令和8年度香川県医療的ケア児等支援センター運営等業務に関する業務委託契約に係る公募について（公告）

令和8年度香川県医療的ケア児等支援センター運営等業務に関する業務委託契約に係る公募について（公告） 令和８年度香川県医療的ケア児等支援センター運営等業務に関する業務委託契約に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和８年３月９日契約担当者 香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和８年度香川県医療的ケア児等支援センター運営等業務(2) 委託期間 令和８年４月１日～令和９年３月31日(3) 委託業務の内容 別添仕様書のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11年香川県告示第 787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県の県税に滞納がない者(5) 当該業務遂行に必要な専門知識及び技術を有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者(6) 技術及び設備を有し、過去において当該業務の種類及び規模を同じくする業務を行った実績がある者３ 応募方法応募意思表明書(様式１)及び応募資格要件に適合することを証明する書類を下記７の応募先まで持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。 (期間内必着)(受付期間)令和８年３月９日(月)から令和８年３月17日(火)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５４ 契約の方法(1) 応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (2) 応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。 (3) 本件は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、効力が生じます。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ７ 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町４－１－１０香川県健康福祉部障害福祉課 地域生活支援グループ 担当者：岡、香西ＴＥＬ：０８７－８３２－３２９２ＦＡＸ：０８７－８０６－０２４０ 別紙令和８年度香川県医療的ケア児等支援センター運営等業務仕様書１ 業務の名称令和８年度香川県医療的ケア児等支援センター運営等業務２ 目的日常生活を営むために医療を要する状態にある児または者(以下「医療的ケア児等」という。)が地域で希望する在宅生活を送るためには、医療的ケア児等やその家族が、気軽に相談できる相談支援窓口を整備し、適切な支援に結びつける体制を構築することが必要である。 このため、医療的ケア児等やその家族、支援者からの相談に応じ、情報提供や助言指導を行うとともに、地域の障害福祉サービス等事業所や学校等における医療的ケア児等への支援に従事できる者や支援を総合調整するコーディネーターを養成し、医療的ケア児等の地域における受け入れが促進すること、医療的ケア児等の支援に関する普及啓発を行うことが求められている。 こうした取組みを通じて、医療的ケア児等の地域生活支援の充実を図ることを目的とする。 ３ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで４ 委託業務の内容医療的ケア児等やその家族に対する地域生活支援の充実を図るため、以下の取組みが求められている。 ・ 医療的ケア児等やその家族が、気軽に相談できる相談支援窓口を整備し、適切な支援に結びつける体制を構築することが必要である。 ・ 医療的ケア児等が地域で在宅生活を送るためには、医療機関から退院後に支援を引き継ぐ福祉や教育等の関係機関の支援者を養成するとともに、関係機関で連携してそのニーズや希望に応えることのできる人材の育成が必要である。 ・ 地域における支援の現場での協議や、広く医療的ケア児等の支援に関する好事例や社会資源の情報収集と普及啓発を通して、医療的ケア児等やその家族を支える様々な分野・機関がネットワークを構築し、社会資源を開発していくことができる地域づくりが不可欠である。 ・ 医療的ケア児等やその家族が孤立しないよう、交流できる機会を提供することが求められている。 これらをふまえた医療的ケア児等に対する相談、支援を総合的に行う香川県医療的ケア児等支援センター(以下「センター」という。)として、次の(１)から(４)に掲げる業務を実施すること。 (１)センターの設置及び運営・設置場所：香川県内で、受託者が１か所設置するものとする。 ・職員配置：職員のうち１名は医療的ケアに関する専門的知識を有する者(医師、看護師等)であり、かつ医療的ケア児等に対する直接処遇業務に５年以上従事している者とする。 また、医療的ケア児等コーディネーター養成研修を修了した専従の看護師を１名、社会福祉士及び事務員を各１名、常勤で配置すること。 なお、専従の看護師以外の職員については、受託者の行う他の業務と兼務することができる。 ・運営時間：月曜日から金曜日(祝日及び年末年始を除く)の午前9時から午後5時までとすること。 (２)医療的ケア児等に関する相談体制の構築●医療的ケア児等の家族や支援者からの相談窓口を設け、必要な助言指導を行うこと。 なお、対面による面接対応だけでなく、オンラインを活用した相談対応も行うこと。 (３)医療的ケア児等の支援者の人材育成●医療的ケア児等支援者養成研修及び医療的ケア児等コーディネーター養成研修厚生労働省が作成した「医療的ケア児等支援者養成研修実施の手引き」及び「医療的ケア児等コーディネーター養成研修実施の手引き」に基づき研修を計画し、開催すること。 また、開催にあたり必要な講師との調整等を行うこと。 ・受講対象者：(支援者養成研修)香川県内の事業所等で、医療的ケア児等を支援している者及び今後支援を予定する者(コーディネーター養成研修)香川県内に事業所のある相談支援専門員、保健師、訪問看護師、今後地域において医療的ケア児等のコーディネーターの役割を担う予定のある者・実施回数 ：年１回・その他 ：会場及び講師については昨年度実績を考慮し、委託者と協議の上、決定すること。 ●フォローアップ・資質向上県内の医療的ケア児等コーディネーターに対して、必要な支援やサービスについての情報を提供し、必要に応じて助言や指導を行うこと。 また、医療的ケア児等の将来を見据え、地域生活に目を向けた支援ができるような人材を育成するため、資質向上や連携のための研修等を実施すること。 ・受講対象者：医療的ケア児等コーディネーター等・実施回数 ：年１回以上・その他 ：会場及び講師については、委託者と協議の上、決定すること。 ●小児在宅医療従事者研修県内で在宅医療に携わる医師や看護師等に対して在宅医療研修を実施すること。 また、開催にあたり必要な講師との調整等を行うこと。 ・受講対象者：医師、看護師等・実施回数 ：年１回以上・その他 ：会場及び講師については、委託者と協議の上、決定すること。 (４)地域づくりと支援体制の構築●医療的ケア児等に関する家族交流会等の開催・対象者 ：医療的ケア児等やその家族、支援者等・実施回数：年１回以上・その他 ：会場及び講師については、委託者と協議の上、決定すること。 ●ホームページやSNS等を活用した医療的ケア児等の支援に資する情報の発信対象者 ：医療的ケア児等やその家族、支援者等実施回数：月１回程度●香川県及び市町が設置する自立支援協議会医療的ケア部会等、関係機関との連携●全国の医療的ケア児等支援センターとの連携５ 個人情報の保護受託者は、事業に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならないとともに、個人の権利利益を侵害することのないよう適正に取り扱わなければならない。 また、事業終了後及び受託者の職員がその職を退いた後も同様とする。 ６ 委託業務の明細(１)事業計画委託契約締結後、事業計画書(任意様式)を速やかに作成し、県に提出すること。 (２)事業報告委託業務終了後、報告書(様式第１号)を速やかに作成し、県に提出すること。 ７ その他仕様書に明示なき事項又は業務上疑義が生じた場合は、委託者と協議の上、業務を進めるものとする。 (様式第１号)令和８年度香川県医療的ケア児等支援センター運営等業務実績報告書令和 年 月 日香川県知事 殿所在地名称代表者氏名１ 事業期間２ 事業実施状況(実施状況や成果が確認できる資料を添付すること)３ 事業費(積算内容がわかる資料を添付すること)添付書類① 委託事業費の内訳② 委託事業費の内訳根拠がわかる書類③ センターの設置及び運営に関する実績書類④ 医療的ケア児等に関する相談体制の構築に関する実績書類⑤ 医療的ケア児等の支援者の人材育成に関する実績書類⑥ 地域づくりと支援体制の構築に関する実績書類