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業務用自動車賃貸借契約にかかる一般競争入札について(人事委員会事務局)

発注機関
沖縄県
所在地
沖縄県
公告日
2026年3月8日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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業務用自動車賃貸借契約にかかる一般競争入札について(人事委員会事務局) - 1 -一般競争入札公告沖縄県が発注する業務用自動車の賃貸借契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので次のとおり公告する。 令和8年3月9日沖縄県知事 玉城 康裕1 一般競争入札に付する事項⑴ 件名 業務用自動車賃貸借契約(人事委員会事務局)⑵ 契約の内容 車両の賃貸借を行う。 詳細は、入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 使用の本拠地又は保管場所 沖縄県那覇市西3丁目11番1号(三重城合同庁舎)⑷ 契約期間 令和8年5月1日から令和13年3月31日まで⑸ その他 本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約である。 次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。 県議会において当初予算が否決された場合は、契約を締結しない。 また、次年度以降において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は一部又は全部を解除する。 2 一般競争入札参加資格要件入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 営業年数が令和8年3月1日現在において3年以上あること。 ⑵ 沖縄県内において本社または支社、支店、営業所等を有すること。 ⑶ 過去2年以内に国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は本県若しくは県内の地方公共団体と同種、同等規模の契約を2回以上締結し、かつこれらをすべて確実に履行していること。 3 一般競争入札に参加することができない者⑴ 地方自治法施行令第167条4第1項に規定する者に該当する者及び同条第2項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後2年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 ⑵ 競争入札参加資格登録申請書の提出期限の日から入札の日までの間において、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者。 ⑶ 会社更生法に基づき、更正手続き開始の申立てがなされている者(会社更生法の適用を受けた者を除く)。 ⑷ 次に掲げる者に該当する者ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属するものがいる者⑸ 県税に関し滞納がある者4 入札参加資格の申請方法等⑴ 申請の方法当該業務の入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接若しくは郵便で提出し、競争入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ア 競争入札参加資格確認申請書(第1号様式)イ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)ウ 財務諸表(直近の決算報告書(貸借対照表、損益計算書等を含む。))エ 過去2年以内において官公庁と同等規模の車両賃貸借契約実績を証する書類(第2号様式)(契約- 2 -書写しを含む)オ 県税に関し滞納がないことを証する書類(納税証明書)⑵ 申請期間及び提出先ア 期間 公告の日から令和8年3月19日(木)午後5時まで(郵便の場合は必着)イ 提出先 沖縄県人事委員会事務局総務課 総務担当住 所:〒900-0036 那覇市西3丁目11番1号 三重城合同庁舎8階電話番号:(098)866-2545FAX番号 :(098)866-2541⑶申請書及び契約条項等の諸様式は、沖縄県公式ホームページに掲載する。 5 資格審査結果の通知 資格審査結果は、令和8年3月24日(火)までに通知する。 6 入札参加資格の有効期間 入札参加資格を付与された日から契約締結日までとする。 7 入札参加資格審査申請事項の変更入札参加者の資格を有する者は、当該資格の有効期限内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格申請事項変更届を提出しなければならない。 ⑴ 商号または名称(営業所の名称を含む)⑵ 住所または所在地⑶ 代表者の氏名⑷ 使用印鑑⑸ 電話番号8 資格の取消し等⑴ 入札参加の資格を有する者が3に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し又はその事実があった後、県が定める期間の入札に参加させないこととする。 ⑵ 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 9 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和8年4月2日(木)午前10時⑵ 場所 三重城合同庁舎 8階10 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則第100条の規定により、見積もる契約金額(税込み)を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の金額を、沖縄県の発行する納付書により現金を金融機関で納付し、領収書の写しを令和8年4月1日(水)15時までに呈示すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付を免除する。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 ⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した2以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 11 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みした者を落札者とする。 ⑵ 予定価格の範囲内の価格がないときは、地方自治法施行令第167条の8第3項に基づき、再度の入札を行う。 なお、入札回数は3回(1回目の入札を含む)までとする。 ⑶ 再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号により最低価格を入札した者と随意契約の交渉ができるものとする。 - 3 -12 入札の無効次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした2通以上の入札⑶ 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 委任状を持参しない代理人のした入札⑸ 入札書の表記金額を訂正した入札⑹ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字の誤脱、又は不明な入札⑺ 入札条件に違反した入札⑻ 連合その他不正の行為があった入札⑼ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札13 入札に関する質問質問がある場合は、質問書(第3号様式)に質問事項を記載の上、以下のとおり提出する。 質疑事項がなければ提出不要とする。 ⑴ 質問期間及び提出方法ア 期間 公告の日から令和8年3月13日(金)午後5時まで(郵便の場合は必着)イ 提出方法 持参、FAX又はメール(到達確認をすること。 )住 所:〒900-0036 那覇市西3丁目11番1号 三重城合同庁舎8階FAX番号 :(098)866-2541E-mail :aa140007@pref.okinawa.lg.jp⑵ 回答方法令和8年3月17日(火)までに沖縄県公式ホームページの当該入札公告ページに掲載する。 14 その他⑴ この一般競争入札に参加する者は、入札公告及び入札書並びに契約条項等を熟読のうえ、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等に疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後は、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ⑵ 入札に代理人が参加する場合は、本人の委任状を当日提出すること。 ⑶ 入札に参加する者は、当日、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを提示すること。 ⑷ 申請書等に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ⑸ 当該公告等に定めがない事項については、地方自治法、地方自治法施施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。 入 札 説 明 書沖縄県が発注する業務用自動車賃貸借契約に係る入札等については、関係法令に定めることのほか、本件入札公告及びこの入札説明書によるものとする。 1 競争入札に付する事項業務用自動車賃貸借契約(人事委員会事務局)⑴ 契約方法一般競争入札とする。 ⑵ 契約期間令和8年5月1日から令和13年3月31日まで(59ヶ月)⑶ 内容別添「仕様書」のとおり⑷ 納入場所沖縄県那覇市西3丁目11番1号 沖縄県人事委員会事務局総務課⑸ 落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする。 ⑹ 入札日時、場所令和8年4月2日(木)午前10時 三重城合同庁舎 8階2 競争入札に参加する者に必要な資格令和8年3月9日付け沖縄県ホームページ掲載の「業務用自動車賃貸借契約」に係る一般競争入札の公告による入札参加資格を有すると認められた者3 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとします。 ⑶ 落札者がいない場合は直ちに再入札を行います。 なお、入札回数は3回(1回目の入札を含む)までとします。 ⑷ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約の交渉ができるものとします。 ⑸ 最低制限価格は設定しません。 4 入札執行人及び立会人沖縄県人事委員会事務局総務課5 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名称 沖縄県人事委員会事務局総務課所在地 那覇市西3丁目11番1号6 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 7 その他⑴ 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができません。 ア 入札参加資格のない者のした入札イ 同一人が同一事項についてした2通以上の入札ウ 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札エ 委任状を持参しない代理人のした入札オ 入札書の表記金額を訂正した入札カ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字の誤脱、又は不明な入札キ 入札条件に違反した入札ク 連合その他不正の行為があった入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札⑵ 契約保証金沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額(税込み)を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の金額を納付してください。 ただし、ただし、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除する。 ア 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出したとき。 イ 過去 2 箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証することを証明する書面を提出したとき(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。 沖縄県人事委員会事務局総務課1 契約内容(1) 契約の名称 業務用自動車賃貸借契約(2) 発注台数 1台(3) リース方式 メンテナンスリース(4) 賃貸借期間 令和8年5月1日~令和13年3月31日(59ヶ月)(5) 納車希望日 令和8年5月1日(6) 納入場所、使用本拠地 三重城合同庁舎(沖縄県那覇市西3-11-1)2 車両の仕様車 両 形 式 小型乗用車(新車)参 考 車 両 トヨタ シエンタ、ホンダ フリード等車 体 の 色 要相談 ※シルバー等公用車として適当な色台 数 1台ド ア 数 5枚定 員 5人以上総 排 気 量 1,000~1,500cc程度 ガソリン車変速機形式/駆動方式 AT又はCVT / 2WD環 境 仕 様 低排出ガス基準認定を受けた自動車装 備 ・ 付 属 品 ETC車搭載カーナビゲーション・システム ※テレビ受信機能がないものAM/FMラジオ ※標準装備程度エアコンABSSRSエアバック(運転席、助手席)パワーステアリングパワーウィンドウキーレスエントリーサイドバイザー自動格納式ドアミラーフロアマットスペアタイヤ(又はパンク修理キット)ドライブレコーダーバックモニター備 考 月平均走行距離 300km/月 程度3 リース料金に含むもの取得時に必要な経費全 て車両代金、登録納車費用、税金(自動車取得税、自動車重量税、自動車税等)、自動車損害賠償責任保険料、任意保険料(「4 任意保険内容」を参照)等メンテナンスに要する経費全 て車検・定期点検費用、故障・事故修理費用、オイル・バッテリー・タイヤ交換費用、代車費用(賃貸借車と同程度の定員及び機能)、一般消耗品部品交換費用、ロードサービス料等4 任意保険内容保険種別 自家用自動車総合保険(オールリスク)フリート区分 フリート対人賠償責任保険 1事故 無制限対物賠償責任保険 1事故 無制限(免責0円)搭乗者傷害責任保険 1名につき1,000万円車両保険 全額補償(免責0円)できる金額を設定する。 (1年目~5年目)年齢条件 全年齢補償5 備考(1) 納車希望日まで納車できない場合は、代車(賃貸借車と同程度の定員及び機能)により対応すること。 業務用自動車賃貸借契約 車両仕様書(2) 手続きに関しては全てリース会社が行うものとする。 (3) 翌年度以降、当該契約に係る歳入歳出予算が成立しなかった場合は、県は契約を解除することができる。 (4)(5)(6) 本仕様に記載されていない事項については、県とリース会社で協議し決定するものとする。 契約期間満了後は、原則として車両の返還を行い残存価値の精算は行わない。 ただし、双方協議のもと、再度賃貸借契約を締結できるものとする。 契約書に「解除された場合、県に対して損害賠償を求めることができる」旨の条項を設けられないことを了承すること。
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