ○丁目○番地○号,会社名及び代表者氏名,入札の目的,沖縄県立与勝緑が丘中学校給食調理業務委託, 氏 名株式会社 ○○○○○,(ゴム印可),引渡の場所,沖縄県立与勝緑が丘中学校, 代表取締役○○ ○○ ,引渡の期限,令和８年４月１日から令和１１年３月３１日, 代理人○ ○ 太 郎 印,氏名は手書き,引渡の方法,仕様書のとおり,３ 入札箱に投函する場合は、封書の表書きにあて名、件名、自社名を明記のうえ,入札保証金額,①入札保証保険契約による免除の場合→「沖縄県財務規則第１００条第２項第１号により免除」と記入②過去２年間の間に同等の契約を結んだことによる免除の場合→「沖縄県財務規則第１００条第２項第３号により免除」と記入, 厳封すること。 ,内訳,４ 入札執行中、入札を辞退するときは、本書に辞退の旨を明記し、入札を執行す,品名,規格,数量,単価,金額,備考, る者に直接提出して行うことができる。 ,沖縄県立与勝緑が丘中学校給食調理業務委託,１式,*******,*******,計,*******, 上記金額にその100分の10に該当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数がある,ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、,契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知,して入札します。 ,令和,8,年,3,月,23,日,入札者,住所,沖縄県○○市○○ ○－○,株式会社○○○○,氏名,代表取締役 ○○ ○○,印,代理人 ○○ ○○,沖縄県知事,沖縄県立与勝緑が丘中学校,支庁の長,校長 石垣 忍,殿,かい長,２回目,３回目,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),再,再々,入 札 金 額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,２回目,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),再,入 札 金 額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,辞,退, 委 任 状,住所,(本人の現住所),氏名, 上記の者を代理人として、下記の入札に関する一切の権限を,委任します。 ,１．件 名 ：,沖縄県立与勝緑が丘中学校給食調理業務委託,２．場 所 ：,沖縄県立与勝緑が丘中学校,３．代理人使用印鑑 ：,令和年月日,委 任 者,住 所 ：,会社名 ：,代表者名 ：,印,沖縄県知事,沖縄県立与勝緑が丘中学校,支庁の長,校長,石 垣 忍,殿,かい長, 委 任 状,住所,沖縄県○○市○○ ○－○,(本人の現住所),氏名,○○ ○○, 上記の者を代理人として、下記入札に関する一切の権限を,委任します。 , １．件 名 ：,沖縄県立与勝緑が丘中学校給食調理業務委託, ２．場 所 ：,沖縄県立与勝緑が丘中学校, ３．代理人使用印鑑 ：,令和年月日,委 任 者, 住 所, ：,沖縄県○○市○○ ○－○, 会 社 名, ：,株式会社○○○○, 代表者名, ：,代表取締役 ○○ ○○,印,沖縄県知事,沖縄県立与勝緑が丘中学校,支庁の長,校長,石 垣 忍,殿,かい長,令和８ 年 月 日,質 疑 応 答 書,沖縄県立与勝緑が丘中学校長 殿,住 所,商号又は名称,代表者職氏名,印,質問者氏名,電話番号,FAX番号,給食調理業務委託に係る入札に関し、質問がありますので回答願います。 ,質 問,回 答,※質問期間 ： 令和８年３月９日(月)～令和８年３月1８日(水)17時,※回答方法 ： 随時ＦＡＸにて回答, (質疑事項により必要と判断した場合には、入札参加希望者全員にＦＡＸにて通知),※質疑がなければ提出不要, 令和 年 月 日誓 約 書沖縄県立与勝緑が丘中学校校 長 石 垣 忍 殿住 所法 人 名代 表 者 印「 沖縄県立与勝緑が丘中学校給食調理業務委託 」への一般競争入札参加申込にあたり、下記のことを誓約します。 記１ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 ２ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。 ３ 沖縄県暴力団排除条例第２条(平成２３年条例第３５号)第２号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。 ４ 県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 ５ 加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。 ６ 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 ７ 労働関連法令を遵守していること。 ※注１ コンソーシアムの場合は、すべての構成員について提出が必要です。 ※注２ 誓約書には別添「参加資格要件確認書類」に記載の書類を添付して下さい。