【公募型プロポーザル】「熊本城REVIVAL2026」秋の観光・復興物産展企画運営等業務

【公募型プロポーザル】「熊本城REVIVAL2026」秋の観光・復興物産展企画運営等業務 「熊本城REVIVAL2026」秋の観光・復興物産展企画運営等業務 基本仕様書１ 委託業務名「熊本城REVIVAL2026」秋の観光・復興物産展企画運営等業務委託２ 目的本市では平成２８年４月の熊本地震発災後、震災復興計画を策定し、５つの復興重点プロジェクトの１つとして、熊本のシンボルである特別史跡「熊本城跡」の復旧に取り組んできた。 令和８年度に、熊本地震から１０年という節目を迎えるにあたり、本市の復旧・復興を振り返り、熊本城及び周辺地域において一年を通じて四季ごとに「振り返り」「追悼」「感謝と恩返し」「伝承」をテーマとした関連イベント(総称：熊本城REVIVAL2026)を実施する。 本業務は、その秋のイベントとして「感謝と恩返し」をテーマに、花畑広場において観光・復興物産展を開催するものである。 熊本地震等の被災地から参加を募り、各地域の特産品や観光資源の魅力を広く発信する機会を創出し、県内のみならず日本各地の被災地の復興意識の醸成を図るとともに、中心市街地への周遊を促すことにより、来訪者の滞在時間延長及び観光消費額の増加に繋げることとする。 ３ 履行場所委託者が指定する場所４ 履行期間契約締結日から令和８年１２月２５日(金)まで５ 実施概要(1) 開催概要会場：花畑広場(熊本市中央区花畑７丁目)使用可能エリア：くまもと街なか広場の区分１～４開催期間：令和８年(２０２６年)１０月２日(金)から同年１０月４日(日)まで(2) 開催期間及び時間の設定本事業の実施について、会場使用可能期間は令和８年(２０２６年)１０月１日(木)から同年１０月５日(月)までとし、イベントの開催時間は午前１０時から午後９時までの範囲内で計画すること。 なお、本事業実施会場については令和８年(２０２６年)１０月１日(木)から同年１０月５日(月)までの期間、仮押さえ済みである。 (3) 観光・復興物産展及びイベント等の企画① 観光・復興物産展においては、県内の特産品および伝統工芸品をはじめ、日本各地の被災地からの参加を含めるものする。 ただし、イベント全体の充実を図るため、一部被災地外の出展を企画することは妨げない。 ② 会場内の装飾及び出展者の衣装などについては、江戸時代の楽市楽座を想起させるような統一感を演出すること。 ③ ステージイベントには地域性のある伝統文化などを盛り込むこととし、同時期に開催される周辺イベント等との連携をはかること。 ④ 本業務の実施にあたっては、協賛による提案も可とする。 ただし、協賛を活用する場合は、その内容、費用負担等を提案書に明記すること。 (4) 観光・復興物産展及びイベント等の計画調整業務① 計画調整(ｱ) スケジュールの調整(ｲ) 会場のレイアウト及び導線に関する事項(ｳ) 関係団体等との連絡・調整(ｴ) 出展者及び出演者の調整なお、出展者は委託者と協議のうえ決定する。 ② 運営体制の確保事業の目的を迅速に達成し、かつ事業を効果的なものとするために必要なスタッフ等の配置・管理、物品等を調達し、適切な運営体制を確保すること。 ③ 各種資料の作成工程表、運営マニュアル、イベント等のタイムスケジュール、進行台本等のイベント等の実施に必要な資料を作成すること④ 必要な安全対策の実施(荒天・災害・感染症等の流行時の対応等を含む)⑤ 会場使用料等の取扱い(ｱ) 花畑広場の会場使用料並びに電気料金、上下水道料金及び立合料金などの諸経費については、全額本委託に含むものとし、受託者が施設管理者に支払うこと。 (ｲ) 出展事業者からの出展料及びマージン等の徴収については委託者と協議のうえ決定する。 ⑥ 会場レイアウト図の作成(5) 観光・復興物産展及びイベント等の運営① 観光・復興物産展及びイベント等の実施に必要となる設備、(案内サイン・装飾・備品等)の設営・撤去は、会場の使用に関する規程等を遵守するとともに、必要な確認や手続きは受託者にて行うこと。 なお、台風等の自然災害発生時には、設備等を一時的に撤去するなどの安全対策を行うこと。 ② 会場内及び周辺の看板、案内サイン等の制作、設置③ スタッフの配置④ 会場内外における案内誘導、会場整理、警備スタッフ等⑤ 問合せ対応⑥ 安全管理、緊急対策(ｱ) 夜間警備(ｲ) 火災・事故発生時の緊急対策(ｳ) 台風・大雨等災害時の対応⑦ オープニングイベント及びステージイベントの運営(ｱ) 当日運営、受付対応(ｲ) 演出の企画(ｳ) 進行ＭＣの手配⑧ 被災地の魅力発信ブースの設置運営(ｱ) 市町村との調整なお、出展者は委託者と協議のうえ決定する。 (ｲ) 各市町村の観光ＰＲツール(パンフレット・ポスター等)の収集(ｳ) 各市町村の販促物(特産品・伝統工芸品等)の手配等(ｴ) ブースの装飾６ 提案上限額１７，０００千円(消費税及び地方消費税を含む)７ 著作権に係る留意事項① 各企画におけるデザイン等の制作に当たり、第三者(熊本市及び受託業者以外の者)が所有する素材を用いる場合には、著作権処理等を行うこと。 ② 本業務で制作した成果品及び委託業務実施に当たり新たに制作、撮影したもの等に関する全ての著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。 )については熊本市に帰属するものとし、本業務以外の業務にて使用する場合がある。 ③ 本仕様書に基づく業務に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合には、当該紛争等の原因が専ら熊本市の責に帰する場合を除き、受注者は、自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。 ８ 守秘義務受託者は、委託者が承認した場合を除き、業務上知り得た情報を第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 なお、本業務が終了し、又は解除された後においても同様とする。 ９ 一般事項(1) 受託者は、委託者、関係者及び関係機関等と十分に調整のうえ、連携を密にしつつ、効率的、効果的に業務を進めること。 (2) 受託者は、委託者から業務の進捗状況を把握するために資料等を要求された場合には、速やかに提出すること。 (3) 成果品に対し、著作権法に規定する著作権が発生する場合、その権利は、成果品の引き渡しとともに、委託者に帰属するものとする。 ただし、受託者の著作権の行使につき、委託者の承諾または合意を得た場合についてはこの限りではない。 (4) 受託者は、委託業務の履行に当たり、自己の責めに帰すべき事由により市に損害を与えたときは、その賠償の責めを負うものとする。 (5) 受託者は、委託業務の履行に当たり、自己の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えたときは、その賠償の責めを負うものとする。 (6) 本業務の実施に当たり疑義が生じた場合や、この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて委託者、受託者協議の上、業務を進めること。 １０ 事業実施報告受託者は、業務終了後速やかに、業務完了届及び本業務の実施状況が確認できる業務実施報告書を提出すること。 なお、業務実施報告書に記載する内容及び添付書類(又はデータ)は、次に示す事項に留意して作成すること 。 (1) 誘客施策(イベント等)① 実施したイベントの期間・企画内容が分かるよう整理すること② 有料催事を行った場合の収支報告書③ イベントごとの記録写真④ 来場者数⑤ 来場者の声など(2) 提出部数提出部数① 紙媒体 3部② 電子媒体(ＵＳＢ，ＨＤＤ等) 3部１１ その他業務内容の詳細については、相手方選定後、熊本市と協議して決定する。 1「熊本城REVIVAL2026」秋の観光・復興物産展企画運営等業務公募型プロポーザル実施要項１ 業務の概要(1) 業務名「熊本城REVIVAL2026」秋の観光・復興物産展企画運営等業務(2) 目的本市では平成２８年４月の熊本地震発災後、震災復興計画を策定し、５つの復興重点プロジェクトの１つとして、熊本のシンボルである特別史跡熊本城跡の復旧に取り組んできた。 令和８年度に、熊本地震から１０年という節目を迎えるにあたり、本市の復旧・復興を振り返り、熊本城及び周辺地域において一年を通じて四季ごとに「振り返り」「追悼」「感謝と恩返し」「伝承」をテーマとした関連イベント(総称：熊本城REVIVAL2026)を実施する。 本業務は、その秋のイベントとして「感謝と恩返し」をテーマに、花畑広場において観光・復興物産展を開催するものである。 熊本地震等の被災地から参加を募り、各地域の特産品や観光資源の魅力を広く発信する機会を創出し、県内のみならず日本各地の被災地の復興意識の醸成を図るとともに、中心市街地への周遊を促すことにより、来訪者の滞在時間延長及び観光消費額の増加に繋げることとする。 (3) 業務内容基本仕様書のとおり(4) 履行期間契約締結日から令和８年(２０２６年)１２月２５日(金)まで(5) 提案上限額１７，０００千円(消費税及び地方消費税を含む。)※上記提示額は、提案に当たっての目安(上限)となる額であり、契約額は別途設定する予定価格の範囲内で決定することとなるため、提示した額とは必ずしも一致しない。 ２ 担当部局熊本市経済観光局観光交流部観光政策課〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号電話：０９６－３２８－２３９３(直通)2ファックス：０９６－３５３－２７３１電子メール：kankouseisaku@city.kumamoto.lg.jp３ スケジュール令和８年(２０２６年)実施公告 １月５日(月)プロポーザル実施要項等交付期間 １月５日(月)～１月１５日(木)正午参加表明書の提出期限 １月１５日(木)正午質問書の提出期限 １月１５日(木)正午参加資格決定書通知 １月１５日(木)発送予定質問書への回答 １月１９日(月)予定技術提案書の提出期限 １月２６日(月)正午一次審査 １月２９日(木)予定ヒアリング審査 ２月３日(火)予定選定結果通知 ２月３日(火)発送予定契約締結 ３月中※参加表明者の数によりスケジュールを変更する可能性がある。 ４ 参加資格要件本業務に係る技術提案に参加できる者は、次の要件をすべて満たす者であること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「(12)催事関係業務」・第２分類「①企画・運営業務」および第１分類「(12)催事関係業務」・第２分類「②会場設営業務」での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 3(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと(新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を含む)(7) 業として本件プロポーザル付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)、(6)、(7)及び(8)の要件を全て満たす者であること。 ５ 公募型プロポーザル実施要項及び関係書類の配布(1) 配布方法熊本市ホームページに掲載するほか、２の担当部局において配布する。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 (2) 配布期間令和８年(２０２６年)１月５日(月)から令和８年(２０２６年)１月１５日(木)までの午前９時から午後５時までとする。 ※令和８年(２０２６年)１月１５日(木)については正午までとする。 ※熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 ６ 参加表明書等の提出本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 (1) 提出先２の担当部局(2) 提出期間・提出時間令和８年(２０２６年)１月５日(月)から令和８年(２０２６年)１月１５日(木)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 4※令和８年(２０２６年)１月１５日(木)については正午までとする。 (3) 提出書類ア 参加表明書(様式第１号)イ 参加資格審査調書(様式第２号)ウ 業務経歴書(様式第３号)(4) 提出方法持参又は郵送又はメールにより提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によること。 なお、郵送の場合は申請受付期間内必着とする。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電子メールにより提出する場合は、必ず電話にて受信状況を確認すること。 (5) 参加資格の確認参加資格の確認は、参加表明書等の提出期限期日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 (6) 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 イ 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 説明会説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法質問書(様式第４号)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)１月５日(月)から令和８年(２０２６年)１月１５日(木)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 ※令和８年(２０２６年)１月１５日(木)については正午までとする。 ウ 提出先5２の担当部局(2) ８(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１月１９日(月)までに開始し、令和８年(２０２６年)１月２６日(月)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 ※令和８年(２０２６年)１月２６日(月)については正午までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 提案書等の提出以下のとおり技術提案書提出書及びその他の必要書類(以下「提案書等」という。)を提出すること。 (1) 提出先２の担当部局(2) 提出期間及び提出時間令和８年(２０２６年)１月５日(月)から令和８年(２０２６年)１月２６日(月)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 ※令和８年(２０２６年)１月２６日(月)については正午までとする。 (3) 提出書類ア 技術提案書提出書(様式第５号)イ 業務の実施体制(様式第６号)ウ 企画提案書のポイント(様式第８号)エ 技術提案書(様式自由)概要、スケジュール、レイアウト含むオ 概算見積書(様式自由)(4) 提出書類等の仕様ア 提案書等はＡ４サイズとする。 また、図面等Ａ４サイズより大きな書類がある場合はＡ４6サイズに折り込むこと。 イ 概算見積書には、熊本市への契約権限受任者印を押印すること。 なお、業務項目ごとの内訳を記載すること。 ウ １０(3)イからエについては、各２部(正本１部、副本１部)提出することとし、正本にのみ社名を記載し、副本は社名を伏して提出すること。 ※電子メールでは各２部(正本１部、副本１部)提出すること。 (5) 提出方法持参又は郵送により提出すること。 電子メールによる提出も必須とする。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によること。 なお、電子メールによる提出は提出受付期間内必着とする。 提案書等は参加表明書等と合わせて提出しても差し支えない。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電子メールによる提出の後は必ず電話にて受信状況を確認すること。 (6) その他ア 提出された提案書等は返却しない。 イ 提出する提案はプロポーザル参加者１者につき１提案とし、提出期限後における提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 ウ ６(5)の参加資格の確認により技術提案への参加資格がないと認めた者が提出した技術提案書等は無効とする。 １１ 受託者の選定方法(1)一次審査(書類審査)プロポーザル参加者が５者を超える場合は、提案書等に記載された内容を審査し、事業の実施効果が高いと見込まれる５者程度の提案を選考する一次審査を行う(令和８年(２０２６年)１月２９日(木)を予定)。 なお、必要に応じて電話等にて確認を行う場合がある。 選考結果は、プロポーザル参加者に対して郵送等により連絡及び通知を行う。 なお、プロポーザル参加者が５者以下の場合は、一次審査は行わず、全て最終審査(審査会)に進むこととする。 (2)最終審査(ヒアリング審査)提案書等に記載された内容を審査し、事業の実施効果が高いと見込まれる提案を選考するヒアリング審査を行う。 １２ 提案書等のヒアリング審査の実施7(1) 実施日時令和８年(２０２６年)２月３日(火)の予定ただし、参加者数により変更する可能性がある。 時間については別途通知する。 (2) 実施場所熊本市中央区手取本町１－１熊本市役所４階 会議室ただし、参加表明者の数により変更する可能性がある。 (3) 実施方法ア 対面による質疑応答形式とし、オンライン等による参加は認めない。 イ ヒアリング時間は、２５分以内とする(最初１５分以内でプロポーザル参加者による説明後、審査員による質疑を１０分以内で行う)。 ウ プロポーザル参加者側からの出席者は３名以内とする。 エ ヒアリングは非公開とする。 (4) ヒアリングにおける評価項目及び評価基準並びに配点は、「「熊本城REVIVAL2026」秋の観光・復興物産展企画運営等業務委託業者選定 審査基準」のとおりとする。 (5) ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 (6) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、当該提案は無効とする。 ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時においてヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、当該プロポーザル参加者のヒアリング実施項目については、全て０点として取り扱うものとする。 １３ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、結果(参加表明書等を提出した者の商号又は名称、参加資格の有無に関する審査結果、参加資格がないとした者はその理由、プロポーザル参加者の商号又は名称、プロポーザル参加者ごとの評価点及び契約候補者の商号又は名称を含む。)を熊本市ホームページにより公表を行うものとする。 １４ 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休8日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 １５ 提案者の失格次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (1) 提出期限を過ぎて提案書が提出された場合(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合(3) 著しく信義に反する行為を起こした場合(4) 「４ 参加資格要件」のいずれかの要件を満たさなくなった場合(5) 評価の公平性に影響を与える行為があった場合１６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。 (3) 参加表明書等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出9者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (4) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (5) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が４に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (6) 基本仕様書は、業務の大綱を示すものであり、業務内容の詳細については、プロポーザル後、選定された事業者と熊本市の協議により決定する。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。 (消えるボールペンは不可)(8) 参加申請手続きを行った後、都合により技術提案に参加しないこととなった者は、参加辞退届(様式第７号)を提出すること。