令和8年度教育委員会事務局等職員定期健康診断等業務に係る公募について

令和8年度教育委員会事務局等職員定期健康診断等業務に係る公募について 教育委員会事務局等職員定期健康診断等業務に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和８年３月９日香川県教育委員会教育長 淀 谷 圭 三 郎１ 公募に付する事項(1) 業 務 名 教育委員会事務局等職員定期健康診断等業務(2) 業務期間 令和８年４月１日～令和９年３月31日(3) 業務の内容 別添仕様書のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11年香川県告示第 787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成 14 年法律第154 号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者(香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい。 )(5) 当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者(6) 技術及び設備を有し、過去において当該業務の種類及び規模を同じくする業務を行った実績がある者(7) 香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者３ 応募方法応募意思表明書(様式任意)を香川県教育委員会事務局健康福利課に持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 (期間内必着)【持参の場合】(受付期間)令和８年３月９日(月)から令和８年３月16日(月)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和８年３月９日(月)から令和８年３月16日(月)17：15まで４ 契約の方法(1) 応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (2) 応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ７ 応募・照会先〒760-8582 香川県高松市天神前６番１号香川県教育委員会事務局健康福利課総務・福利グループ 担当者：松村ＴＥＬ：０８７－８３２－３７８９ＦＡＸ：０８７－８３７―７１０３E-mail： fukuri@pref.kagawa.lg.jp 別紙教育委員会事務局等職員定期健康診断等業務仕様書受診者 教育委員会事務局等職員 (単位：人)項 目 対 象 職 員 受診見込者数 合計受診見込者数結核・肺がん検診 全職員 170 170肺がん検診 40歳以上の職員 10 10循環器等健診 ＡコースＢコース35歳未満の職員 4016035歳以上の職員 120胃がん検診35歳未満の希望者 1011035歳以上の職員 100大腸がん検診30歳以上35歳未満の希望者 512035歳以上の職員 115ＶＤＴ作業従事者健診 ＶＤＴ作業従事者 230 230雇入時健康診断 新規採用職員 11 11注)１ 上記見込者数は見込数のため確約するものではなく、受診見込者数に増減が生じても異議を申し立てることはできない。 ２ 年齢は、令和９年４月１日時点とする。 実施場所 実施場所 対象所属香川県庁東館北側駐車場教育委員会事務局、東部教育事務所、屋島少年自然の家、五色台少年自然センター教育センター 教育センター西部教育事務所 西部教育事務所図書館 図書館埋蔵文化財センター 埋蔵文化財センター注)健診場所は原則として敷地内とし、具体的な場所は各所属と協議のうえ決定すること。 日 程 原則として令和８年４月１日から令和９年１月31日までに実施すること。 ただし、特別な事情等がある場合は、上記期間外であっても実施すること。 実施日程は、各所属と直接調整して決定すること。 実施方法 移動健診車内だけでワンストップサービスとして実施できること及び時間予約制により実施すること。 検査項目 １ 結核・肺がん検診撮影 胸部エックス線撮影読影２名以上の医師によって読影し、うち一人は十分な経験を有した呼吸器科又は放射線科の医師を含める。 また、２名のうちどちらかが「要比較読影」としたものは、過去に撮影した胸部エックス線写真と比較読影すること。 ２ 肺がん検診(1) 実施方法 喀痰細胞診とする。 40 歳以上の喫煙指数 600 以上の者及び６月以内に血痰のあった者のいずれかに該当する者に行う。 (2) 喀痰は、起床時の早朝痰を原則とし、最低３日の蓄痰又は３日の連続採痰とする。 採取した喀痰(細胞)は、固定した後、パパニコロウ染色を行い顕微鏡下で観察するものとする。 ３ 循環器等健診区 分 健 診 項 目35歳未満の者身長・体重・ＢＭＩ・腹囲・視力・聴力・検尿・血圧・貧血検査・肝機能検査・血中脂質検査・血糖検査・痛風検査・腎機能検査・心電図検査・問診・聴打診35歳以上の者身長・体重・ＢＭＩ・腹囲・視力・聴力・検尿・血圧・貧血検査・肝機能検査・血中脂質検査・血糖検査・痛風検査・腎機能検査・心電図検査・眼底検査・問診・聴打診※検査の方法及び技術的基準項目 検査の方法及び技術的基準聴力検査 35歳以上は1,000ヘルツ及び4,000ヘルツの音に係る検査検尿 尿中の蛋白、糖及び尿潜血について試験紙法による検査貧血検査 血色素量及び赤血球数、ヘマトクリット、血小板の検査肝機能検査 GOT、GPT、γ－GTP、ChEの検査血中脂質検査総コレステロール、低比重リポ蛋白コレステロール(LDLコレステロール)、高比重リポ蛋白コレステロール(HDL コレステロール)、血清トリグリセライドの量の検査血糖検査 35歳未満は空腹時血糖、35歳以上は空腹時血糖とHbA1cの検査腎機能検査 血清クレアチニン値(eGFRによる腎機能評価を含む)の検査４ 胃がん検診問診及び胃部エックス線検査を実施すること。 問診 現在の症状、既往歴、過去の検診の受診状況等を聴取撮影原則として間接撮影とし、撮影枚数は最低８枚とする。 撮影の体位及び方法を明らかにする。 また、撮影の体位及び方法は日本消化器がん検診学会の方式によるものとする。 撮影技師は、原則として日本消化器がん検診学会が認定する胃がん検診専門技師の資格を取得すること。 読影二重読影とし、原則として判定医の一人は日本消化器がん検診学会認定医とする。 ５ 大腸がん検診便潜血検査を実施すること。 検査便潜血検査２日法とする。 大腸がん検診マニュアルに記載された方法に準拠して行うこと。 検体の取扱い採便方法について、チラシやリーフレットを用いて受診者に説明すること。 受診者から検体を回収してから自施設で検査を行うまでの間あるいは検査施設へ引き渡すまでの間、冷蔵保存すること。 ６ ＶＤＴ作業従事者健診作業従事者診察業務歴の調査・既往症の調査・自覚症状の有無の調査(問診)・眼精疲労を主とする視器に関する症状・上肢頚肩腕部の筋及び腰背部を主とする体軸筋のこり、痛み等の症状・その他の精神神経疲労に関する症状眼科学的検査・５ｍ視力検査(裸眼・矯正)・近見視力の検査(30ｃｍ)(裸眼・矯正)・眼位検査・近点距離の推定(矯正)筋骨格系に関する検査・上肢の運動機能・圧痛点等の検査７ 雇入時健康診断結核・肺がん検診 「１ 結核・肺がん検診」と同じ循環器等健診 「３ 循環器等健診 35歳以上の者」の項目と同じＶＤＴ作業従事者健診 「６ ＶＤＴ作業従事者健診」と同じ健康診断実施要領１ 受診票(問診票)の作成及び送付受領した健診対象者データに基づき、受診票(特定健診を含む。)を作成する。 受診票には、所属名、職員番号、氏名、フリガナ、生年月日及び性別等を表示する。 受診票及び健診に必要な容器(検尿、便潜血キット、喀痰)等は、健診の２週間前までに個々に封書し所属毎にとりまとめ、香川県教育委員会事務局各課分は健康福利課に、出先機関分は各所属に送付する。 ２ 医師、看護師及び業務従事員の派遣各実施場所へ健診に必要な数の医師、看護師及び業務従業員を派遣すること。 ３ 健康診断の受付健康診断の受付及び受診者の誘導等を行うこと。 ４ 廃棄物の処理健康診断の実施に伴う廃棄物を回収し廃棄すること。 ５ プライバシーの保護健診の実施に際しては、更衣や検尿、問診等におけるプライバシーの保護に十分留意すること。 ６ 感染症対策健診の実施に際しては、感染症対策を十分に行うこと。 ７ 健康診断実施結果の作成及び授受健康診断結果票等を作成し、健診実施後４週間以内に、次の要領で目録を添付の上、健康福利課へ送付すること。 健康診断結果票の様式については、別途協議するものとする。 (1) 健康診断結果個人票健康診断結果個人票を３部作成し、２部を各所属送付分、１部を健康福利課送付分とすること。 なお、所属送付分のうち、１部は本人用として個々に封書にして送付すること。 精密検査又は治療が必要な者については、医療機関受診勧奨通知を作成し、受診者本人用の封書に同封すること。 医療機関受診勧奨通知の様式については、別途協議するものとする。 (2) 健康診断結果一覧表所属毎の健診結果一覧表を２部作成し、１部を健康診断結果個人票とともに各所属送付分、１部を健康福利課送付分とすること。 (3) 健診結果の判定健診内容の判定基準については、別途協議するものとする。 (4) 要精密検査者リスト健康診断結果から、別途協議する判定基準に基づく判定の結果、精密検査が必要であると判定した場合は、要精密検査者一覧を作成し、健康診断実施の都度、健康福利課へ送付する。 (5) 紹介状健康診断結果から、別途協議する判定基準に基づく判定の結果、精密検査が必要であると判定した場合は、健診機関が必要と認める項目について紹介状を作成し、本人用の健康診断結果個人票に同封する。 なお、早急に医療機関での受診が必要な者については、結果がわかり次第、紹介状を作成し、健康福利課に送付する。 (6) 未受診者リスト未受診者リストを作成し、健診結果と一緒に健康福利課に送付すること。 ８ 検査結果等の保管及び貸出問診記録及び検診結果は、少なくとも５年間は保存すること。 胸部エックス線の結果については、健康福利課からの依頼があった場合は貸出し又は写しの提供を行う。 なお、健診実施後最低５年間は、写真の貸出し等が可能な体制をとること。 ９ 健診結果データの提供健診機関は、受診結果等のデータをＣＤ－Ｒ等に保存し、提供するものとする。 留意事項 １ 各実施場所では、当該所属以外の職員も受診する場合があること。 ２ 受診者については、実施期間中に追加する場合があること。 ３ 健康診断等実施に係る経費のほか、巡回に要する旅費及び健診結果通知発送等に係る経費を負担すること。 ４ 実施方法等の詳細については、別途協議するものとする。 ５ 「高齢者の医療の確保に関する法律」の規定に基づき、医療保険者が行う特定健康診査へデータ提供が可能であること。 ６ 特定健康診査の該当者に対し、特定健康診査へデータ提供をする旨、健診時に周知すること。 個人情報の取扱い個人情報の取扱いについては、別途協議するものとする。