元きた下水道管路管理センター東部支所機械警備業務

元きた下水道管路管理センター東部支所機械警備業務 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.03.09 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400447 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 元きた下水道管路管理センター東部支所機械警備業務 履行期限 令和 8年 5月22日から令和13年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 1,373,419円 入札期間開始日時 2026.03.12 09:00から 入札期間締切日時 2026.03.16 17:00まで 開札日 2026.03.17 開札時間 09:00以降 種目 警備 内容 機械警備 要求課 行財政局 総務部 庁舎管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) １京都府の区域外に主たる営業所を有する者にあっては、警備業法第9条の規定により、営業所の届出をしている者（営業所設置等届出書の写し）２警備業法第40条の規定による機械警備業務の届出をしている者（機械警備業務開始届出書の写し）３警備業法第43条及び機械警備業者の即応体制の整備の基準等に関する規則（京都府公安委員会規則）第2条に定める即応体制を整備している者（自社の警備体制表等） その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 ＜書面提出の義務について＞ 落札者は、落札決定日から2026年4月1日(水)午後5時までに警備業法第19条第1項に基づく当該契約の概要について記載した書面を、担当課の確認を受けた上、契約担当課に提出すること。1.指定期限までに必要書類が提出されなかった場合は、契約辞退と見なします。2.契約締結後、速やかに、警備業法第19条第2項に基づく当該契約内容を明らかにする書面を契約担当課に2部提出すること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年03月23日(月)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年03月24日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年03月24日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書行財政局総務部庁舎管理課(担当 多田羅、高 ２２２－３０４６)件名 元きた下水道管路管理センター東部支所機械警備業務(庁舎管理課)履行期間 令和８年５月２２日から令和１３年３月３１日まで契約条件１ 本仕様書は、令和８年５月下旬に監査事務局が移転を予定している元きた下水道管路管理センター東部支所(以下、「元きた管路管理センター」という。)について、火災、盗難及び不良行為の防止を目的とした警備について定めるものである。２ 受託者(以下、「乙」という。)は、元きた管路管理センターにおける建物の警備について、契約書に定めるもののほか、本仕様書に従って機械警備業務を履行しなければならない。３ 警備対象施設(別紙１参照)場所 住所元きた下水道管路管理センター東部支所(２階建)京都市左京区川端通丸太町下る下堤町94－8４ 警備業務開始日令和８年５月２２日※ただし、履行場所での作業は、本市(以下、「甲」という。)との協議により、別途調整する日程に実施すること。５ 業務内容(１)警備目的警備対象施設における侵入、盗難、火災の防止、その他の不法不良行為を予防し、異常事態の発生に対して、関係機関への通報等必要な措置を速やかに行うことにより、財産の管理保全を図る。(２)警備方法① 警備対象施設に(別紙２)に記載する警備装置等を設置し、これにより感知される異常の有無を、自動的に表示される機械設備により警備受信装置を間断なく監視する。なお、警備操作機器(カードキー)については、(別紙２)に示す必要数を、警備業務開始前に甲へ支給すること。② 警備責任期間は、警報装置作動開始の通報を受けたときから解除の通報があるまでの間とする。ただし、火災の監視は２４時間常時監視することとし、その他特別の事情がある場合は甲乙が事前に調整するものとする。③ 警備責任期間中に警報装置が作動不能になった場合は、直ちに代替警備を講ずるものとする。(３)警備内容① 火災、盗難及び不良行為の防止に関すること。② 事故発生時における秩序維持に関すること。③ 緊急事態発生時の対処(即刻当該施設に急行し、異常事態の確認を行い、被害の発生及び拡大の防止)並びに、甲への連絡、関係機関(警察署、消防署等)への通報に関すること。※停電発生時における現地確認、ブレーカーの操作含む④ 警備実施事項の報告に関すること。⑤ その他、警備に付随する事項。契約条件(４)警備運営上の権限甲は、乙が警備遂行のために必要な警備対象場所への立入り、その他警備遂行のために必要な権限については、乙に付与する。(５)警備装置の維持管理乙は、警備装置が常に正常な機能を保持するよう管理し、異常を発見したときには、速やかに甲に連絡するとともに必要な措置を講ずるものとする。(６)警備業法第１９条の規定に基づく書面の交付開札後、落札者は、警備業法第１９条第 1 項の規定による当該契約の概要について記載した書面を、甲にて確認を受けたうえ、契約課へ提出すること。契約課が指定した期限までに必要書類が提出されない場合、契約辞退とみなす。契約締結後、すみやかに警備業法第１９条第２項の規定による当該契約内容を明らかにする書面を２部契約課に提出すること。６ 緊急事態発生時における処置緊急事態が発生した場合は、その概要及び措置方法について、直ちにあらかじめ甲が定めた順位に従って連絡するとともに、３日以内に文書(様式は問わない。)で報告するものとする。各月の警備業務が完了したときは、５日以内に別紙３に定める「完了届」を甲に提出するものとする。７ 鍵の管理乙は、警備業務提供に際し、甲が預託する鍵の保管について、次の掲げる事項を遵守しなければならない。(１)預託された鍵は、厳重に取扱い、保管しなければならない。(２)預託された鍵を紛失したときは、直ちに甲に連絡するとともに、鍵の交換に伴う一切の費用を負担しなければならない。(３)乙は、預託された鍵を紛失したことを知ったにもかかわらず、甲への連絡を怠ったときは、理由の如何を問わず、契約解除に一切の抗弁ができない。８ 支払方法支払いは１箇月ごとに、当該期間の業務終了後、既済部分の代価に相当する額を受託者の適法な支払請求書を受理したときから、３０日以内に支払うものとする。９ 損害賠償乙は、業務を遂行するうえで、本市の職員及び財産並びに第三者に損害を与えた場合は、賠償の責に任ずるものとする。また、その事故の発生原因及び被害等の内容について速やかに甲に報告するものとする。１０ 警備装置等の設置及び撤去並びに変更について警備装置及びその配線等の設置及び履行期間終了後の撤去は、乙の責任及び負担において実施すること。また、警備装置等を入れ替える場合、その作業終了までは、乙の責任において機械警備に代わる人的警備を実施すること。１１ 業務の引き継ぎ契約終了又は解除に伴い、次期の業務受託者が決定されたときは、乙の責任により次期の受託業者が円滑かつ支障なく業務が遂行できるよう甲が必要と認める期間において、必要な資料等を全て提供するなど、受託業務の引継を遺漏なく実施すること。１２ 守秘義務乙は、警備遂行上知り得た事項を一切第三者に漏らしてはならない。これは、契約期間終了後においても同様とする。１３ 予算が減額された場合等の途中解約この契約は、「長期継続契約」とする。(１)甲は、翌年度以降において委託料に係る歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除することができる。(２)前項の規定により甲がこの契約を解除した場合において、乙は、甲が翌年度以降に支払いを予定していた委託料を請求することはできない。(３)乙は、前項に定めるもののほか、(１)の規定により甲がこの契約を解除したために生じた損害の賠償について、甲に請求することはできない。１４ その他(１) 乙は、本仕様書に明示されていない事項であっても、受託業務に当たって当然に必要な事項は、乙の負担により実施しなければならない。(２) 契約決定後、本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合、又はこの仕様書に定めのない詳細事項の取扱いについては、双方協議のうえ決定する。(３) 甲は、必要があるときは業務内容を変更することがある。ただし、軽微な変更の場合は、契約金額の増減を行わない。(４)乙は、業務の全部又は一部を第三者へ委託してはならない。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。 元きた下水道管路管理センター東部支所 １階平面図(別紙１)元きた下水道管路管理センター東部支所 ２階平面図元きた下水道管路管理センター東部支所 屋上平面図(別紙２)警備装置機器等一覧※警備装置機器等の種類、個数及び設置場所は、契約後、必要に応じ甲と協議すること。① 主装置、通信機器 １② 外部カードリーダ用のボックス １③ 外部カードリーダ １④ 電気錠コントローラ １⑤ 電気錠※警備開始及び解除とともに鍵の同時開閉が出来るもの１⑥ 電気錠制御装置 １⑦ モバイル回線ユニット １⑧ フラッシュライト １⑨ マグネットセンサー ８⑩ 熱線センサー １５⑪ 火災感知器 １５⑫ 警備操作機器(カードキー) ３１(別紙３)完 了 届(あて先)京 都 市 長住所氏名下記のとおり完了したので届け出ます。記件 名 機械警備業務 (令和 年 月分)履行場所 元きた下水道管路管理センター東部支所完了年月日 令和 年 月 日