令和8年度京都地域包括ケア推進機構プロジェクト推進業務に係る一般競争入札の実施について

令和8年度京都地域包括ケア推進機構プロジェクト推進業務に係る一般競争入札の実施について 令和8年度京都地域包括ケア推進機構プロジェクト推進業務に係る一般競争入札の実施について／京都府ホームページ var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 組織案内 > 組織で探す(部局別) > 健康福祉部 高齢者支援課 > 令和8年度京都地域包括ケア推進機構プロジェクト推進業務に係る一般競争入札の実施について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年3月9日 ここから本文です。 令和8年度京都地域包括ケア推進機構プロジェクト推進業務に係る一般競争入札の実施について 業務概要 (1)業務名 令和8年度京都地域包括ケア推進機構プロジェクト推進業務委託 (2)業務概要老後も安心して暮らせる地域包括ケア体制を構築し、行政、医療・介護・福祉関係の機関・団体によるオール京都体制によって京都式地域包括ケアシステムの実現を目指すため、平成23年6月に設置した「京都地域包括ケア推進機構」の令和8年度プロジェクト推進業務及び事務局運営業務の一部を委託する。 (3)募集期間令和8年3月9日から令和7年3月18日 (4)委託期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで その他詳細につきましては、募集要領等をご覧下さい。 募集要領等 入札公告書（PDF：196KB） 入札説明書（PDF：200KB） 別紙（仕様書）（PDF：246KB） 様式1（参加資格審査申請書）（ワード：29KB） 様式2（府税納税証明書）（ワード：33KB） 様式3（営業経歴書）（ワード：63KB） 様式4（取引使用印鑑届）（ワード：30KB） 様式5（委任状）（ワード：26KB） 様式6（入札参加資格審査）結果通知）（ワード：31KB） 様式7（入札参加資格申請書記載事項変更届）（ワード：30KB） 様式8（入札参加資格承継審査申請書）（ワード：33KB） 様式9（入札参加資格承継審査結果通知書）（ワード：31KB） 様式10（入札参加資格取消通知書）（ワード：29KB） 様式A（入札書）（ワード：36KB） 問い合わせ先 京都府健康福祉部高齢者支援課地域包括ケア推進係 〒604-8418京都府京都市中京区西ノ京東栂尾町6 京都府医師会館703 電話：075-822-3562 FAX：075-822-3574 E-mail：koreishien@pref.kyoto.lg.jp （件名は「一般競争入札に係る問合せ」としてください。） お問い合わせ 健康福祉部高齢者支援課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-822-3562 ファックス：075-822-3574 koreishien@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 入札公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年３月９日京都府知事 西脇 隆俊１ 入札に付する事項(１)業務の名称 令和８年度京都地域包括ケア推進機構プロジェクト推進業務(２)業務の仕様等 入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり(３)委託期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで２ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒604-8418 京都市中京区西ノ京東栂尾町６ 京都府医師会館703京都府健康福祉部高齢者支援課電話 075-822-3562 FAX 075-822-3574メールアドレス koreishien@pref.kyoto.lg.jp(２)入札説明書等の交付期間ア 配布期間：公告開始日～令和８年３月１８日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)イ 配布場所及び受付場所上記(１)の担当部署で配布するほか、京都府ホームページからダウンロードできる。 ３ 入札に参加できない者次に掲げる条件のいずれかに該当する者は入札に参加できない。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者(２) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者４ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。 (１)次のアからエまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。 ア 京都府税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)(ア) 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(イ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者エ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)(２)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札において指名停止措置を受けていない者であること。 (３)過去2年間に国又は地方公共団体の実施する、本委託業務と同様の業務(医療・福祉関係事業の実施に係る事務局運営業務)を適正に履行した実績を有する者であること。 ５ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１)申請書の交付期間等ア 交付期間：２の(２)に同じ。 イ 交付場所：２の(１)に同じ。 (２)申請書の提出期間等ア 提出期間：公告開始日～令和８年３月１８日イ 提出場所：２の(１)に同じ。 ウ 提出方法(ア) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出すること。 (イ) 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 エ 添付資料(ア) 京都府税の滞納がないことの証明(イ) 消費税及び地方消費税の納税証明※(ア)及び(イ)については、発行日から３箇月以内のもの。 コピー可。 (ウ) 営業経歴書及び事業実績調書(エ) 使用印鑑届(オ) 共同企業体で申請の場合ａ 共同企業体届出書ｂ 共同企業体協定書ｃ 委任状(カ) 参加申請者が法人の場合は、以下の書類を添付のこと。 なお、共同企業体で申請する場合は構成員全ての法人について添付すること。 ａ 法人登記簿謄本(１部)※発行日から３箇月以内のもの。 コピー可。 ｂ 法人定款(キ) 参加申請者が任意団体の場合は、以下の書類を添付のこと。 なお、共同企業体で申請する場合は構成員全ての任意団体について添付すること。 ａ 団体の規約ｂ 役員一覧(ク) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(ケ) ４の(３)に関する、実績を確認できる書類(委託契約書、仕様書等の写し)オ 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ 提出された申請書等の取扱い(ア) 提出された申請書等は、本入札における契約の相手方の選定以外の目的では使用しない。 ただし、公文書公開請求があった場合は、京都府情報公開条例に基づき取り扱うこととする。 (イ) 提出のあった申請書等は、選考を行う作業に必要な範囲において、複製を行うことがある。 (ウ) 申請書等の作成等に要する経費は、申請者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。 ６ 参加資格を有する者の名簿への登載資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、京都地域包括ケア推進機構プロジェクト推進業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 ７ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 ８ 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、７による資格審査の結果を通知した日から令和８年３月２３日までとする。 ９ 変更届申請書等を提出した者(６の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (１)商号又は名称(２)営業所の名称又は所在地(３)法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(４)個人にあっては、氏名１０ 参加資格の承継(１)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(３及び４の(１)のアからエに該当する者を除く。 )は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(２)(１)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (３)(２)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 １１ 参加資格の取消し(１)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (２)参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (３)(１)又は(２)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 １２ 質問の受付・回答入札者は、入札説明書等を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において当該入札説明書等に疑義がある場合は、質疑書により説明を求めることができる。 ただし、入札後、入札説明書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 入札説明書等に関する質問については、次のとおり受け付ける。 (１)質疑書ア 受付期間：公告開始日～令和８年３月１２日午後５時必着イ 質疑方法：持参のほか、郵便、FAX又は電子メールにより２(１)に提出すること。 ウ 質疑様式等：様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。 (ア) 件名は「令和８年度京都地域包括ケア推進機構プロジェクト推進業務委託に関する質問」とすること。 (イ) 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを記載すること。 (ウ) 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。 (２)回答書ア 回答日時：令和８年３月１３日午前１０時イ 回答方法：質問への回答は京都府ホームページに掲示し、個別には回答しない。 ウ 質疑及び回答書は、仕様の一部として入札条件になる。 エ 質疑及び回答書の提出・交付に応じない者でも、その内容についてすべて承知したものとして入札を行う。 １３ 入札手続等(１)入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月２３日午前１０時イ 場所 京都府医師会館７０５(２)入札の方法入札書は別紙様式Aにより作成の上、持参又は郵送によるものとし、電送による入札は認めない。 (３)入札の辞退入札に参加することができない事情がある場合には、入札書を提出するまで(1３(１)イの場所に提出するまでをいう。 )は、入札を辞退できる。 この場合、入札を辞退を辞退する旨を記載した入札辞退届を郵送又は持参により提出すること。 (４)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)開札ア 開札は、(１)に掲げる日時場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (６)再度入札ア 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。 ただし、ウにより、再度入札に参加できる者がないときは、再度入札を行わない。 イ 再度入札は１回限りとする。 ウ 次のいずれかに該当する者は、再度入札に参加することができない。 (ア) 当初入札において不着又は辞退となった者(イ) 当初入札において無効又は失格の入札をした者(７)入札の無効又は失格次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 ア ３及び４に掲げる資格のない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札エ 再度入札時において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者オ 落札者決定基準の失格基準に該当する者のした入札(８)落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした者(落札者決定基準の失格基準に該当する者を除く。)を落札者とする。 １４ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 １５ 契約書作成の要否要する。 １６ 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。 １７ 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納入しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項に該当する場合は、免除する。 １８ その他(１)本件契約に係る令和８年度予算が京都府議会において成立しない場合は、本業務は執行しないものとする。 (２)１から１７までに定めるもののほか、規則に定めるところによる。 (３)詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年度京都地域包括ケア推進機構プロジェクト推進業務委託に係る入札公告(令和８年３月９日付け京都府ホームページ掲載。)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年３月９日２ 契約担当者 京都府知事 西脇隆俊３ 担当部局 京都市中京区西ノ京東栂尾町６ 京都府医師会館703京都府健康福祉部高齢者支援課電話 075-822-3562 FAX 075-822-3574メールアドレス koreishien@pref.kyoto.lg.jp４ 入札に関する事項(１) 業務の名称及び数量 令和８年度京都地域包括ケア推進機構プロジェクト推進業務一式(２) 業務の仕様等 別添「令和８年度京都地域包括ケア推進機構プロジェクト推進業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(３) 業務を行う期日 令和８年４月１日から令和９年３月３１日(４) 業務を行う場所等 京都地域包括ケア推進機構事務局(京都府医師会館内)及び京都府が指定する場所５ 入札説明会入札説明会は実施しない。 質問等がある場合は、３で示す担当部局に質疑書を提出すること。 ６ 入札に参加できない者(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当するもの(２)当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者７ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (１) 次のアからエまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者に限る。 ア 京都府税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)(ア) 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(イ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者エ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)(２) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (３)過去2年間に国又は地方公共団体の実施する、本委託業務と同様の業務(医療・福祉関係事業の実施に係る事務局運営業務)を適正に履行した実績を有する者であること。 ８ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１) 申請書の提出期間公告開始日から令和８年３月１８日までの間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(２) 申請書の提出場所３に同じ。 (３) 提出方法ア 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 イ 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (４) 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 ア 法人にあっては商業登記簿謄本及び定款、任意団体にあっては団体の規約及び役員一覧(いずれも写し可)イ 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書※(第２号様式)※府税納税証明書については、京都府収入証紙の廃止に伴い第２号様式以外の交付方法でも可(京都府ホームページ https://www.pref.kyoto.jp/zeimu/11600056.html)ウ 消費税及び地方消費税納税証明書エ 営業経歴書及び事業実績調書(第３号様式)オ 取引使用印鑑届(第４号様式)カ 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(第５号様式)キ 共同企業体で申請の場合a 共同企業体届出書b 共同企業体協定書c 委任状ク ７の(３)に関する、実績を確認できる書類(委託契約書、仕様書等の写し)(５) 資料の提出等申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (６) その他申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ９ 参加資格を有する者の名簿への登載等資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、令和８年度京都地域包括ケア推進機構プロジェクト推進業務委託に係る一般競争入札参加資格者名簿に登載される。 10 資格審査結果の通知資格審査の結果は、一般競争入札参加資格審査結果通知書(第６号様式)により、申請書を提出した者に通知する。 11 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、９による資格審査の結果を通知した日から令和８年３月２６日までとする。 12 参加資格に係る変更届参加資格を有する者は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(第７号様式)により当該変更に係る事項を知事に届けなければならない。 (１) 商号又は名称(２) 営業所の名称又は所在地(３) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(４) 個人にあっては、氏名13 参加資格の承継(１) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(５及び６の(１)のアに該当する者を除く。 )は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その二親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割により営業を承継する法人又は分割によって設立する法人(２) (１)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(第８号様式。以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (３) (２)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を一般競争入札参加資格承継審査結果通知書(第９号様式)により、当該資格承継審査申請書を提出した者に通知する。 14 参加資格の取消し(１) 参加資格を有する者が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (２) 参加資格を有する者が次のアからカのいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取消し、その事実があった後２年間競争入札に参加させないことがある。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次のアからカのいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に委託業務を粗雑にし、又は委託業務の品質、内容、数量等に関して不正の行為をした者イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を阻害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 正当な理由なく契約を履行しなかった者カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３) (１)又は(２)により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書(第10号様式)により、その者に通知する。 15 質問の受付・回答入札者は、入札説明書等を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において当該入札説明書等に疑義がある場合は、質疑書により説明を求めることができる。 ただし、入札後、入札説明書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 入札説明書等に関する質問については、次のとおり受け付ける。 (１)質疑書ア 受付期間：公告開始日～令和８年３月１２日午後５時必着イ 質疑方法：持参のほか、郵便、FAX又は電子メールにより３に提出すること。 ウ 質疑様式等：様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。 (ア) 件名は「令和８年度京都地域包括ケア推進機構プロジェクト推進業務委託に関する質問」とすること。 (イ) 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、FAX 番号及び電子メールアドレスを記載すること。 (ウ) 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。 (２)回答書ア 回答日時：令和８年３月１３日午前１０時イ 回答方法：質問への回答は京都府ホームページに掲示し、個別には回答しない。 ウ 質疑及び回答書は、仕様の一部として入札条件になる。 エ 質疑及び回答書の提出・交付に応じない者でも、その内容についてすべて承知したものとして入札を行う。 16 入札手続等(１) 入札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月２３日午前１０時イ 場所 京都府医師会館７０５(２) 入札方法ア 入札書は別紙様式Aにより作成の上、持参又は郵送によるものとし、電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。)をしておかなければならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「令和８年度京都地域包括ケア推進機構プロジェクト推進業務入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあってはこの限りでない。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札回数は２回までとする。 カ 審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (３) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について、押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (４) 入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (５) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行できないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (６) 入札者は、入札説明書並びに仕様書、契約書案及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上入札しなければならない。 この場合において当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (７) 入札書に記載する金額落札決定にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (８) 開札ア 開札は、(１)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (９) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (10) 入札の無効又は失格次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 申請書を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札ウ 委任状を持参しない代理人による入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額・氏名・印鑑及び重要な文字の脱落若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札カ 同一人にして同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札ク 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札ケ その他入札条件に違反した者コ 再度入札時において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者(11) 落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした者(落札者決定基準の失格基準に該当する者を除く。)を落札者とする。 この場合において、落札者となるべき同点の入札者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 17 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨18 違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。 19 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。 だだし、京都府会計規則第159条第2項各号のいずれかに該当する場合は契約保証金を免除する。 20 契約書の作成の要否要21 その他(１) １から20までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (２) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことがある。 (３) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。 令和８年度京都地域包括ケア推進機構プロジェクト推進業務仕様書１ 業務の概要行政、医療、介護及び福祉等関係機関が参画するオール京都体制により京都式地域包括ケアシステムの実現を目指すために設置した京都地域包括ケア推進機構(以下「機構」という。)が実施する事業及び事務局運営の一部を委託する。 なお、本仕様書において「プロジェクト」とは、機構が推進する６つのプロジェクト(①在宅療養・看取り支援プロジェクト、②人材確保支援・生産性向上プロジェクト、③介護予防・重度化防止プロジェクト、④生活支援プロジェクト、⑤認知症総合対策推進プロジェクト、⑥地域におけるリハビリテーション支援プロジェクト)を指す。 ２ 業務場所機構事務局(京都府医師会館703、704、705 京都市中京区西ノ京東栂尾町6)及び京都府(以下「府」という。)が指定する場所なお、事務局設置にかかる施設使用料及び光熱費については府が負担する。 ３ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで４ 委託業務の対応時間委託業務の対応時間は以下のとおりとする。 午前８時３０分から午後５時１５分(月曜日から金曜日)(ただし、祝日及び年末・年始(12/29～1/3)を除く。 )５ 委託業務の対象経費業務委託料は、本仕様書に定める業務内容を履行するための次の(１)及び(２)の費用の総額とする。 なお、事業費については、機構が負担するものとする。 (１)人件費・旅費委託業務に従事する者の人件費・旅費※人件費には、賃金、通勤手当及び社会保険料を含む。 ※人件費については前金払できるものとする。 (２)その他経費委託業務の履行にあたり、受託者において調達が必要となる備品等に係る経費(機構が調達・支給する備品等に係るものは除く。)６ 要員体制(１)受託者は、本業務に必要な人員として、運営責任者１名、経理担当者１名、プロジェクト推進担当者を配置すること。 (２)各要員は、次に示す能力を満たすこと。 ア 運営責任者(ア)府との調整を行うとともに、全要員を統括し、育成、フォロー、業務管理等を行うこと。 (イ)他の要員の業務を遂行できる能力を有すること。 (ウ)他の要員が対応できない案件について、適切に対応すること。 イ 経理担当者(ア)経理の実務経験を有すること。 (イ)機構で指定する経理・会計ソフト及び EB サービスを使用できること。 ※経理・会計ソフト：会計王※EB サービス：京銀インターネット EB サービス(ウ)予算管理、経費支払、税金計算等を迅速かつ正確に遂行できること。 ウ プロジェクト推進担当者(ア)自身の業務内容について適切に理解し、必要な事務能力(メール文書作成、ワードやエクセル等事務ソフトを使用し資料や通知文等の文書作成等)を有していること。 (イ)一般常識を持ち、応対マナーが優れていること。 (ウ)富士通Japan(株)の顧客管理システム CRmateを用いてシステム入力ができること。 ７ 委託業務の内容具体的な業務の内容は以下のとおりとする。 (１)事務局運営業務(経理・庶務等)府の各プロジェクト担当者及び関係機関等との連絡調整の下、各プロジェクトの運営に当たり、次の①から⑤に掲げる業務を実施すること。 ① 経理関係業務・機構運営費補助金、地域包括ケア総合交付金(以下「団体交付金」という。)の府あて請求・機構通帳管理・各プロジェクトの会議、機構総会及び理事会等に係る経費(会場使用料、印刷代等)支払(年間15回程度)・機構会計管理(予算管理データ作成、年度決算書作成等)・銀行台帳・経理台帳作成、管理保管② 謝金関係業務・謝金支払いに係る口座登録申請書作成・謝金の算定、支払・謝金に係る税金計算、支払・「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」作成、提出・「報酬、料金、契約金及び賃金の支払調書」作成、送付③ 広報業務・機構ホームページの更新に係る作業、及びシステム開発・保守業者との調整及び委託事務・機構が運営するきょうと認知症あんしんナビの更新に係る作業、及びシステム開発・保守業者との調整及び委託事務※きょうと認知症あんしんナビの研修・行事案内新着情報の更新に係る作業は、機構主催の事項に限る・媒体を活用しての広報企画補助・後援依頼における通知書、後援・共催台帳の作成、管理④ 庶務業務・機構で使用する事務用品及び備品発注、管理、保管・印刷物の発注、業者との連絡調整(府が指示した場合に発注する)・郵便局及び運送会社との連絡調整・各プロジェクトに係る契約の締結及び契約台帳の管理・各プロジェクトの会議、機構総会及び理事会等における医師会館貸会議室の予約(年間15回程度)・執務室の管理・機構事務局員のスケジュール表作成、管理・印刷物(啓発資材等)の発送⑤ 理事長の秘書業務・機構理事長のスケジュール管理・来客対応(２)プロジェクト推進業務在宅療養あんしん病院登録システム※(以下「システム」という。)の企画・運営※ あらかじめ必要な情報(入院を希望する病院(あんしん病院)、かかりつけ医等)を登録しておくことで、在宅療養中の高齢者が体調を崩し、在宅での対応が困難になった時に、スムーズに病院で受診し、必要に応じて入院ができるシステム① システムの普及・活用促進・啓発資材の作成、送付・一般的な問い合わせ対応② システムに係る利用状況調査・(一社)私立病院協会への調査委託事務③ システムに登録された医療機関向け補助金業務(対象医療機関数：あんしん病院 134 件程度、かかりつけ医 1000件程度)・補助金申請様式等のデータ掲出・システム(CRMate)から補助金対象データの抽出と集計・交付申請提出依頼、申請受理、精査・交付決定通知の送付・実績報告の精査・補助金額の確定通知の送付・補助金の支払い④ 情報登録業務・登録者情報入力(年 1,100件程度)・申請受理対応・病院向け承認依頼・登録完了通知の発送・月次報告の作成・申請書等個人情報の記載がある書類の処分及びデータの削除⑤ 問い合わせ対応(登録者、かかりつけ医、あんしん病院等)・登録申請、変更に伴う問い合わせや確認についての対応・システム(CRMate)の不具合やロックアウトなどの操作方法に関する対応⑥ 登録者情報更新・５年毎の登録者情報の更新確認、問い合わせ対応、情報更新(年 3,200件程度)・医療機関の名称変更等情報更新・かかりつけ医閉院に伴う登録者への対応⑦ システムの保守・改修・システム開発・保守業者との調整及び委託事務・システム改修にあたっての運用の課題、改善の提案８ 委託業務の完了報告本業務が完了した時は、遅滞なく次の事項を記載した業務完了報告書を提出することとし、終了後５年間保存しておかなければならない。 (１)本業務の実施結果(２)本業務に要した経費(区分は別途指定する)の内訳９ 業務推進上の留意点(１)経費により調達する資機材については、原則としてリースあるいはレンタルとすること。 (２)本業務の成果及び著作権は、府に帰属するものとすること。 (３)その他契約書及び仕様書に定めのない事項や細部の業務内容については、府と協議して決定するものとすること。