中央監視設備保守点検業務委託（中央卸売市場第二市場）

中央監視設備保守点検業務委託（中央卸売市場第二市場） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.01.05 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400066 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 中央監視設備保守点検業務委託（中央卸売市場第二市場） 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 産業観光局 中央卸売市場第二市場 予定価格（税抜き） 7,108,000円 入札期間開始日時 2026.01.08 09:00から 入札期間締切日時 2026.01.13 17:00まで 開札日 2026.01.14 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 その他（電気機械・器具） 要求課 産業観光局 中央卸売市場第二市場 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) 電気機械・器具 その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年01月14日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年01月14日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書産業観光局中央卸売市場第二市場(担当 北、打海 電話681-5791)件 名 中央監視設備保守点検業務委託(中央卸売市場第二市場)契約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契約条件京都市中央卸売市場第二市場(以下「第二市場」という。)における中央監視設備保守点検業務は、京都市契約事務規則及び委託契約書によるもののほかは、すべてこの仕様書による。第１ 目的中央監視設備(以下「機器」という。)の運転に支障のないよう点検等を実施し、機能を保持させることにより、市場の円滑な運営に寄与することを目的とする。第２ 用語の定義仕様書において使用する用語のうち、委託契約書において定義していない用語を、次の各号に掲げ、定義する。１ 保守耐久性確保及び危険回避を図るための調整、消耗品及び部品の交換、ネジの増し締め、注油及び汚れの清掃をいう。２ 点検動作又は運転状態の確認を通して、測定、目視、触診、聴診、異臭の有無により状態を調査し、その保守、修繕又は修理の必要性を判断することをいう。３ 修繕機能回復措置のうちメーカーノウハウに係わる措置をいう。４ 修理機能回復措置のうちメーカーノウハウに係わらない措置をいう。５ 監督員京都市契約事務規則第３９条に規定する監督職員等のことであり、本契約においては、京都市中央卸売市場第二市場に所属する職員をいう。第３ 委託の対象とその範囲別紙１「委託対象機器等」に記載の機器に対し、保守点検、故障等異常時の緊急対応を行う。第４ 業務の実施要領１ 電気機械建物附属設備等保守管理業務受注者等との連絡を密にし、事故等の発生を防ぎ、市場の円滑な運営に努める。２ 契約後業務開始までに、点検等の予定を記載した業務工程表を作成し、提出する。３ 業務を実施した場合は報告書を提出すること。報告書は分かりやすいものとし、必要に応じて、写真等を用いて報告すること。また、委託期間完了時に提出する報告書は次年度以降の計画書を含むこと。４ 保守点検及び故障等異常時の緊急対応別紙２「保守点検及び緊急対応仕様」に定めた項目を行う。作業を行った場合は、報告書を作成し提出すること。なお、写真(Ａ４用紙にＬ版(サービスサイズ)程度で印刷したもの)を添付すること。⑴ 保守点検ア 作業は、月曜日から土曜日まで(原則として水曜日)の９時～１７時の時間内とする。ただし、詳細日程については監督員と受注者が協議のうえ決定する。イ 部品の取替えを実施する場合、その費用の分担については発注者と受注者が協議のうえ決定する。ただし、故障等の発生原因が受注者の責に帰する場合は、受注者の負担とする。⑵ 故障等異常時の緊急対応ア 監督員又は電気機械建物附属設備等保守管理業務の受注者から故障等の緊急事態が発生した旨の通報を受けたとき、受注者は速やかに状況を確認し、適切な処置をする。イ 故障等の復旧のための出張費及び診断調整費は本委託に含む。故障等の復旧のために、部品等の取替えを実施する場合、その費用の分担については発注者と受注者が協議のうえ決定する。ただし、故障等の発生原因が受注者の責に帰する場合は、受注者の負担とする。ウ 受注者は本業務を実施するために必要な部品等を速やかに調達できるように供給ルートを確保する。第５ 安全衛生管理業務における安全管理は、受注者の責務とする。第６ 提出書類受注者は、以下の書類を提出すること。１、２及び５は契約後速やかに、その他は実施後速やかに提出すること。また、受注者は、履行状況を証する資料を本市の検収が終了するまでの間保管し、正確な状況を把握するとともに、発注者の求めに応じて提出すること。１ 代金内訳書(部分払いの場合は、各期ごとに支払額を記載する)２ 業務工程表３ 報告書(部分払いの場合は、その都度提出のこと。)報告書の提出においては、内容を確認しやすいように写真(Ａ４用紙にＬ版(サービスサイズ)程度で印刷したもの)とともに提出する。なお、発注者が求めた場合は、別紙１「設備概要」に記載した機器の今後５年間に必要な整備内容、定期部品等及び概算費用を明記すること。整備スケジュールの検討に当たっては、過去の当施設の報告書を十分精査すること。４ 完了届(部分払いの場合は、支払書類と共にその都度提出)５ 再委託承諾申請書(書式例参照)契約の履行に当たり、再委託を行う場合には、申請書に次の書類を添付のうえ、提出すること。⑴ 履行能力を証明する書類再委託する業務内容に、技術条件が付されている場合及び資格、免許等が必要な場合は、履行能力を証明する書類として、資格、免許等の写しを提出すること。⑵ 履行の質を担保する書類過去の同種業務の履行実績を確認できる書類を提出すること。第７ 委託料の支払方法受注者から提出された代金内訳書に基づき、必要な報告書等を受領した後に支払うものとする。第８ その他の事項１ 委託業務の実施により発生する細部の事項は、監督員と受注者が協議のうえ決定する。２ 契約期間中に発注者が対象機器の更新を行った場合においては、その後の業務内容について監督員と受注者が協議のうえ決定する。３ 受注者は翌年度の当該業務受託決定者に当該業務を行ううえで必要な内容を、監督員同席の場において適正に引き継ぐ。ただし、翌年度の受注者が本業務受注者と同一の場合は除く。４ 発注者は、受注者に対し、第二市場内において水及び電力を無償で提供する。ただし、受注者は節水、節電に努めること。５ 第二市場内で口蹄疫等の家畜伝染病に罹患した動物が発見され、家畜保健衛生所による防疫体制が発動された場合、と畜業務が停止に近い状態となり、本業務の履行に支障が生じる可能性がある。その場合、監督員と受注者が協議のうえ、本契約内容に必要な変更を行う。６ 第二市場の衛生管理区域内に出入りする場合は、必ず消毒槽を使用すること。７ 災害発生時には、市場業務を速やかに再開できるよう協力を行うこと。第９ 予算不成立の場合の無効契約日は令和８年４月1日とする。ただし、本契約に係る予算が成立しないときは、本契約を無効とする。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。1.中央監視設備1 台1 台1 台1 台3 台3 個中央管理点入出力ポイント(計測・計量)30 点23 点4 点1 点12 点2 点11 点6 点3 点12 点41 点12 点6 点24 点183 点6 点※操作(発停・切換・設定)・表示(状態・故障・警報)ポイント点検は除外とする。 ※照明フル２線は点検除外とする。 2.エネルギー見える化システム※設定保守PC(ノートパソコン)は点検除外とする。 ※通信機能付計測端末器区分は、点検範囲外とする。 別紙1「委託対象機器等」機器名称 台数 設置箇所HIM(液晶ディスプレイ・キーボード・マウス等含む)1 式2F施設管理センター HUB機器名称点数(ポイント数)盤名称メーター計量集合端末器 1RCP-1メーター計量集合端末器 1RCP-2ロギングプリンター無停電電源装置(5kVA)UPS無停電電源装置(1kVA)UPS 2RCP-5盤Icont 設備×１・照明×１・計量×１Icont盤メモリーバックアップ電池計測(温度・湿度・その他)2RCP-3メーター計量集合端末器計測(温度・湿度・その他)2RCP-4メーター計量集合端末器メーター計量集合端末器 1RCP-4メーター計量集合端末器 1RCP-5計測(温度・湿度・その他)2RCP-2メーター計量集合端末器メーター計量集合端末器 各分電盤、動力盤計測(温度・湿度・その他) RRCP-1機器名称 台数 設置箇所計測(温度・湿度・その他)2RCP-5メーター計量集合端末器計測(温度・湿度・その他)2RCP-6メーター計量集合端末器SatTool(液晶ディスプレイ・キーボード・マウス等含む)1 式 2F施設管理センター1/43.空調自動制御設備(1)熱源台数制御4 台12 台1 台1 台1 セット1 個1 式1 台(2)DEH-A-1-01 枝肉冷蔵庫系統除湿器(1)1 台1 台1 セット1 個1 式(3)DEH-A-1-02 A-急冷庫系統除湿器(2)1 台1 台(4)DEH-B-1-01 B-急冷庫系統除湿器1 台1 台1 セット1 個1 式(5)SHP-01～03 太陽熱集熱ﾊﾟﾈﾙ廻り制御3 台1 台1 台1 セット1 個1 式※補給水弁・水槽内 電極リレー・電極棒(３Ｐ、５Ｐ)は点検除外とする。 機器名称 台数盤名称2RCP-2 RRCP-1圧力検出器 1 0指示調節計 1 0電磁流量計 4 0温度検出器 6 6盤内点検(電源トランス・リレー等) 0 1二方弁 1 0DDCコントローラー 0 1Airopty用バックアップ電池 0 1湿度検出器 1指示調節計 1DDCコントローラー 1機器名称 台数盤名称1RCP-1機器名称 台数盤名称1RCP-1湿度検出器 1Airopty用バックアップ電池 1盤内点検(電源トランス・リレー等) 1機器名称 台数盤名称1RCP-2湿度検出器 1指示調節計 1盤内点検(電源トランス・リレー等) 1機器名称 台数盤名称2RCP-3指示調節計 1DDCコントローラー 1Airopty用バックアップ電池 1DDCコントローラー 1Airopty用バックアップ電池 1盤内点検(電源トランス・リレー等) 1温度検出器 3サーモスタット 1差温調節器(集熱パネル付属品) 12/4(6)HCHP-01 ヒートポンプ廻り制御1 台2 台1 セット1 個1 式(7)AOF-01-1 オゾン分解装置信号取り合い1 式※アクアオゾンフイルター警報点検は盤内端子での確認とし、実負荷点検は別途とする。 (8)AOF-02-1 オゾン分解装置信号取り合い1 式※アクアオゾンフイルター警報点検は盤内端子での確認とし、実負荷点検は別途とする。 (9)AHU-01(北・南) 大動物けい留所系統空調機2 台2 台2 セット2 個1 式2 台4 台(10)AHU-02(北・南) 小動物けい留所系統空調機2 台2 台2 セット2 個1 式2 台4 台(11)PAC-2-1-1～4 電気室室内温度制御1 台1 セット2 個1 式圧力検出器 2DDCコントローラー 1Airopty用バックアップ電池 1機器名称 台数盤名称2RCP-4温度検出器 1盤内点検(電源トランス・リレー等) 1 1機器名称 台数盤名称2RCP-2 2RCP-3盤内点検(電源トランス・リレー等) 1機器名称 台数盤名称2RCP-2 2RCP-3温度検出器 2微差圧検出器 2DDCコントローラー 2盤内点検(電源トランス・リレー等) 1 1機器名称 台数盤名称2RCP-2ダンパーモーター 4機器名称 台数盤名称2RCP-2Airopty用バックアップ電池 2盤内点検(電源トランス・リレー等) 1二方弁 2Airopty用バックアップ電池 2盤内点検(電源トランス・リレー等) 1二方弁 2温度検出器 2微差圧検出器 2DDCコントローラー 2温度検出器 1DDCコントローラー 2Airopty用バックアップ電池 2ダンパーモーター 4機器名称 台数盤名称2RCP-5盤内点検(電源トランス・リレー等) 13/4(12)SHU-01～04 蒸気式温水製造ユニット廻り制御6 台1 セット1 個1 式(13)BS-01-1～4 貫流式蒸気ボイラー廻り計測3 台1 台1 セット1 個1 式1 台※補給水弁・水槽内 電極リレー・電極棒(３Ｐ、５Ｐ)は点検除外とする。 (14)外気温湿度計測1 台(15)消火用補給水弁制御3 台1 台※満水・減水警報点検は盤内端子での確認。実負荷点検は別途協議。 ※緊急遮断弁・補給水弁・水槽内 電極リレー・電極棒(３Ｐ、５Ｐ)は点検除外とする。 (16)DP-1 排水ポンプ廻り制御3 台1 セット1 個1 式※状態・故障警報点検は盤内端子での確認とし、実負荷点検は別途とする。 (17)上下受水槽廻り制御1 セット1 個1 式※満水・減水警報点検は盤内端子での確認。実負荷点検は別途協議。 ※緊急遮断弁・補給水弁・水槽内 電極リレー・電極棒(３Ｐ、５Ｐ)は点検除外とする。 温度検出器 6DDCコントローラー 1Airopty用バックアップ電池 1機器名称 台数盤名称2RCP-6温度検出器 3圧力検出器 1DDCコントローラー 1盤内点検(電源トランス・リレー等) 1機器名称 台数盤名称2RCP-3機器名称 台数盤名称2RCP-3温湿度検出器 1Airopty用バックアップ電池 1盤内点検(電源トランス・リレー等) 1二方弁 1補給水弁 1機器名称 台数盤名称1RCP-4機器名称 台数盤名称補給水弁制御盤ブレーカー 3盤内点検(電源トランス・リレー等) 1機器名称 台数盤名称1RCP-3 1RCP-5水位計 3DDCコントローラー 1Airopty用バックアップ電池 1盤内点検(電源トランス・リレー等) 1 1DDCコントローラー 1 1Airopty用バックアップ電池 1 14/4別紙２「保守点検及び緊急対応仕様」１ 保守点検は、機器製造会社が定める方法に準ずることとし、年１回以上行う。２ 故障等の場合は２４時間電話対応すること(以下、「オンコール対応」という)。３ 受注者の営業時間内の緊急一次対応費は、契約に含むものとする。４ 受注者の営業時間外及び休日の緊急対応は、原則、オンコール対応のみとする。５ 現地の運営上等の問題で、点検作業が出来ない系統及び箇所が発生した場合は、点検方法及び作業日程等を含めて協議とする。(書式例)再委託承諾申請書年 月 日(宛先 京都市長)(受注者)住所商号(法人の場合は名称)氏名(法人の場合は代表者の職・氏名)契約の履行に当たり、下記のとおり再委託を行うこととしたいので承諾願います。記１ 契約件名２ 再委託の内容・理由※※理由については、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号のうち「特定の一者しか履行できないもの」として随意契約を締結したものに限ります。３ 再委託の相手方⑴ 商号又は名称⑵ 氏名又は代表者の職・氏名⑶ 所在地⑷ 電話番号⑸ 再委託予定金額４ その他この申請書の提出に当たっては、必要に応じて、本市が定める「再委託の承諾をしない場合」に該当しないことが確認できる資料を添付してください。受注者(申請者)が本市から再委託の承諾を得た後、更に第三者に委託(再々委託)しようとする場合は、受注者、再委託の相手方及び再々委託の相手方の本件契約における関係や担当業務について、一覧(ツリー図)にしたものを提出してください。(再々委託以降の再委託も同じ。)(書式例)再委託承諾書年 月 日(宛先 受注者)京 都 市 長 ㊞(担当課 )先に申請のあった再委託については、下記のとおり条件を付して承諾します。記１ 契約件名２ 受注者⑴ 商号又は名称⑵ 氏名又は代表者の職・氏名３ 再委託の内容４ 再委託の相手方⑴ 商号又は名称⑵ 氏名又は代表者の職・氏名⑶ 所在地⑷ 電話番号⑸ 再委託予定金額５ 再委託の承諾の条件⑴ 再委託の相手方から更に第三者に委託(以下「再々委託」という。)しようとする場合は、受注者は本市の文書による承諾を得なければならない。再々委託の承諾以降、その承諾を得た者から更に第三者に委託しようとする場合も同様とする。⑵ 再委託の相手方による再委託に係る業務の履行により、本市に損害を与えたときは、受注者が本市に対する賠償の責を負うこと。⑶ 契約の目的物について、受注者が再委託した者による再委託に係る業務の履行に係る部分に契約の内容に適合しないものがあったときは、受注者が契約不適合責任を負うこと。⑷ 再委託に当たって、受注者は、受注者が再委託した者に対する対価の支払等について適正な取扱いを行うこと。⑸ この承諾の条件に違反したときは、この承諾を取り消すものとする。この場合において、受注者に損害が発生したときは、本市は一切の賠償の責を負わない。