栗林公園商工奨励館本館エレベーター保守点検業務の公募について

栗林公園商工奨励館本館エレベーター保守点検業務の公募について 栗林公園商工奨励館本館エレベーター保守点検業務に係る公募について(公告)次のとおり、栗林公園商工奨励館本館エレベーター保守点検業務(以下「本業務」という。)の受託者を公募します。 なお、本公募は、本業務に係る令和８年度予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに効力が生ずるものとします。 令和８年３月９日香川県栗林公園観光事務所長 久保 雅紀雄１ 公募に付する事項(１) 委託業務名 栗林公園商工奨励館本館エレベーター保守点検業務(２) 委託期間 令和８年４月１日～令和９年３月31日(３) 委託業務の概要栗林公園商工奨励館本館エレベーター保守点検業務①保守点検の対象栗林公園商工奨励館本館エレベーター(パナソニック製ロープ式小型エレベーターＸＬワイドタイプ：製造者認証番号：製010101Gcc030252)②保守点検の内容及び回数建築基準法第８条の規定に基づき設置設備の維持に努めること。 ・定期点検(年４回)(専門技術者による性能及び機器点検)(給油・調整・清掃等保全作業)・法定検査(年１回)③その他・建築基準法第12条第３項に基づき法定検査結果の報告を実施すること。 ・各定期点検完了毎に報告書を提出すること。 ・故障、誤作動、機器不調等緊急事態発生の旨の通報を受けた場合は速やかに適切な処理を行うこと。 (24時間、365日無償対応すること)・停電時自動着床装置用バッテリーは無償で交換すること。 ・保守点検時、必要に応じ機器が正常かつ良好な機能状態を保てるようにするための部品交換を行うこと。 この場合の部品代の負担については有償とする。 (内容により別途協議を必要とする場合がある。)・再委託は禁止する。 ・機器等の部品等を備蓄するなどして、早急に修繕できるよう努めること。 ２ 応募資格民間事業者などで、次の各号の全てに該当する者(１) 香川県内に本店又は営業所、活動拠点を有する法人又は県内に住所を有する個人(２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(３) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787条)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(４) 会社更生法(平成14年法律第154条)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 香川県税等に滞納のない者(６) 当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び技術・人員を有している者３ 応募方法応募意思表明書(様式任意)を栗林公園観光事務所総務課に持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。 (受付期間)令和８年3月９日(月)から令和８年3月20日(金)まで(受付時間)８：30～17：00４ 選定方法(１)応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (２)応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。 ５ 電子契約の可否(１)可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 (３)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ６ 応募・照会先〒760-0073 香川県高松市栗林町１－20－16香川県栗林公園観光事務所総務課 担当：鳥山ＴＥＬ：087－833－7411ＦＡＸ：087－833－7420 業務仕様書１ 業務名 栗林公園商工奨励館本館エレベーター保守点検業務２ 業務場所 高松市栗林町1-20-16 栗林公園３ 業務委託期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日４ 対象設備 栗林公園商工奨励館本館エレベーター(パナソニック製ロープ式小型エレベーターＸＬワイドタイプ：製造者認証番号：製010101Gcc030252)５ 委託業務の内容等①建築基準法第８条の規定に基づき設置設備の維持保全・定期点検(年４回)(専門技術者による性能及び機器点検)(給油・調整・清掃等保全作業)・法定検査(年１回)②その他・建築基準法第１２条第３項に基づき法定検査結果の報告を実施すること。 ・各定期点検完了毎に報告書を提出すること。 ・故障、誤作動、機器不調等緊急事態発生の旨の通報を受けた場合は速やかに適切な処理を行うこと。 (２４時間、３６５日無償対応すること)・停電時自動着床装置用バッテリーは無償で交換すること。 ・保守点検時、必要に応じ機器が正常かつ良好な機能状態を保てるようにするための部品交換を行うこと。 この場合の部品代の負担については有償とする。 (内容により別途協議を必要とする場合がある。)・再委託は禁止する。 ・機器等の部品等を備蓄するなどして、早急に修繕できるよう努めること。