香川県文化会館機械警備業務に係る一般競争入札について

香川県文化会館機械警備業務に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和８年３月９日香川県立ミュージアム館長 古市 智子１ 入札に付する事項(１) 委託業務名香川県文化会館機械警備業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間令和８年４月１日から令和13年３月31日まで香川県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成 17 年３月 29 日条例第３号)第２条第２項の規定により長期継続契約とする。 (５) 入札方法①かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。) による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。) に従うこと。 ②入札金額は５年間の総額を記載すること。 入札書の内訳には月額及び年額を記載すること。 ③落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載してください。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年３月26日午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県文化会館機械警備業務)」とすること。 提出先：shitsugei@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書等の交付)令和８年３月９日から令和８年３月16日まで午前９時から午後５時まで(令和８年３月16日は午後３時まで)〒760-0017 香川県高松市番町一丁目10番39号香川県文化会館 １階事務室電話番号：087-831-1806、FAX番号：087-831-1807メールアドレス shitsugei@pref.kagawa.lg.jpなお、電子メールで入札説明書等の交付を希望する者は、添付の交付申請書により電子メールで申請すること。 (ただし、かがわ電子入札システムに係る電子証明書を取得している者に限る。)５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月16日午後３時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 (文書は、FAXによる送付も可とする。ただし、FAXを送る際には、先に連絡を入れること。)回答は、令和８年３月 16 日午後３時から令和８年３月 17 日午後５時までの間、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にFAX又はメールで送付する。 ６ 入札及び開札(１)入札の方法電子入札システムによる。 (２)入札の期間令和８年３月25日午前９時から令和８年３月26日午後５時まで(３)開札の日時令和８年３月27日午前10時(４)開札の場所香川県文化会館 １階事務室７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月19日午後３時までに入札(契約)保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年３月24日午後３時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３)香川県内に本社、支社又は営業所を有する者であること。 (４)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (５)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６)本公告に示した委託業務に係る円滑な実施の体制が整備されていることを証明した者であること。 (７)警備業法(昭和 47 年法律第 117 号)第４条の規定による香川県公安委員会の認定を受けている者又は同法第９条の規定による届出書を同公安委員会に提出した者で、香川県に主たる営業所又はその他の営業所を有するものであること。 (８)警備業法第 40 条の規定による機械警備業務に係る届出書を香川県公安委員会に提出した者であること。 (９)令和２年４月１日以降に国(独立行政法人及び公社を含む。)又は地方公共団体において、当該入札の内容と同程度以上の警備業務の委託契約を締結し、かつ、これらを誠実に履行し、又は履行中であることを証明した者であること。 (10)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77条)第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(１)、(３)、(５)～(10)の要件を満たすことを証明する書類下記①～⑦を令和８年3月19日午後３時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和８年３月 19 日までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年３月24日午後３時までに電子入札システムにより通知する。 ●入札参加資格確認資料(様式は入札説明書に添付)①入札参加資格確認申請書②会社情報 会社所在地・商号又は名称・代表者名・電話番号・担当者名・担当者連絡先、令和５年４月１日以降における行政指導等処分の有無③組織体制 本業務に対応する県内事務所(本支店、営業所等)の体制(常駐従業員の人数)④業務責任者に関する事項 氏名・経験年数・担当した建物及びその従事年数並びに取得資格⑤誓約書 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと等を申し立て、誓約する書面⑥役員一覧⑦機械警備機器の機能・諸元証明書⑧機械警備業務受託実績 対象建物・対象面積・受託期間・契約担当部署の名称及び連絡先11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第 147 条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３) 本件入札は、当該契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生じるものとする。 (４) 翌年度以降の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、この契約は変更又は解除する。