令和8年度香川西部支援学校腸内細菌検査業務(公募)
- 発注機関
- 香川県
- 所在地
- 香川県
- 公告日
- 2026年3月8日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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添付ファイル
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令和8年度香川西部支援学校腸内細菌検査業務(公募)
検査業務契約に係る公募について(公告)本件は、本契約に係る予算が議会で可決され、令和8年4月1日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生じます。
令和8年3月9日香川県立香川西部支援学校長 香川 昌久1 公募に付する事項(1) 検査業務名 令和8年度腸内細菌検査業務(2) 検査期間 令和8年4月1日~令和9年3月31日(3) 業務の内容 別添仕様書のとおり2 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11年香川県告示第 787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。
ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。
① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県の県税に滞納がない者。
(5) 当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者(6) 技術及び設備を有し、過去において当該業務の種類及び規模を同じくする業務を行った実績がある者(7) 香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者3 応募方法応募意思表明書(様式任意)及び応募資格要件に適合することを証明する書類を下記7の応募先まで提出してください。
(1) 提出書類①応募意思表明書(様式任意)②応募資格要件に適合することを証明する書類③香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)ただし、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第2項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)は提出不要です。
(2) 提出方法・①②については、持参、郵送又は電子メールにより提出してください。
なお、電子メールで提出する場合は、PDF形式に限ります。
・③については、持参又は郵送により提出してください。
(3) 受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和8年3月9日(月)から令和8年3月13日(金)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)8:20~12:15、13:00~16:50【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和8年3月9日(月)から令和8年3月13日(金)16:50まで4 契約の方法(1) 応募意思表明書を提出した者が1者の場合は、予定価格の制限の範囲内で、単独随意契約の方法により契約を締結します。
(2) 応募意思表明書を提出した者が2者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により予定価格の制限の範囲内で契約相手を選定の上、契約を締結します。
5 契約書作成の要否要します。
6 電子契約の可否【電子契約を認める場合】(1) 可とします。
※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。
ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。
(2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。
(3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。
7 応募・照会先〒768-0011 香川県観音寺市出作町字池下712番地香川県立香川西部支援学校 担当者:岡田TEL:0875-25-1775FAX:0875-25-9776E-mail:seibushien@pref.kagawa.lg.jp
腸内細菌検査仕様書1 業務名香川西部支援学校腸内細菌検査2 目的関係法令、学校給食衛生管理基準(平成21年4月1日施行)に基づき、香川県立香川西部支援学校(以下「学校」という。)学校栄養職員の健康管理を期するとともに、学校給食の衛生管理の徹底を図り、食中毒の発生防止に努めるものとする。
3 内容等(1)検査内容4月 ~3月 赤痢菌、サルモネラ菌、腸管出血性大腸菌検査10月~3月 ノロウイルス検査(PCR法)(容器代・回収費用・報告書作成費用含む。)(2)検査対象者学校が指定する学校栄養職員 1名(異動等により対象者・対象者数が変更する場合がある。)(3)業務内容①検体容器等配布検体容器・個人用の袋を、必要数を事前に学校に配布すること。
必要に応じて予備も配布するものとする。
②検体回収学校が指定した日に学校にて回収する。
その際は回収専用容器等を利用し、正確な検査結果が出るよう留意すること。
また、検体輸送の際は温度管理に注意し、適切な環境で保管すること。
③検査正確な検査を行うため、原則落札者の施設(学校が認めた場合はこの限りでない。)において、資格を有する臨床検査技師により(1)の内容の検査を行うこと。
毎月、学校の指定する者について、原則月2回以上(ノロウィルス検査は月1回以上)検査を実施すること。
ただし、異動等により回数が異なることがある。
また、検査人数及び回数について契約を担保するものでない。
④検査結果報告検査の都度速やかに結果報告書等を学校に提出しなければならない。
結果報告書は、検査者ごとに、検査項目別で結果がわかるようにしなければならない(様式は問わない)。
ただし、検査結果で、陽性反応が出た場合は、直ちに電話等により、その旨学校に連絡しなければならない。
4 契約期間 令和8年4月1日~令和9年3月31日5 契約書 要6 個人情報保護 個人情報の取扱い及び管理について、管理体制が整っていること。
7 その他 上記に記載のない事柄については、学校と受注者の協議により決定する。
別添