沖縄県立那覇高等学校電話機器賃貸借契約

沖縄県立那覇高等学校電話機器賃貸借契約 一般競争入札公告沖縄県立那覇高等学校長が発注する電話機器賃貸借契約について、一般競争入札に付するので次のとおり公告する。 令和８年３月９日沖縄県立那覇高等学校 校長 眞榮田 義光１ 入札に付する事項(１)件 名 沖縄県立那覇高等学校 電話機器賃貸借(２)契約内容 入札説明書及び仕様書による(３)契約期間 令和８年４月１日～令和１５年３月３１日まで(84カ月)(４)設置場所 沖縄県立那覇高等学校２ 入札参加資格の確認等(１) 本件に係る入札に参加を希望する者は、別に配布する「入札説明書」に記載の書類を持参または書留郵便により提出すること。 (２) 提出先沖縄県那覇市松尾1丁目２１－４４ 沖縄県立那覇高等学校(３) 入札参加資格の確認書類の提出期限令和８年３月１６日(月) 午後４時(直接持参の場合、提出日は土日、祝祭日を除く午前９時から午後４時まで)(４) 審査結果の通知入札参加資格審査結果は、申請書類確認の上、不備がない場合は通知しない。 ３ 入札執行の場所及び日時(１)入札書の提出①入札方法 郵送又は持参②提出場所 沖縄県立那覇高等学校 (沖縄県那覇市松尾1丁目２１－４４)③提出期限 令和８年３月１８日(木) 午後５時(２)開札日時①開札日時 令和８年３月１９日(木) 午後２時②場 所 沖縄県那覇市松尾1丁目２１－４４沖縄県立那覇高等学校 応接室※非参集式での入札のため本校職員のみで開札を行う。 ※詳細につきましては、以下のファイルをご参照ください。 (広告及び入札様式)入札公告 ［PDF形式］入札説明書 ［PDF形式］契約書(案) ［PDF形式］仕様書 ［PDF形式］入札関係様式 ［Excel形式］ 一 般 競 争 入 札 説 明 書沖縄県立那覇高等学校長が発注する電話機器賃貸借契約に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 記１ 入札に付する事項(１) 件 名 沖縄県立那覇高等学校 電話機器賃貸借契約(２) 契約内容 入札説明書及び仕様書による(３) 契約期間 令和８年４月１日～令和１５年３月３１日(84カ月)(４) 設置場所 沖縄県立那覇高等学校(５) そ の 他 本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算について減額または削除があった場合は、当該契約の一部又は全部を解除する。 ２ 賃貸借要件(１) 賃貸借期間内は物品の保守を行うこと。 (２) 借入れ物品の隠れた瑕疵については無償でこれを補修し、また、取り替える責任を負うこと。 (３) 故障等の原因については学校に報告するものとし、保守基準対象外と疑われる場合は、協議するものとする。 (４) 契約期間終了後は、速やかに借入れ物品を回収すること。 ただし本契約終了後に、甲が再利用を要望する場合には、別途協議を行うものとすること。 ３ 入札参加資格本件に係る入札に参加できるものは、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (１) 沖縄県内に本社、支社、支店、営業所等を有すること(２) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (３) 法人税・消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 (４) 沖縄県物品調達等における暴力団排除に関する協定書に基づく排除措置を受けていない者(５) 労働関係法令を遵守しており、労働関係法令の違反により労働行政機関から指導・勧告を受けていない者４ 入札参加申込みの方法本件に係る入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接もしくは郵便で提出すること。 なお、ＦＡＸ及び電子メールによる関係書類の提出は受け付けない。 また、提出された書類に不備等がある場合は受付期限内にのみ差替えることを認める。 提出された書類は返却しない。 (１) 提出書類ア 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書の写しイ 入札保証金に関する書類(７入札保証金を参照)ウ 仕様書に基づく応札明細書(定価ベース)及び機能等証明書(カタログの写し)エ その他契約担当者が必要とする書類(２) 提出先〒900-0014 沖縄県那覇市松尾1丁目２１－４４ 沖縄県立那覇高等学校(３) 受付期間持参または郵送いずれかの場合も令和８年３月１６日(月) 午後４時※郵送による場合は簡易書留に限る。 ５ 入札方法及び開札執行の日時及び場所(１) 入札方法 郵送又は持参(２) 提出方法どちらの場合も、封筒の作成方法は同じ。 郵送の場合は、下記②郵送方法により提出する。 ①封筒の作成方法入札書は次の方法により、外封筒と内封筒の二重封筒にする。 封筒の作成例を別途示すので、参考に作成すること。 ア、内封筒は長形40号とし、入札書のみを入れて封を閉じ、裏面の張り合わせ部分は入札書に押印した代表者印で封印する。 イ、外封筒に、入札書を入れた内封筒(下記９の(２)の再度入札分を含む)を入れ、「入札書中」」と朱書きする。 企業名、連絡先も記入すること。 あらかじめ企業名が印刷された封筒を使用する場合は、記入を省略できる。 ②郵送方法一般書留または簡易書留郵便による郵送とする。 (３) 提出期限 令和８年３月１８日(水)午後５時必着(４) 提出場所 沖縄県立那覇高等学校 事務室〒９００－００１４ 沖縄県那覇市松尾１丁目２１－４４(５) 開札日時 令和８年３月１９日(木) 午後２時(６) 開札場所 沖縄県立那覇高等学校 応接室※ 非参集式での入札のため本校職員のみで開札を行う。 ６ 入札(１) 入札書は、別紙様式書に基づき見積るものとする。 (２) 入札金額は、算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。 (３) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税を抜いた金額を入札書に記載すること。 (４) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 ７ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条第1項に基づき、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上の金額又はこれらに変わる担保を入札保証金説明書(別添)に記載された日時及び場所に納付または提供すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は入札保証金の納付が免除される。 ① 保険会社との間に那覇高等学校長を被保険者とする入札保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 ② 国(独立行政法人、校舎及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約をすべて誠実に履行した実績を証する書類を提出する場合。 ８ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (１) 入札参加資格のない者がした入札(２) 同一人物が同一事項についてした２通以上の入札(３) ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(４) 入札書の表記金額を訂正した入札(５) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(６) 入札条件に違反した入札(７) 連合その他不正の行為があった入札(８) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(９) 委任状を持参しない代理人のした入札９ 落札者の決定方法(１) 有効な入札書を提出した者で、予定価格制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (２) 落札者がいない場合は、同封されている再度入札分の開札は直ちに行い、再度の入札は２回までとする。 (３) 郵送での入札書の提出にあたり、再度入札分２回分(入札書を入れた内封筒に「再」「再々」と記載すること。再度入札しない場合は辞退と記した入札書を作成し封筒に「再」「再々」と記入して同封してください)(４) 入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施工例第 167 条の２第１項第８号により、随意契約ができるものとする。 (５) 入札の結果は、速やかに入札参加者へ連絡する。 また、落札者・落札金額及び予定価格については、沖縄県ホームページにおいて公表する。 10 契約保証金沖縄県財務規則第101条第1項に基づき、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ① 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書(写し)を提出する場合。 ② 国(独立行政法人、校舎及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を、全て誠実に履行した実績を証する書類を提出する場合。 11 契約締結の期限落札者は、落札決定の日から起算して7日以内に契約を締結しなければならない。 正当な理由なく期限を超過した場合、入札保証金の不還付が適用されるものとする。 11 その他(１) 入札関係書類の配布は実施しないため、沖縄県ホームページ内「公募・入札」に掲載されている資料をダウンロードすること。 (２) 入札説明書及び仕様書に対する質問は、別紙質疑応答書により令和８年３月１２日(木)までにＦＡＸにて提出すること。 12 問い合わせ先沖縄県立那覇高等学校 担当：具志堅TEL : 098(867)1623 FAX : 098(866)7753 (午９９時から午後４時まで、土日・祝祭日は除く)－入札書提出用封筒の作成例－〈内封筒〉 長形 40 号を使用する。 ◇表面の記載事項◇封印の押印箇所の例入札書開札日時 令和８年３月１９日 午後２時件名 沖縄県立那覇高等学校 電話機器賃貸借商号又は名称 株式会社○○○○寄宿舎の設置がない場合は、【(及び寄宿舎)】は削除〈外封筒〉入札書及び入札内訳書を入れた内封筒を、外封筒に入れる。 入札内訳書〒900-0014沖縄県那覇市１－２１－４４沖縄県立那覇高等学校 行入札書・入札内訳書 在中〒○○○－○○○○○○○市○○○○○○株式会社○○○○担当 ○○入札書内封筒外封筒※外封筒に入札書・入札内訳書を直接入れないこと。 那覇高等学校電話機器賃貸借契約書(案)沖縄県立那覇高等学校 校長 眞榮田 義光(以下「甲」という。)と、(以下「乙」という。)との間において、下記の条項により契約を締結する。 (契約の目的)第１条 本契約は、乙が甲に電話設備を賃貸するに際し、常時正常な状態で使用し得るように保守を行い、甲がこれに対して賃借料金を支払うことを目的とする。 (賃貸借物件及び設置場所)第２条 乙は、別表に挙げる物件(以下「物件」という。)を沖縄県立那覇高等学校に設置する。 ２ 物件の搬入、据え付け、調整、移転及び搬出に要する費用は乙の負担とする。 ３ その他の契約条件は別紙仕様書のとおりとする。 (契約期間)第３条 本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、契約期間は令和８年４月１日から令和1５年３月31日までとする。 (契約金額)第４条 本契約に基づく契約金額は下記のとおりとする。 総額 円(内消費税額 円)年額 円(内消費税額 円)月額 円(内消費税額 円)(「取引に係る消費税及び地方消費税」は消費税法第２８条第１項及び第２９条の規定並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。)２ この契約締結後、消費税後の改正によって消費税額に変動が生じたときは、甲乙協議とする。 (支払の方法)第５条 契約金額の支払いは前条の月額とする。 ただし、契約の解除等により賃借期間が１ヶ月に満たない場合は、当該月の賃借料は日割計算によるものとする。 ２ 乙は毎月の業務完了後、翌月速やかに賃借料の支払請求書を甲に提出するものとし、甲は適正な請求書を受理した日から起算して３０日以内に支払うものとする。 (契約保証金)第６条 沖縄県財務規則第101条による。 (物件の保守)第７条 乙は、物件に障害が発生した場合、甲の業務に支障を来さないよう早急に修理復旧を行うものとする。 なお、甲の責によらない機能障害等が生じた場合(自然災害等も含む)は、乙の責任により修繕を行うものとする。 (所有権の表示)第８条 乙は、物件に乙の所有に属する旨の表示をすることができる。 (賃借人の管理義務)第9条 甲は、善良なる管理者の注意をもって、物件を管理するものとする。 ２ 乙は、甲が故意又は重大な過失により物件に損傷を与えたとき、甲に対してその賠償を請求することができる。 (禁止事項)第10条 甲は、事前に書面による乙の承諾を得た場合のほか、次の行為をしてはならない。 (1) 物件に装置・部品・付属品を付着させ、又はこれを取り外し、若しくは取り替えること。 (2) 物件の性能、機能、品質等を変更する改造を加えること。 (3) その他契約によらない行為。 (権利義務の譲渡の禁止)第11条 乙は、本契約によって生ずる権利若しくは義務は、これを第三者に譲渡し又は承継させてはならない。 ただし、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。 (再委託の禁止)第12条 乙は本契約について、業務の全部又は一部を第三者に委託又は代行させてはならない。 但し、あらかじめ甲の承諾を得て、業務の一部を委任する場合はこの限りではない。 (個人情報の保護)第13条 甲及び乙は、業務上知り得た情報は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護に関する法律(平成15年法律第57号)に準じて適切に取り扱わなければならない。 (保険)第14条 乙は物件に関して、乙を被保険者とする動産総合保険契約を締結し、その費用を負担するものとする。 ２ 甲は、保険に関する事故が発生した場合、直ちに乙に通知するものとする。 ３ 甲は、事故により保険会社から乙に支払われた保険金の限度内において、乙に対する賠償金の支払義務を免れるものとする。 (契約の解除)第15条 甲は、次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 (1) 乙が正当な理由なく、本契約の全部又は一部を履行しないとき。 (2) 本契約の履行について、乙又はその作業員に不正又は不当な行為があったとき。 (3) 乙が本契約を履行することができないと明らかに認められるとき。 (4) 契約締結後の事情により、契約を継続する必要がなくなったとき。 (5) 契約開始年度の翌年度以降において、当該契約に係る予算の減額又は削除があったとき。 ２ 甲は、前項第 4 号の定めにより本契約を解除しようとするときは、乙に対し、その旨を２ヶ月前に通知しなければならない。 ３ 甲は、第１項第１号から第3 号までの定めにより本契約を解除する場合は、違約金として第４条に定める契約金額の100分の10に相当する金額を徴収する。 ただし、履行済の分に相当する金額は違約金の計算に算入しないものとする。 第16条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 法人等の(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はそのもの者、法人である場合は役員又は視点若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成3年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が,暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (下請負契約等に関する契約解除)第17条 乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請けが数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受任者(再委託以降の全ての受任者を含む。)並びに下請負人等が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )が、排除対象者(前条各号に該当する者をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し排除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が排除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等との契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (不当介入に関する通報・報告)第18条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が暴力団、暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (物件の返還)第19条 甲は、契約期間の満了又は契約解除により本契約が終了したときは、直ちに物件を乙に返還するものとする。 ２ 前項の場合、乙は甲の指定した期限内に物件を引き取るものとする。 ３ 物件の引き取りに要する費用については、乙の負担とする。 (協議事項)第20条 甲及び乙は、相互に協力し、信義を守り誠実に本契約を履行するものとし、本契約の履行について生じた疑義又は定めのない事項については、法令その他慣習に従うほか、甲乙協議して決定するものとする。 本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自１通を保有する。 令和 年 月 日甲 住所 沖縄県那覇市松尾1丁目２１－４４氏名 沖縄県立那覇高等学校校長 眞榮田 義光乙 住所氏名 電話機器賃貸借契約仕様書沖縄県立那覇高等学校電話機器賃貸借契約書第２条第３項に基づく事項は本仕様書に定める。 １ 契約期間自 令和８年４月１日 ～ 至 令和15年３月31日(７年間)２ 特記事項本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することができるものとする。 ３ 電話機器明細(以下「機器」という)項目 品名 数量 適用１ 主装置(放送接続１回路) １ アナログ4、多機能16回路、単独32、放送１、警備装置１、停電保障バッテリー(３時間)２ 24ボタンデジタル多機能電話機(停電用)１ ISDN用３ 12ボタンデジタル多機能電話機(標準用)１４４ コードレスデジタル多機能電話機(12ボタン)１５ 一般電話機(保留ボタン付) ３０ 卓上 30台※上記多機能電話機は、着信番号表示・発着信履歴の保存が可能な機器とする。 ※上記２～５の電話機については、ボタン操作により通話録音ができる機器とする※2029年1月までにひかり電話に移行するため、上記機器についてはひかり電話に対応できる機器とする。 ４ 基本条件下記の条件はすべて契約内としすべての費用は落札業者の負担とする。 (1) 現設備を別紙１「機種別一覧・電話機器配置図」のとおり接続すること。 その際、学校業務に支障のないように行うこと。 ただし、回線切替が完了するまでは現回線を使用する。 (2) 基本的には既存の配線を使用するが、配線の劣化等による場合は取替をすること。 (3) 保守点検は不要とする。 ただし機器・回線に障害が発生した場合は速やかに復旧させるように努めること。 (4) 設置場所及び内線・外線短縮番号・発信規制等は、基本的に現状の仕様とし、学校の指示に基づき設定すること(別紙２参照)。 ①外線着信時に自動音声案内により通話先を選択する設定(１：進路指導室、２：その他)②通話先選択の案内後、一定時間ボタン無操作の場合は事務室に着信するように設定③指定した時間に着信鳴動する設定④休憩時間及び業務時間外は音声メッセージを流す設定⑤すべての電話機で校内放送が可能な設置⑥多機能電話機は短縮ボタンで動作するように設定(5) 機器設置、修繕、機器取替、機器撤去、取扱説明に係る費用は落札業者の負担とする。 (6) 機器の契約期間中の設定変更、ダイヤル設定、データ変更等は学校の指示に従うこと。 (7) 携帯電話にかける際は、自動的に電話料金が安くなるようにダイヤル設定をすること。 (携帯電話番号の頭に自動的に0033を付加)５ 使用回線番号(1) 電話 098-866-1623 (ISDN) ２回線098-867-1620(ISDN) ２回線(2) FAX 098-866-7753６ 設置場所及び設置台数 別紙１「機種別一覧・電話機器配置図」参照７ 協議事項上記に定めていない事項については必要に応じて双方協議して決定するものとする多 機 能単 独多 機 能単 独1 校長室 〇 29 音楽 〇2 職員室(教頭) 〇 30 視聴覚室 〇3 職員室(教頭) 〇 31 １階 ３学年室 〇4 事務長 ◎ ◇ 停電 32 ３階 ２学年室 〇5 事務 〇 ◇ 33 ５階 社会 〇6 事務 〇 ◇ 34 ２階 食物室 〇7 事務 〇 ◇ 35 ３階 被服 〇8 事務 〇 ◇ 36 ４階 大講堂 〇9 事務 〇 ◇ 37 １階 美術室 〇10 PTA事務 〇 ◇ 38 ２階 生徒指導室 〇11 用務 〇 ◇ 39 ２階 化学 〇12 用務 〇 ◇ 40 ３階 生物 〇13 警備員 〇 ◇ コードレス 41 ４階 物理 〇14 教務 〇 42 ５階 地学 〇15 国語 〇 43 ２階 書道 〇16 数学 〇 44 ３階 1学年室 〇17 英語 〇 45 体育 〇18 保健室 〇 46 武道場 R8～削除19 教育相談室 〇 47 プール管理室 〇20 応接室 〇 3 1521 図書準備室 〇 16 3022 図書室 〇23 進路 〇 ◇24 進路 〇 ◇ R8～追加25 LL教室 〇26 情報 〇27 男子休憩室 〇28 女子休憩室 〇13 15棟 室名 棟機 種 種 別 一 覧備考 室名機種種別階 階着 信 鳴 動機種種別備考小 計４ 階管理棟管 理 棟Ａ 棟 Ｂ 棟 Ｃ 棟 Ｉ 棟体育館1階 ２ 階 ３ 階小 計合 計進路については、R8年より着信鳴動に設定変更。 1-2 1-3 1-5４FWCＩ 棟1-7 1-8１学年職員室3FWC1-10書道準備室2FWC清掃用具倉庫1FWCﾌﾟﾗﾈﾀﾘｳﾑ室5FWC地学教室Ⅰ 地学教室Ⅱ4FWC物理教室Ⅰ 物理教室Ⅱ講義室Ⅳ 講義室Ⅴ3FWC生物教室Ⅰ 生物教室Ⅱ生徒会室 生徒指導室2FWC化学教室Ⅰ 化学教室Ⅱ研修室Ⅰ 研修室Ⅱ1FWC美術準備室4F被服室Ⅱ 3F2F1F社会科準備室社会科教室Ⅱ5FWC講義室Ⅰ 講義室Ⅲ2-6 2-74FWC2-10 2-82-2２学年職員室3FWC2-3 2-53-6 3-72FWC3-8 3-103-2３学年職員室1FWC3-3 3-5体育館音楽教室Ⅱ 音楽教室Ⅰ準備室倉庫 LL準備室進路閲覧室資料室武道場・部室 印刷室保健室 相談室 応接室 校長室 湯沸室 事務室１F２F武道場３F部室 放送室3-1 3-4西側駐車場西 側 階 段社会科教室Ⅰ講義室Ⅱ東 側 階 段Ａ棟多目的教室②ゴミ集積所旧正門３FWC 休憩室 LL教室図 書 館進路講義室 ２FWC 進路指導室会議室 英数国職員室 １FWC事務室前駐車場情報教室Ⅰグランド４FWC管理棟2-4多目的教室③3-9正門西 側 階 段音楽準備室 練習室東 側 階 段渡り廊 下東側駐車場情報準備室 情報教室Ⅱ視聴覚室Ｂ棟被服室Ⅰ 被服準備室調理準備室 調理室ﾋﾟﾛﾃｨｰ東 側 階 段Ｃ棟西 側 階 段多目的教室(大) 物理準備室生物準備室化学準備室美術教室C-I棟西側中庭 渡り廊下スロープ体育館裏駐輪場C-I棟東側中庭電話機器配置図西 側 階 段1-11-9東 側 階 段1-4多目的教室①書道教室小講義室 卓球場 茶道室1-6４Fギャラリー３Fフロア２F体育教官室１Fプール地学準備室西側中庭渡り廊 下C棟側中央階段大講堂駐輪場A棟側中央階段2-92-1スロープ 目次1 提出確認書類2 契約実績書3 債権・債務者登録申出書3 【記載例】(法人)債権・債務者登録申出書４入札保証金発行依頼書５ 入札保証金返還請求書６誓約書７暴力団排除誓約書8応札明細書9 入札書10入札書(記入例)11 質疑応答書那覇高等学校 電話機器賃貸借契約,入札関係様式(エクセル)目次, ,2026/03/09,1,提出書類確認書,2,同種・同規模契約の実績書,3,債務者兼債権者登録申出書,4,入札保証金納付書発行依頼書,5,入札保証金返還請求書,6,誓約書,7,暴力団排除誓約書,8,応札明細書,9,入札書,10,入札書(記入例),11,質疑応答書, ,現金で入札保証金の納付を希望する場合提出。 ,【様式①】,令和 年 月 日,提出書類確認書,沖縄県立那覇高等学校長 殿,住 所,商号又は名称,代表者職氏名,㊞,那覇高等学校 電話機器賃貸借契約,に係る入札に関して、下記のとおり提出します。 ,№,提出書類,備考,確認欄,1,提出書類確認書,(本用紙),2,一般競争入札参加資格確認書類,①県税の納税証明書の写し②消費税及び地方消費税納税証明書の写し,3,入札保証金に関する書類,いずれかを提出,※入札保証金の免除を申し出る場合①同種・同規模契約の実績書②過去2箇年の間に履行期限が到来した二件以上の契約書の写し,※過去2年間の実績がない場合①保険会社との入札保証保険契約書,※入札保証金を現金で納付する場合①債務者兼債権者登録申請書②入札保証金納付書発行依頼書,(配布様式),4,応札明細書(カタログ写し等添付),(配布様式),5,誓約書,(配布様式),6,暴力団排除に関する誓約書,(配布様式),提出期限 令和8年3月16日(月) ,提出先 沖縄県立那覇高等学校 事務室 ＴＥＬ：098-867-1623(担当：具志堅),１枚目,２枚目,【様式②】,【入札保証金免除に係る証明】,同種・同規模契約の実績書,1,契約名,契約内容,リース期間：令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日,発注者,契約金額,2,契約名,契約内容,リース期間：令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日,発注者,契約金額,※契約書等の写しを添付して下さい。 , 上記のとおり相違ありません。 ,住所 ,商号又は名称,代表者職氏名,沖縄県立那覇高等学校長 殿,備考：,１ 契約金額は総額を記すものとする。 ,２ 過去２箇年間の、国(独立行政法人、公社及び公団含む。)又は地方, 公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約実績を有し、これらのうち, 履行期限が到来した契約をすべて誠実に履行した契約実績を記すものとす, る。 ,１枚目,２枚目,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,電話番号,法人名,フリガナ),※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,フリガナ),※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 , この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,年,月,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,法人の場合担当者職・氏名,担当者連絡先,沖縄県使用欄,本申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,年,月,日,法人名,氏名, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,900-0021,電話番号,098-866-2471,沖縄県那覇市泉崎１－２－２,法人名,フリガナ),カブシギガイシャ スイトウショウジ,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,株式会社 出納商事,氏名,フリガナ),ダイヒョウトリシマリヤク,※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 ,代表取締役, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,沖縄,本店営業部,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,5,5,5,5,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,カ,),ス,イ,ト,ウ,シ,ヨ,ウ,ジ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,7,年,4,月,25,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,株式会社 出納商事,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,代表取締役 出納 花子,法人の場合担当者職・氏名,営業主任 会計 太郎,担当者連絡先,080-9999-9999,沖縄県使用欄,当申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,物品管理課,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,同上,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,7,年,4,月,25,日,法人名,株式会社 出納商事,氏名,代表取締役 出納 花子, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,琉球,松尾,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,3,3,3,3,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,カ,．,ス,イ,ト,ウ,シ,ヨ,ウ,ジ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,【様式④】,(第2号様式),入札保証金納付書発行依頼書,沖縄県立那覇高等学校長 殿,令和 年 月 日,住所,商号又は名称,代 表 者 職 氏 名,電 話 番 号,下記により、一般競争入札に参加したいので、入札保証金納付に係る納付書の発行をお願いします。 ,記,１,件名,那覇高等学校 電話機器賃貸借契約,２,入札保証金,千,百,十,万,千,百,十,円,注1)金額の記入は、算用数字を使用して鮮明に記載し、その頭部に「￥」を記入して下さい。 ,注2)入札保証金は、見積る契約金額(入札金額に消費税を加えた金額)を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の金額とします。 不足した場合は入札が無効となるのでご注意下さい。 ,※納付を希望される場合は、令和8年3月16日(火)正午までに那覇高等学校事務室,担当者まで提出してください。 ,確認,記入例,同額,税抜き額を記入,￥マーク,印,印,代理人使用印,代表者氏名・印,入札年月日,住所・会社名,代理人氏名,消費税抜き金額を 記入して下さい。 ,【様式⑤】,(第3号様式),入札保証金返還請求書,沖縄県立那覇高等学校長 殿,令和 年 月 日,住所,商号又は名称,代表者職氏名,電話番号,下記の一般競争入札に参加するために納付した、入札保証金の返還をお願いします。 ,記,１．,件名,那覇高等学校 電話機器賃貸借契約,２．,入札保証金,千,百,十,万,千,百,十,円,３．,口座振込先,金融機関名,銀行 支店,預金種目,普通預金 当座預金,口座番号,口座名義(ｶﾀｶﾅ),【様式⑥】, 令和 年 月 日,誓 約 書,住所,商号又は名称,代表者職氏名, 令和８年３月１９日入札の令和８年度 電話機器使用賃貸借契約への参加申請を行うにあたり、,下記のことを誓約します。 ,記, １ 一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の記載事項は、事実と相違ありません。 , ２ 労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守いたします。 , ３ 入札にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為を, 行いません。 , ４ 入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思について, いかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めます。 , ５ 落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を開示しません。 , なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の, 申し立てを行いません。 ,【様式⑦】,令和 年 月 日,沖縄県立那覇高等学校長 殿,住所,商号又は名称,代表者職氏名,暴力団排除に関する誓約書, 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について誓約します。 , この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切,申し立てません。 , また、貴殿の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。 ただし、,有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表。 )等を提出すること,及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供すること並びにこれらの情報を契約等における身分確認に,利用することについて同意します。 ,記,１ 次のいずれにも該当しません。 また、当該契約満了まで該当することはありません。 ,(1) 契約の相手方として不適当な場合, ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員, 又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、, 理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当, な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同, じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき, イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を, もって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき, ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的ある, いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき, エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき, オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき,(2) 契約の相手方として不適当な行為をする者, ア 暴力的な要求行為を行う者, イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者, ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者, エ 偽計又は威力を用いて発注者又はその職員の業務を妨害する行為を行う者, オ その他前各号に準ずる行為を行う者,２ 暴力団関係業者を協力店としません。 ,３ 協力店が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ,４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は協力店が暴力団員等による不当介入を受けたことを知っ, た場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告, を行います。 ,【様式⑧】,応 札 明 細 書 ,沖縄県立那覇高等学校長 殿,住 所,商号又は名称,代表者職氏名,品 名,規格・形状,数量,単価,金額,備考,電話機器賃貸借,84月,小 計,消費税(10％),賃貸借料総額(税込),※定価ベースで作成して下さい。 ,※カタログを添付してください。 ,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入札の目的,電話機器賃貸借,履行場所,沖縄県立那覇高等学校,履行期間,令和8年4月1日～令和15年3月31日(84月),入札保証金額,内訳,品名,規格,数量,単価,金額,備考,電話機器賃貸借,別紙仕様書 のとおり,一式,計, 上記金額にその100分の10に該当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数がある,ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、,契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知,して入札します。 ,令和,年,月,日,入札者,住所,氏名,印,代理人,印,沖縄県知事,沖縄県立那覇高等学校,かい長,校長 眞榮田 義光 ,殿,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),備考,入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,１ 金額は算用数字(アラビア数字)で記入する。 ,￥,○,○,○,○,○,○,○,２ 委任状による代理人が入札する場合は次のとおりとする。 ,入札の目的,#VALUE!, 住 所○○市字○○ ○丁目○番地○号,会社名及び代表者氏名,履行場所, 沖縄県立那覇高等学校, 氏 名株式会社 ○○○○○,(ゴム印可),履行期間,令和8年4月1日～令和15年3月31日(84月), 代表取締役○○ ○○,入札保証金額,①入札保証保険契約による免除の場合→「沖縄県財務規則第１００条第２項第１号により免除」と記入②過去２箇年の間の同種・同規模の契約を履行完了による免除の場合→「沖縄県財務規則第１００条第２項第３号により免除」と記入 ③現金で納付の場合、納付金額を記入, 代理人 ○○ ○○,３ 入札箱に投函する場合は、封書の表書きにあて名、件名、自社名を, 明記のうえ厳封すること。 ,内訳,※「入札保証金額」の欄も忘れずに記入をお願いします。 ,品名,規格,数量,単価,金額,備考,４ 入札執行中、入札を辞退するときは、本書に辞退の旨を明記し、,電話機器賃貸借,一式,*****,*******, 入札を執行する者に直接提出して行うことができる。 ,計,*******, 上記金額にその100分の10に該当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数がある,ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、,契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知,して入札します。 ,令和,8,年,3,月,19,日,入札者,住所,沖縄県○○市○○ ○－○,株式会社○○○○,氏名,代表取締役 ○○ ○○,印,代理人 ○○ ○○,沖縄県知事,沖縄県立那覇高等学校,支庁の長,校長 眞榮田 義光,かい長,【様式⑬】,令和 年 月 日,質 疑 応 答 書,沖縄県立那覇高等学校長 殿,住所,商号又は名称,代表者職氏名,質問者氏名,電話番号,FAX番号,下記のとおり電話機器賃貸借に係る一般競争入札に関し、質問がありますので回答願います。 ,質 問,回 答,※質問期間 ：,令和8年3月9日(月)～3月12日(木),※回答方法 ： 随時ＦＡＸにて回答,FAX：098-866-7753,(質疑事項により必要と判断した場合には、入札参加希望者全員にＦＡＸにて通知),※質疑がなければ提出不要,