上国縫川林道ワルイ川支線（林業専用道）新設工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件）

上国縫川林道ワルイ川支線（林業専用道）新設工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件） - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年３月９日分任支出負担行為担当官渡島森林管理署長 久保 武典１ 工事概要等本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。本工事は、工事における省力化を図るため、受注者の希望により省力化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省力化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。(1) 工 事 名 上国縫川林道ワルイ川支線(林業専用道)新設工事(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(2) 工事場所 山越郡長万部町字茶屋川 渡島森林管理署４３４林班ほか(3) 工事内容 土工 1,480mｺﾝｸﾘｰﾄ路面工 100m擁壁工 33m溝渠工 30m仮設工 １式(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月12日まで(5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型)により行う。(6) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。- 2 -(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年６月10日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(10) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。(11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成 14 年法律第 154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22 年４月１日から令和７年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す契約金額500万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として- 3 -認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)(5) 当該工事の簡易な施工計画に係る技術提案書が適正であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。 また、建設業法第 26 条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる②を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和４年４月１日から令和７年３月 31 日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(入札説明書参照)(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと- 4 -して、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和８年３月10日から令和８年３月24日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時から17時(ただし、最終日は15時)まで。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。②提 出 先：〒049-3115 二海郡八雲町出雲町13-４渡島森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5815メールアドレス：h_oshima@maff.go.jp③そ の 他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵便又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3) 技術提案書等は、入札説明書に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること。(4) (2)の①に規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。① 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 上記２の(5)の技術提案、上記３の(1)の資料で示された実績等により、最大 30点の加算点を与える。③ 上記２の(5)の技術提案、上記３の(1)の資料、下記６の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 得られた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。- 5 -(2) 評価項目以下に示す項目を評価項目とする。ア 施工能力等① 企業の施工実績② 配置予定技術者の能力③ 企業の安全管理状況イ 信頼性・社会性① 地域精通度② 地域貢献度ウ 技術提案(施工計画含む)本工事における施工計画の実施手順、工程管理・品質管理・安全管理の方法及び施工上の課題への対応方法の妥当性、工夫等により評価する。エ 施工体制の確保に関する事項※ア、イ及びウの３項目で最大30点の加算点とする。エで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定の方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。② 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。 ５ 入札手続等(1) 担当部局〒049-3115 二海郡八雲町出雲町13-４渡島森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5815メールアドレス：h_oshima@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法①交付期間：令和８年３月９日から令和８年４月８日まで。②方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_osima.html(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。- 6 -① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和８年４月６日９時00分入札締切日時 令和８年４月９日９時30分② 紙入札方式により持参する場合は、令和８年４月９日９時 30 分に渡島森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和８年４月９日９時30分に渡島森林管理署において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行八雲代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁渡島森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。④ 上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。- 7 -(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記５の(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により技術審査資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等の内容のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。- 8 -(13) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知の上、入札に参加すること。 掲載場所：北海道森林管理局 > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等 > 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(14) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧ください。 - 1 -入 札 説 明 書渡島森林管理署の令和７年度上国縫川林道ワルイ川支線(林業専用道)新設工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。1．公告日：令和８年３月９日2．分任支出負担行為担当官渡島森林管理署長 久保 武典二海郡八雲町出雲町13-４3．工事概要等本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。詳細については、特記仕様書によるものとする。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。本工事は、工事における省力化を図るため、受注者の希望により省力化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省力化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(1) 工 事 名 上国縫川林道ワルイ川支線(林業専用道)新設工事(2) 工事場所 山越郡長万部町字茶屋川 渡島森林管理署４３４林班ほか(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月12日まで(5) 使用する主要な資機材 無筋コンクリート 44.6ｍ３切込砕石(0～80mm)979ｍ３(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型)により行う。- 2 -(8) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年６月10日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(9) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。(10) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。(11) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：渡島森林管理署 総務グループ(経理担当)二海郡八雲町出雲町13-４電話：050-3160-5815・受付時間：９時から17時(ただし、最終日は15時)までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。4．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(昭和 14 年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ- 3 -き再生手続き開始の申し立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの15年間に、元請けとして、以下に示す契約金額500万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事で平成 17 年４月１日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いものについて評価する。 同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)(5) 簡易な施工計画等(以下「技術提案書」という。)の提案内容が適正であること。なお、技術提案書で求める提案内容は以下のとおりとする。・施工計画の基本方針、施工順序と施工方法・工程管理計画、仮設備計画、資材調達計画、品質管理計画・安全管理計画、環境保全計画・その他管理の諸計画(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。 以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事のうち、令和４年４月１日から令和７年３月 31 日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、評定点の平均が65点以上であること。(9) 3．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」- 5 -という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出5．設計業務等の受託者等(1) 4．(9)の「3．に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・(株)森林テクニクス(2) 4．(9)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6．競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4．(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、4．(1)及び(3)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間：令和８年３月10日から令和８年３月24日まで。休日を除く毎日、９時から17時(ただし、最終日は15時)まで。② 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙１及び２並びに様式２、３、４－①、４－②、４－③、５、10－１、10－２、11－１、11－２)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、技術提案書等のファイルの合計容量が 10ＭＢを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、１通につき７ＭＢ以内とする。 以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メ- 6 -ールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、技術提案書等として送信すること。ア 電子メールで提出する旨の表示イ 書類の目録ウ 書類のページ数エ 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は次のとおりとする。渡島森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5815メールアドレス：h_oshima@maff.go.jp③ ファイル形式：電子入札システムにより提出する技術提案書等のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】① 受付期間：令和８年３月10日から令和８年３月24日まで９時から17時(ただし、最終日は15時)までとする。(休日を除く。)② 受付場所：〒049-3115 二海郡八雲町出雲町13-４渡島森林管理署 総務グループ(経理担当)(2) 申請書は、様式１により作成すること。(3) 技術提案書等は、表紙１及び２、様式２、３、４－①、４－②、４－③、５、10－１、10－２、11－１、11－２とし、様式ごとに示す作成要領に従い作成すること。なお、様式３に記載する「配置予定技術者」が実際の工事に当たって配置できないこととなった場合は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(16で後述)できるものとする。(4) 技術提案書の作成に当たっては、4．(5)に掲げる提案内容の各事項に対する所見を施工計画の技術的所見(様式５)に記載すること。ＩＣＴ活用施工に係る技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案」での評価対象外とするため、記載しないこと。ただし、ＩＣＴ活用施工に係る技術を応用(別の技術を組み合わせて効果を高める、または別の効果を発現する等を含む。)した技術提案については、その応用分部(付加的な内容)についてのみ評価対象とする。(5) 技術提案書等の作成説明会技術提案書等の作成説明会については、原則として実施しない。(6) (1)の期間内に技術提案書等の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む)又は技術提案書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。また、技術提案書においては、記載内容が発注者が設定している標準案より優れていると認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に施工する等)の記載は認めない。- 7 -(7) 競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和８年３月26日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(8) 技術提案書等の内容のヒアリング技術提案書等の内容のヒアリングについては、原則として実施しない。(9) その他① 技術提案書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された技術提案書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された技術提案書等は、返却しない。④ 提出期限以降における技術提案書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定技術者に関し、やむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。(10) 上記４(13)競争参加資格①から③までの届出をしているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和 24年建設省令第14 号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。7．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年４月６日② 提出先： 渡島森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5815メールアドレス：h_oshima@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年４月８日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和８年４月13日から令和８年５月12日まで② 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/osima/situmon_kaitouhtml(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内③ 提出先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員- 8 -会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要8．総合評価に関する事項(1) 総合評価の方法本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。① 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、標準点100点を与える。② 技術提案の内容、資料で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。ただし、評価点の満点が30点を超えることから、得られた評価点に30/38を乗じた数値を加算点として与える。③ 技術提案、資料、(9)のヒアリング及び追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝(2) 総合評価における評価項目等① 評価項目評価項目と評価指標は次に示すとおり。 (ｱ) 施工能力等に関する事項企業の施工実績、配置予定技術者の能力、企業の安全管理状況により評価する。(ｲ) 信頼性・社会性に関する事項地域精通度、地域貢献度、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、賃上げの実施を表明した企業等により評価する。(ｳ) 技術提案(施工計画含む)本工事施工計画の実施手順、工程管理・品質管理・安全管理の方法及び施工上の課題への対応方法の妥当性、工夫等により評価する。(ｴ) 施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性② 技術提案、資料について、①の(ｱ)から(ｳ)までの評価項目ごとに審査の上、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。また、技術提案、資料、(9)のヒアリング及び追加資料等に基づき、①の(ｴ)の評価項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。(3) 入札の評価に関する基準(総合評価落札方式(簡易型)の場合)① 本工事の総合評価に関する評価項目及び評価点は以下のとおりとする。区 分項 目評 価 項 目 評価点施工能力等 企業の施工実績 同種工事の施工実績21点同種工事成績評定点の平均低入札価格調査対象工事の有無表彰の有無- 9 -「難工事」の実績の有無配置予定技術者の能力主任(監理)技術者の施工経験主任(監理)技術者の保有する資格継続教育(ＣＰＤ)の取組状況企業の安全管理状況森林土木工事における死亡災害の有無信頼性・社会性地域精通度 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無12点地域貢献度 災害協定等に基づく活動実績の有無分収造林など国土緑化活動に対する取り組みボランティア活動の実績の有無働き方改革 森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績の有無ワーク・ライフ・バランス等の推進取組下表イ⑥参照賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】技術提案 施工計画等 施工計画の実施手順、工程管理・品質管理・安全管理の方法及び各種課題への対応方法、工夫等５点計 満点38点ア 「施工能力等」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。(総合評価落札方式(簡易型)の場合)評 価 項 目評 価 基 準 期 間評価点の配点① 同種工事の施工実績 国の機関が発注した同種工事の施工実績あり過去 15年度間２地方公共団体が発注した同種工事の施工実績あり１国・地方公共団体が発注した同種工事の施工実績なし０② 同種工事成績評定点の平均同種工事成績評定点の平均点が80点以上過去３年度間５同種工事成績評定点の平均点が75点以上80点未満３同種工事成績評定点の平均点が70点以 １- 10 -上75点未満同種工事成績評定点の平均点が70点未満０③ 低入札価格調査対象工事の有無低入札価格調査対象工事の実績なし 過去２年度間３低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点以上１低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点未満０④ 表彰の有無 農林水産大臣又は林野庁長官からの森林土木工事の表彰の実績あり過去10年度間３森林管理局長からの森林土木工事の表彰の実績あり１表彰の実績なし ０⑤ 「難工事」の実績の有無難工事の受注実績があり、かつ、当該工事の工事成績評定点が80点以上(工事成績評定の対象外としている林道改良工事(路体強化工)の場合は、受注実績あり)過去３年度間２難工事の受注実績がない、又は、難工事の受注実績があるが、当該工事の工事成績評定点が80点未満０⑥ 主任(監理)技術者の施工経験過去３年度間に国の機関が発注した森林土木工事に技術者として従事した経験あり２過去３年度間に地方公共団体が発注した森林土木工事に技術者として従事した経験又は、過去15年度間に国の機関が発注した森林土木工事の経験あり１過去３年度間に森林土木工事以外の土木工事の経験あり０⑦ 主任(監理)技術者の保有する資格１級土木施工管理技士、１級建設機械施工技士、技術士(森林土木)、林業技士(森林土木)の資格あり現 在１上記の資格なし ０⑧ 継続教育(ＣＰＤ)の取組状況森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントが20点以上の証明あり過去３年度間２森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントの証明あり１森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントの証明なし０⑨ 企業の安全管理状況 森林土木工事における死亡災害なし 過去２年以内１森林土木工事における死亡災害あり ０注) 過去３年度間の工事成績評定の平均点の考え方は以下のとおり① 工事の実績が北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長の発注工事であること。② 過去３年度間の北海道森林管理局長等の発注工事の施工実績が１工事のみの業者については、その成績に65点を加え２で除した点数とする。- 11 -ただし、１工事のみの成績が65点未満の業者については、その措置を行わない。イ 「信頼性・社会性」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。 (総合評価落札方式(簡易型)の場合)評 価 項 目評 価 基 準 期 間評価点の配点① 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無当該工事を発注する森林管理(支)署管内の市町村内所在地における国・地方公共団体が発注した森林土木工事の施工実績あり過去15年度間１上記の施工実績なし ０② 災害協定等に基づく活動実績の有無森林管理局と締結した災害協定等に基づく活動実績あり過去２年度間２森林管理局以外と締結した災害協定等に基づく活動実績あり１上記の活動実績なし ０③ 分収造林など国土緑化活動に対する取り組み国有林において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり過去10年度間２国有林以外において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０④ ボランティア活動の実績の有無国有林におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり過去２年度間２国有林以外におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０⑤ 週休２日の取組実績の有無森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績あり過去１年度間１上記の取組実績なし ０⑥ ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし、プラチナえるぼし認定等)・次世代法に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定、プラチナくるみん認定)・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)上記のいずれかの認定あり２上記の認定なし０⑦ 賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】２事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】上記の該当なし ０- 12 -賃上げの達成の有無賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当する－３上記の該当なし ０ウ 「技術提案」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。(総合評価落札方式(簡易型)の場合)評 価 項 目評 価 基 準評価点の配点本工事における施工計画等施工計画、工程管理、品質管理、安全管理及び各種課題への対応が適切であり、工夫が見られる５施工計画、工程管理、品質管理、安全管理及び各種課題への対応が適切であるが、工夫が見られない３上記に該当しない ０② 本工事の施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評価項目 評 価 基 準 配点品質確保の実効性 工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ現実的なものと認められる15点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。５点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。０点施工体制確保の確実性品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。15点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。５点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。０点施工体制評価点の合計(最大値) 30点(4) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異同がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提- 13 -出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書と併せて直近の事業年度の「法人税申告書別」を提出する。なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(5) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の３月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は「支払金額」とする。ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能とする。 ・法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内・事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合において、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。また、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること※ 暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。② 企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)※ この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績をすることができる書類等とする。- 14 -なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は、当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。この場合における減点の割合は、当該入札のおける加点に１点を加えた点を減点とするものとし、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には、０点と見なす。ただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としない。(6) 落札者の決定方法① 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。イ 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。③ 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、17．に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。(7) 技術提案書に関する審査及び評価技術提案書の審査及び評価は、北海道森林管理局の技術審査会において行う。(8) 評価内容の担保等① 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。② 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。③ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。④ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。⑤ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、- 15 -「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行されなかった技術提案の提案件数１件につき、工事成績評定点を３点減ずるものとする。⑥ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない(9) 施工体制の審査・評価に関するヒアリング① どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、入札者のうち調査基準価格を下回る価格で入札した者について、次のとおりヒアリングを実施する。ア 期間 下記②の追加資料提出期限の翌日から５日以内イ 場所 渡島森林管理署 会議室二海郡八雲町出雲町13-４電話：050-3160-5815ウ その他 入札者別のヒアリングの日時及び場所は、追って連絡する。② 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、申請書及び資料とは別に、①のヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。ア 提出先 渡島森林管理署 総務グループ(経理担当)二海郡八雲町出雲町13-４ 電話：050-3160-5815メールアドレス：h_oshima@maff.go.jpイ 提出期限 追加資料の提出要請日の翌日から３日以内(休日を含まない。)なお、追加資料の提出要請は改めて行う。ウ 提出方法 原則として電子メールにより提出すること。 エ 提出資料(ｱ) 当該価格で入札した理由(ｲ) 積算内訳書(コスト縮減額調書①を兼ねる)(ｳ) 内訳書に対する明細書(コスト縮減額調書②を兼ねる)(ｴ) 一般管理費等の内訳書(ｵ) ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(ｶ) 下請予定業者一覧表(ｷ) 配置予定技術者名簿(ｸ) 手持ち工事の状況(対象工事現場付近、対象工事関連)(ｹ) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(ｺ) 手持ち資材の状況(ｻ) 資材購入予定先一覧(ｼ) 手持ち機械の状況(ｽ) 機械リース元一覧(ｾ) 労務者の確保計画(ｿ) 工種別労務者配置計画(ﾀ) 建設副産物の搬出地(ﾁ) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(ﾂ) 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来形管理計画書)(ﾃ) 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(ﾄ) 信用状況の確認(過去５年間)(ﾅ) 施工体制台帳(ﾆ) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者③ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・- 16 -評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。④ 提出された追加資料は、返却しない。⑤ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料がない場合は、資料の不備として提出がなかったものとみなす。9．入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 受領期間：令和８年３月10日から令和８年４月２日まで② 提出先： 渡島森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5815メールアドレス：h_oshima@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる。(様式自由)(2) (1)の質問に対する回答は、令和８年４月８日までに適宜、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_osima.html10．入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和８年４月６日９時00分入札締切日時 令和８年４月９日９時30分(2) 持参による入札の場合は、令和８年４月９日９時 30 分に渡島森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。(3) 開札は、令和８年４月９日９時30分に渡島森林管理署において行う。11．入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。12．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付(保管金の取扱店 日本銀行八雲代理店)。- 17 -ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 渡島森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。13．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価及び金額については、必ず記載すること。また、材料費、労務費並びに法定福利費(建設工事に従事する労働者の健康保険料等の事業主負担額をいう。)、安全衛生経費(建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成28 年法律第111号)第 10 条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。)及び建設業退職金共済契約(中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第２条第５項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをいう。)に係る掛金について、工事費内訳書に明記すること。① 電子入札方式の場合ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、次のイによること。イ 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号提出先は次のとおりとする。渡島森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5815メールアドレス：h_oshima@maff.go.jpウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。- 18 -・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式② 紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。 (2) 入札参加者は、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、別表各項に掲げる場合に該当するものについては、北海道森林管理局競争契約入札心得第７条第 11 号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札は無効とする。(3) 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。14．開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。15．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書、入札説明書及び入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていたことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。上記の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。また、施工体制の審査・評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングに当たって、求められた追加資料の提出を期限までに行わない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気など特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。16．配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。- 19 -変更については、下記を満足することを条件とする。(1) 病休、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)｡(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。17．調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。18．落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年４月16日16時② 提 出 先：渡島森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5815メールアドレス：h_oshima@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年４月 23 日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和８年４月27日から令和10年３月31日まで② 方 法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_osima.html(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提 出 先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。- 20 -(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められると判断されたときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要19．契約書作成の要否等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願【任意様式：別紙記載例あり】を提出しなければならない。電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により契約書を作成し、(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。 20．支払条件① 前金払 (有)(※請負代金額が300万円未満の場合は対象とならない)② 中間前金払及び部分払 中間前金払 (無)部分払 (無)ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び受注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成７年11月28日付け７林野管第161号林野庁長官通知)別添２の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第４条第２項中「10分の１」を「10分の３」に、第４項中「10分の１」を「10分の３」に、第46条第２項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、この場合において、前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項及び第７項中｢10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。③ 前払金の保証証書の電子化前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。21．関連情報を入手するための照会窓口〒049-3115 二海郡八雲町出雲町13-４渡島森林管理署 総務グループ(経理担当)電話：050-3160-5815- 21 -メールアドレス：h_oshima@maff.go.jp22．その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、6．(3)の技術提案書等に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6．(3)のなお書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、９時から17時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：９時から16時(12時から13時までを除く。)電話：048-254-6031メールアドレス: help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を電子メールにより送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(7) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業施工管理基準については、北海道森林管理局ホームページを参照すること。(8) 競争参加資格等で求める「過去○年以内」、「過去○年間」の年とは、会計年度(4月1日～3月31日)のことであり、競争参加資格確認資料等において「過去15年以内」、「過去３年間」等とあるものは、それぞれ「過去15年度以内」、「過去３年度の間」等と読み替える。この場合、「過去15年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去１５年度の期間をいう。(9) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(10) 入札者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策 推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(11) 調査基準価格等を下回った場合、入札書の提出後における事情聴取等に応じないなど調査に協力しないときは、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効にするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。- 22 -別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○ 殿住 所商号又は名称 ○○株式会社代 表 者 代表取締役社長○○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の○○○○○○工事について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。- 23 -別表1 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2) 入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合工事請負契約書(案)１ 工 事 名 上国縫川林道ワルイ川支線(林業専用道)新設工事２ 工事場所 山越郡長万部町字茶屋川 渡島森林管理署４３４林班ほか３ 工 期 契約締結日の翌日から令和 ９年 ３月１２日まで４ 工事を施工しない日 定めなし工事を施工しない時間帯 定めなし５ 請負代金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)６ 契約保証金額 金 円７ 前 金 払 請負代金額の10分の４以内８ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会〔 〕建設工事紛争審査会９ 選択条項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。 適用削除の 区 分選 択 事 項 選 択 条 項契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第４条第１項第２号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号［ ］主任技術者［ ］監理技術者第10条第１項第２号× 支給材料及び貸与品 第15条○ 前金払 第35条第１項× 中間前金払 第35条第５項× 部分払 回以内 第38条× 部分払の対象となる工場製品 第38条× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条10 建設発生土の搬出先等 「建設発生土の搬出先仕様書」に定めるとおり11 解体工事に要する費用等 該当なし12 特約事項(１)工事の検査において、契約書に添付した技術提案書(様式５)に記載してある内容を満たしていることをすべて確認できない場合は、当該工事の契約内容のうち、その履行に係る部分は、工事完成日以降においても引き続き存続する。(２)提案された内容のうち、その性格から履行されなかった場合に再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害補償等を求めるものとする。また、再度の施工が可能な場合には、再度施工を行うものとする。上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページ上に掲載している国有林野事業工事請負契約約款(本工事の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 ８年 月 日発注者 (住所)二海郡八雲町出雲町１３－４(氏名)分任支出負担行為担当官渡島森林管理署長 久保 武典 ㊞受注者 (住所)○○郡○○町○○(氏名)○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○ ㊞〔注〕受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称及び共同企業体の代表者並びにその他の構成員の住所及び氏名を記入する。別紙２建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)１ 分別解体等の方法工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法工 程 作 業 内 容 分別解体等の方法①仮設 仮設工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用②土工 土工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用③基礎 基礎工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用④本体構造 本体構造の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑤本体付属品 本体付属品の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他( )その他の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用(注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。２ 解体工事に要する費用(直接工事費) 該当なし 円(税抜き)(注)・解体工事の場合のみ記載する。・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。・仮設費及び運搬費は含まない。３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地建設資材廃棄物の種 類施 設 の 名 称 所 在 地(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。４ 再資源化等に要する費用(直接工事費) 該当なし 円(税抜き)(注)運搬費を含む。特 記 仕 様 書(石材(砕石、砂利、玉石等)の調達について)資 材 名 規 格 調達地域等切込砕石 0～80㎜ 長万部町再生骨材 0～40㎜ 長万部町生コンクリート ＲＣ－１ 北渡島地区(1) 調達地域の変更による設計変更について本工事で使用する上記資材については、右欄に記載の調達地域等から調達することを想定しているが、当該調達地域以外から調達せざるを得ない理由から設計変更の協議を行いたい場合には、協議願書に次のアからオに示す資料を添付のうえ事前に監督職員と協議するものとする。ア 当該地域以外から調達せざるを得ない理由(地域内に当該資材が無い旨を証明する資料)イ 当該地域以外から購入及び輸送する建設資材の製造・生産工場の名称及び品質規格証明書ウ 製造・生産工場を選定した理由(調達できる最低価格であることを証明する資料)エ 見積書オ その他監督職員が必要とする事項(2) 調達に係る支出実績を踏まえた設計変更について上記資材について、発注者の設計単価と実際の購入費用及び輸送費等に要した費用に差異がある場合は、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出し、その費用について設計変更の協議を行うことができる。証明書類の確認及び設計変更は、次のとおりとする。ア 資材の購入費用受注者は、協議願書に次の書類を添付のうえ監督職員と協議する。① 対象となる資材の数量、金額等について整理した集計表(参考：様式１)② 取引価格が証明できる資料(契約書等)の写し③ 使用証明資料(納品書、領収書等)の写し(下請業者が対象となる資材を購入した場合は、受注者が下請業者と締結した契約書類、納品書、領収書等、下請業者が資材の製造・生産工場へ建設資材を支払ったことが確認できる全ての証明書類を含む)上記の提出資料は、本工事名、受注者名、納品者名、使用資材名、規格、納品日、納品数量について記載されていなければならない。イ 資材の輸送費用受注者は、対象となる資材を製造・生産している地域(以下「製造地域」)から搬入する場合、協議願書に次の書類を添付のうえ監督職員と協議する。① 輸送に係る車両の規格、台数、輸送費用等について整理した集計表(参考：様式２)② 取引価格が証明出来る資料(契約書等)の写し③ 使用証明資料(納品書、領収書等)の写し上記の提出資料は、本工事名、受注者名、納品者名、使用資材名、規格、納品日、納品数量について記載されていなければならない。ウ 監督職員は、原本と写しが同一であるか確認し、全ての資料が整った後、設計変更の適否を判断するものとする。ただし、輸送にかかる費用は、原則として森林整備保全事業標準歩掛(平成11年４月１日付け林野庁長官通知)等の発注者が用いる積算基準により算出した額を上限とするものとし、これにより難い場合は、監督職員と協議により決定する。製造地域が２つ以上ある場合は、輸送費も含めた単価の比較を行い、安価となる製造地域を採用する。なお、輸送距離については工事場所までの最短ルートとする。生コンの輸送単価は見積もりによるものとする。 (3) 留意事項ア 対象資材の規格は、当初契約締結時の規格とする。ただし、監督職員との協議により、規格の変更が承認された資材については、承認後の規格とする。イ 取引価格が証明出来る資料(契約書等)や使用証明資料(納品書、領収書等)で必要事項が確認出来ない場合又は原本の提示がない場合等、工事現場に納入したことを証明する資料として適切でないと判断される場合には、契約変更の対象としない。(支障木伐倒及び枝払い(倒木処理)について)支障木伐倒及び枝払い(倒木処理)については、標準単価を採用している。ただし、工事受注者が当該作業を林業事業体へ依頼する場合は、事前に監督職員と協議するものとする。また、発注者の設計単価と実際の作業に要した費用について差異がある場合は、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。(週休２日の取組)本工事は、現場閉所による週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。(1) 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。ア 現場閉所による月単位の週休２日とは、対象期間において、月単位の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。現場閉所による通期の週休２日とは、対象期間において、通期の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。イ 対象期間とは、工事着手から工事完了までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。ウ 現場閉所とは、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。ただし、巡回パトロール、保守点検、コンクリート養生等の現場管理上必要な作業(工程表の進捗が進む作業を除く)を行う場合を除く。エ 月単位の４週８休とは、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では 28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。通期の４週８休とは、対象期間内の現場閉所率が28.5%(８日／28日)の水準の状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。オ 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成 29 年３月 30 日付け 28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。カ 工事完了とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(15)に規定する「工事完了」をいう。(3) 本工事では、表１に掲げる現場閉所の状況に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、月単位の４週８休に満たないものは、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。通期の４週８休に満たないものについては、通期の４週８休以上の補正係数を除した変更を行うものとする。ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、現場閉所の達成状況が４週８休に満たないものは、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。表１現場閉所の状況 月単位の４週８休以上 通期の４週８休以上労務単価 1.04 1.02機械経費(賃料) 1.02 1.02共通仮設費率 1.03 1.02現場管理費率 1.05 1.03※ 見積による単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。表２名 称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上鉄筋工(太径鉄筋を含む) 1.04 1.02鉄筋工(ガス圧接) 1.03 1.02防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02防護柵設置工(横断･転落防止柵)設置 1.04 1.02撤去 1.04 1.02防護柵設置工(落石防止柵) 1.01 1.01防護柵設置工(落石防止網) 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02道路標識設置工設置 1.01 1.00撤去･移設 1.03 1.02道路付属物設置工設置 1.01 1.01撤去 1.04 1.02法面工 1.02 1.01吹付枠工 1.03 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02橋梁用伸縮継手装置設置工 1.02 1.01橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工 1.04 1.02表３名 称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上区画線工 1.04 1.02排水構造物工 1.04 1.02コンクリートブロック積工 1.04 1.02構造物取りこわし工機械 1.03 1.02人力 1.04 1.02橋梁塗装工 1.03 1.01塗膜除去工 1.04 1.02道路反射鏡設置工事設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02侵食防止用植生マット工(養生マット工)1.04 1.04(4) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の「休日取得計画(実績)書(別途交付)」を作成し、「休日取得計画書」にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、「休日取得実績書」にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完了後)速やかに監督職員へ提出する。(5) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を標示板に掲示する。 (6) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。 厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記アで定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)ウ 出来形管理帳票現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。⑤ ３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５．ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６．森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７．本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。１．ＩＣＴ活用工事(土工1,000㎥未満)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２．受注者は、土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３．土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４．ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。① ３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第 250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＧ建設機械ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④ ３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、出来形管理に当たっては、以下の(１)～(11)から選択(複数選択可)して実施するものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)モバイル端末を用いた出来形管理(２)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(３)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(４)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(５)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(６)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(７)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(９)施工履歴データを用いた出来形管理(土工)(10)地上写真測量を用いた出来形管理(土工)(11)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤ ３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５．ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６．森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７．本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。１．ＩＣＴ活用工事(小規模土工)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２．受注者は、小規模土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３．土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４．ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量② ３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第 250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。・３次元ＭＧ建設機械ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、出来形管理に当たっては、以下の(１)～(11)から選択(複数選択可)して実施するものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。(１)モバイル端末を用いた出来形管理(２)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(３)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(４)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(５)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(６)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(７)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(９)施工履歴データを用いた出来形管理(土工)(10)地上写真測量を用いた出来形管理(土工)(11)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを、工事完成図書として電子納品する。５．ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６．森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７．本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。１．ＩＣＴ活用工事(擁壁工)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①の段階は受注者の希望によることとする。対象は、擁壁工を含む工事とする。 ①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工(該当無し)④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２．受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３．擁壁工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４．ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。また、擁壁工等の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、監督職員との協議の上、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(擁壁工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。③ＩＣＴ建設機械による施工擁壁工においては該当無し。④３次元出来形管理等の施工管理ア 出来形管理工事の施工管理において、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。また、以下(１)(２)(６)(７)の出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(２)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(３)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により上記(１)～(８)のＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよいものとする。イ 出来形管理基準及び規格値出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記アで定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)ウ 出来形管理帳票現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５．ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６．森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７．本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。(ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について)１．図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。(ＩＣＴ活用工事の費用について)１．受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(８)により計上することとする。(１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領(４)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000m3未満)試行積算要領(６)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(７)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(擁壁工)試行積算要領(８)その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。 ２．施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。(ウィークリースタンス)１．本工事は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。２．ウィークリースタンス実施要領の掲載箇所(北海道森林管理局HP)https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/job/contract/keiyakuyakukan.html(省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事について)１．本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。２．省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合に省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた工事を行うことができる。３．省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工対象の工種は、「森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領等について」(令和７年11月18日付け７林整計第279号林野庁計画課長通知)の「２．省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工種」に定めるものとする。森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領４．受注者が、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに、省人化建設機械(チルトローテータ)を用いて施工を行う工種について発注者と協議を行い、協議が整った場合は設計変更の対象とし、森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事積算要領及び「森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事積算要領における機械損料について」により計上することとする。森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事積算要領「森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事積算要領」における機械損料について５．施工実態調査等を実施する場合は、これに協力すること。(施工箇所周辺における事業間調整)本工事の施工箇所周辺において、令和８年度に製品生産事業の実施が予定されている。当該事業の事業区域は４０４、４０６～４１０、４３４～４３７林班であり、事業期間は令和８年５月から令和９年２月を予定している。また、４１０、４３４林班においては、本工事の施工地を集材等の作業で使用する予定である。このため、当該事業への支障を防止するとともに、本工事の円滑な施工を確保する観点から、本工事の実施にあたっては、受注者は監督職員の指示に従い、施工方法、施工時期、作業区域その他必要な事項について、当該事業との調整を行うこととする。なお、上記調整に伴い受注者に追加作業等が発生した場合は、設計変更の協議の対象とする。 設計補正項目 補正内容【週休2日補正】 (現場閉所)月単位の週休2日【冬 期 補 正】 補正無し【通 勤 補 正】 1.05【時 間 制 約】 補正無し治山林道(林野庁)／令和7年度(2025年度)工種区分 道路工事現場環境改善(率分)計上区分 計上する現場環境改善(率分)補正 ｢施工地域･工事場所による補正｣で選択施工地域･工事場所による補正 山間僻地及び離島ICT間接費補正 補正なし施工時期(冬期)補正 補正あり： 0.48%(２級地 1.6)真夏日率(工期期間の真夏日÷工期) 0緊急工事補正(施工時期と重複しない) 補正なし治山･地すべり等工事の条件 該当する条件はなし工期延長等時点の純工事費 0工期延長等日数(日) 0工期延長等土木世話役単価(円/日) 0前払金支出割合区分 35%を超え40%以下契約保証に係る補正 金銭的保証を必要とする場合工事価格丸め 一千円丸め切り捨て消費税率 10週休2日補正 (現場閉所)月単位の週休2日復興係数補正 補正なし 【共通仮設費率×1.0､現場管理費率×1.0】【共通仮設費率×1.03､現場管理費率×1.05】【一般管理費率×1.00】【一般管理費率＋0.04%】経 費 条 件 表上国縫川林道ワルイ川支線(林業専用道)新設工事説明【共通仮設費率×1.3､現場管理費率×1.0】【現場管理費率＋0%】【共通仮設費率×1.0､現場管理費率×1.0】【現場管理費率＋0%】1 頁 本 工 事 費 内 訳 書北海道森林管理局渡 島 森 林 管 理 署令 和 ７ 年 度工事名上国縫川林道ワルイ川支線(林業専用道)新設工事費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 1本工事費内訳書上国縫川林道ワルイ川支線(林業専用道)新設工事式林道開設費目行 1林道土工工種行掘削工種別行ｍ除根・枝条片付け枝条片付け(1種)=1,801m2、機械除根(密林)=186m2、機械除根(中林)=6,781m2、機械除根(疎林)=1,406m21号代価表9頁 1,480m3伐倒・枝払費 34cm上(N材)150m3/ha 資材廻1.4m3/本迄2号代価表10頁 [4874] 77 020m3伐倒・枝払費 32cm下(N材)150m3/ha 資材廻0.4m3/本迄3号代価表11頁 [4874] 109 570m3伐倒・枝払費 34cm上(L材)150m3/ha 資材廻1.0m3/本迄4号代価表12頁 [4874] 37 370m3伐倒・枝払費 32cm下(L材)150m3/ha 資材廻0.2m3/本迄5号代価表13頁 [4874] 76 740m3木寄費 森林土木工事用ﾄﾗｸﾀｰ6～10t級ＮＬ込み、資材廻り0.4m3迄6号代価表14頁 [4948] 300 700m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削 10000m3以上50000m3未満 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし7号代価表15頁 2,660盛土工種別行m3路体(築堤)盛土4.0m以上 20,000m3未満 障害有り8号代価表16頁 7,884m3運搬盛土 L=180m砂・砂質土･粘性土･礫質土9号代価表17頁 7,563m3運搬残土 L=220m砂・砂質土･粘性土･礫質土10号代価表18頁 1,538費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 2本工事費内訳書上国縫川林道ワルイ川支線(林業専用道)新設工事路面工種別行m3砂利路盤工t=20cm11号代価表19頁 979ｍ路床暗渠工再生骨材(0～40mm) 12.0m312号代価表20頁 93m3路盤材等小運搬切込砕石、再生骨材 L=740m13号代価表21頁 1,100法面整形工種別行m2切土法面整形工(粗面仕上げ) 礫質土バックホウ山積0.45m3(平積0.35m3)「排出ｶﾞｽ対策型(第２次基準値)」14号代価表22頁 [4381] 4,660m2盛土法面整形(削り取り整形)ﾚｷ質土 BH山積0.45m315号代価表23頁 2,812作業土工種別行m3ﾊﾞｯｸﾎｳ床掘ｸﾛｰﾗ型山積0.8m3(平積0.6m3) ﾚｷ質土･砂･砂質土･粘性土 土留工･自立式 障害無し16号代価表24頁 20m3裏込工(Ｗ１＜１ｍ)17号代価表25頁 4m3埋戻し(１ｍ≦Ｗ１＜４ｍ)18号代価表26頁 9法面工工種行植生工種別行m2機械播種施工による植生工種子散布工 1000m2以上(標準) 制約無 週休2日補正:月単位19号代価表27頁 2,812費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3本工事費内訳書上国縫川林道ワルイ川支線(林業専用道)新設工事式植生土のう工中詰土現地採取、床掘り含む(路床暗渠工)20号代価表28頁 1式植生土のう工中詰土現地採取、床掘り含む(木製路面排水工)21号代価表29頁 1式擁壁工工種行 1式補強土壁工種別行 1m2鋼製補強土壁工壁面材組立・設置22号代価表30頁 120m2鋼製補強土壁工補強材敷設23号代価表31頁 398 200ｍ鋼製補強土壁工排水材敷設24号代価表32頁 93 200ｍ鋼製補強土壁工暗渠排水管敷設25号代価表33頁 40 700m2壁面材 26号代価表34頁 120枚側面板 27号代価表35頁 14m2補強材 28号代価表36頁 398 200組壁面連結材 29号代価表37頁 200ｍ雪害対策用コイルキャップ 30号代価表38頁 33m3再生骨材再生骨材(0～40mm)、ダンプトラック10t車(良好)L=25.4㎞31号代価表39頁 46費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4本工事費内訳書上国縫川林道ワルイ川支線(林業専用道)新設工事ｍ排水材 32号代価表40頁 93 200ｍ暗渠排水管 33号代価表41頁 40 700m2吸出防止材設置厚10mm34号代価表42頁 79 200m3ﾊﾞｯｸﾎｳ床掘ｸﾛｰﾗ型山積0.8m3(平積0.6m3) ﾚｷ質土･砂･砂質土･粘性土 土留工･自立式 障害無し16号代価表24頁 184m3埋戻し(１ｍ≦Ｗ１＜４ｍ)18号代価表26頁 241m3まき出し･敷均し､締固め 35号代価表43頁 283ｔ鋼材その他小運搬鋼製補強土擁壁 L=0.7km36号代価表44頁 3 300排水構造物工工種行簡易排水工種別行m3水路工 砂・砂質土・粘性土・礫質土バックホウ0.8m3級、 超低騒音型・排出ガス対策型(第3次基準値)37号代価表45頁 [4215] 156ｍ木製路面排水工(床掘なし)Ａタイプ 特殊ゴム製38号代価表46頁 [4700] 96ｍコンクリート開渠工(400×450mm)グレード 受台 基床工39号代価表47頁 8m3木材小運搬木製路面排水工 L=0.97km40号代価表48頁 1 900m3コンクリート資材小運搬コンクリート開渠 L=0.8km41号代価表49頁 1 500費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5本工事費内訳書上国縫川林道ワルイ川支線(林業専用道)新設工事側溝工種別行ｍ側溝砂・砂質土・粘性土・礫質土42号代価表50頁 83管渠工種別行ｍ暗渠排水管据付 波状管 200~400mm 要43号代価表51頁 22個ポリ集水桝据付φ40cm用44号代価表52頁 1舗装工工種行コンクリート路面工種別行m2コンクリート路面工15cm 24-12-40N45号代価表53頁 297m3下層路盤工20cm46号代価表54頁 60式仮設工費目行 1仮設工工種行工事用道路工種別行m2敷鉄板設置･撤去 47号代価表55頁 23 200枚鋼板賃料 22*1524*3048供用275日48号代価表56頁 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6本工事費内訳書上国縫川林道ワルイ川支線(林業専用道)新設工事枚鋼板賃料 22*1524*6096供用275日49号代価表57頁 2m3砂利敷均し通勤路の補修50号代価表58頁 12式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(積上げ分計)1式運搬費 1号内訳書8頁 1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7本工事費内訳書上国縫川林道ワルイ川支線(林業専用道)新設工事式消費税相当額1式請負金額1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8内訳書運搬費1号内訳書式敷鉄板運搬費 L=20.8km総重量4.0t、基地～現場～基地、積込・取卸費含む83号代価表91頁 1計 令 和 ７ 年 度工事名上国縫川林道ワルイ川支線(林業専用道)新設工事金 額 抜 代 価 表 ・ 単 価 表北海道森林管理局渡 島 森 林 管 理 署名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9代価表除根・枝条片付け枝条片付け(1種)=1,801m2、機械除根(密林)=186m2、機械除根(中林)=6,781m2、機械除根(疎林)=1,406m2 1号代価表 1,480 ｍ当りm2枝条片付1種51号代価表59頁 1,801m2機械除根密林 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.45m352号代価表60頁 186m2機械除根中林 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.45m353号代価表61頁 6,781m2機械除根疎林 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.45m354号代価表62頁 1,406計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10代価表伐倒・枝払費 34cm上(N材)150m3/ha 資材廻1.4m3/本迄 2号代価表 22.100 m3当り日伐採作業員 55号代価表63頁 [4956] 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11代価表伐倒・枝払費 32cm下(N材)150m3/ha 資材廻0.4m3/本迄 3号代価表 108 m3当り日伐採作業員 55号代価表63頁 [4956] 4 250計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12代価表伐倒・枝払費 34cm上(L材)150m3/ha 資材廻1.0m3/本迄 4号代価表 25.700 m3当り日伐採作業員 55号代価表63頁 [4956] 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13代価表伐倒・枝払費 32cm下(L材)150m3/ha 資材廻0.2m3/本迄 5号代価表 117 m3当り日伐採作業員 55号代価表63頁 [4956] 4 250計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14代価表木寄費 森林土木工事用ﾄﾗｸﾀｰ6～10t級ＮＬ込み、資材廻り0.4m3迄 6号代価表 22.700 m3当り日森林土木工事用トラクター運転経費6～10t級56号代価表64頁 [4098] 1m3森林土木工事用伐採木寄器具機械損料22 700計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削 10000m3以上50000m3未満 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 7号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回1号単価表98頁 0 649計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 16代価表路体(築堤)盛土4.0m以上 20,000m3未満 障害有り 8号代価表 1 m3当りK 19.74ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ[湿地]7t級 長期割引[賃料]ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ[湿地]7t級K1 11.25振動ﾛｰﾗ(土工用)[ﾌﾗｯﾄ･ｼﾝｸﾞﾙﾄﾞﾗﾑ型]質量11~12t 長期割引[賃料]振動ﾛｰﾗ(土工用)[ﾌﾗｯﾄ･ｼﾝｸﾞﾙﾄﾞﾗﾑ型]質量11~12tK2 8.49R 62.88運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R1 51.63普通作業員 普通作業員R2 11.25Z 17.38軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 17.38名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17代価表運搬盛土 L=180m砂・砂質土･粘性土･礫質土 9号代価表 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削積込 10000m3未満 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし57号代価表65頁 1m3不整地運搬車運搬片道0.18km 粘性･砂･砂質･礫質土58号代価表66頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18代価表運搬残土 L=220m砂・砂質土･粘性土･礫質土 10号代価表 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 10000m3未満 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし59号代価表67頁 1m3不整地運搬車運搬片道0.22km 粘性･砂･砂質･礫質土60号代価表68頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19代価表砂利路盤工t=20cm 11号代価表 1 m3当りm3路床掘削 61号代価表69頁 1m2敷均し(機械) 不陸整正+敷均し 20cm敷均し幅2.5m以上 ﾊﾞｯｸﾎｳ 締固め62号代価表70頁 5m3切込砂利切込砂利(0～80mm)、20％割増、ダンプトラック10t車(良好)L=34.3km63号代価表71頁 1 200計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20代価表路床暗渠工再生骨材(0～40mm) 12.0m3 12号代価表 93 ｍ当りm3床掘り土砂 小規模64号代価表72頁 12m3埋戻し小規模 土砂65号代価表73頁 12m3再生骨材再生骨材(0～40mm)、ダンプトラック10t車(良好)L=25.4㎞31号代価表39頁 12計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21代価表路盤材等小運搬切込砕石、 再生骨材 L=740m 13号代価表 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 10000m3未満 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし59号代価表67頁 1m3不整地運搬車運搬片道0.74km 砂利､玉石類66号代価表74頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22代価表切土法面整形工(粗面仕上げ) 礫質土バックホウ山積0.45m3(平積0.35m3)「排出ｶﾞｽ対策型(第２次基準値)」 14号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 080人普通作業員0 320時間バックホウ運転経費山積0.45m3(平積0.35m3)「排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)」+ 0%67号代価表75頁 [4168] 5 600計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23代価表盛土法面整形(削り取り整形)ﾚｷ質土 BH山積0.45m3 15号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 100人普通作業員0 500時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)2号単価表99頁 3 100計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ床掘ｸﾛｰﾗ型山積0.8m3(平積0.6m3) ﾚｷ質土･砂･砂質土･粘性土 土留工･自立式 障害無し 16号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型3号単価表100頁 0 455人普通作業員 床掘補助0 300計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 25代価表裏込工(Ｗ１＜１ｍ) 17号代価表 1 m3当りK 8.95ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型･超低騒音型･排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]山積0.45m3(平積0.35m3)K1 8.37ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏ質量60~80kg 長期割引[賃料]ﾀﾝﾊﾟ60~80kgK2 0.58R 87.50普通作業員 普通作業員R1 53.26特殊作業員 特殊作業員R2 25.42運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R3 8.82Z 3.55軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 2.72ｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰｽﾀﾝﾄﾞZ2 0.83( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 26代価表埋戻し(１ｍ≦Ｗ１＜４ｍ) 18号代価表 1 m3当りK 9.29ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)山積0.8m3(平積0.6m3) 長期割引[賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ ｸﾛｰﾗ型山積0.8m3(平積0.6m3)K1 7.79振動ﾛｰﾗ(舗装用)[ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式]質量0.5~0.6t 長期割引[賃料]振動ﾛｰﾗ(舗装用)[ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式]質量0.5~0.6tK2 1.41ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏ質量60~80kg 長期割引[賃料]ﾀﾝﾊﾟ60~80kgK3 0.09R 82.13普通作業員 普通作業員R1 40.17特殊作業員 特殊作業員R2 26.27運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R3 15.69Z 8.58軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 8.45ｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰｽﾀﾝﾄﾞZ2 0.13名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27代価表機械播種施工による植生工種子散布工 1000m2以上(標準) 制約無 週休2日補正:月単位 19号代価表 1 m2当りm2法面工 機械播種施工による植生工[材工共]種子散布工[3314] 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28代価表植生土のう工中詰土現地採取、床掘り含む(路床暗渠工) 20号代価表 1 式当り式植生土のう水路工40(41)*60cm標準品68号代価表76頁 1m3床掘り土砂 小規模64号代価表72頁 2計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29代価表植生土のう工中詰土現地採取、床掘り含む(木製路面排水工) 21号代価表 1 式当り式植生土のう水路工40(41)*60cm標準品69号代価表77頁 1m3床掘り土砂 小規模64号代価表72頁 1計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30代価表鋼製補強土壁工壁面材組立・設置 22号代価表 1 m2当り人土木一般世話役0 017人特殊作業員0 017人普通作業員0 034計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31代価表鋼製補強土壁工補強材敷設 23号代価表 10 m2当り人土木一般世話役0 011人特殊作業員0 011人普通作業員0 022計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32代価表鋼製補強土壁工排水材敷設 24号代価表 10 ｍ当り人普通作業員0 035計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33代価表鋼製補強土壁工暗渠排水管敷設 25号代価表 10 ｍ当り人普通作業員0 065計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34代価表壁面材26号代価表 1 m2当りm2壁面材植生マット付 斜タイ材 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35代価表側面板27号代価表 1 枚当り枚側面板植生マット付 H600用、台形 1計 1 枚 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36代価表補強材28号代価表 1 m2当りm2補強材EX-50×152.4×3.2×3.2 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37代価表壁面連結材29号代価表 1 組当り組壁面連結材φ9、φ5 1計 1 組 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38代価表雪害対策用コイルキャップ30号代価表 1 ｍ当りｍ雪害対策用コイルキャップφ9、φ5 1計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表再生骨材再生骨材(0～40mm)、 ダンプトラック10t車(良好)L=25.4㎞ 31号代価表 1 m3当りm3再生骨材 0～40ｍｍ長万部地区(プラント渡し) 1m3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道25.4km BH山積0.80m370号代価表78頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40代価表排水材32号代価表 1 ｍ当りｍ排水材10×300 1計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41代価表暗渠排水管33号代価表 1 ｍ当りｍ暗渠排水管立体成形網状管φ125 1計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42代価表吸出防止材設置厚10mm 34号代価表 1 m2当りm2吸出し防止材合繊不織布 t=10mm 9.8kN/m[CZ004100] 1 070m2吸出し防止材設置 71号代価表79頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 43代価表まき出し･敷均し､締固め35号代価表 1 m3当りK 6.78ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.5m3(平積0.4m3) 吊能力2.9t 長期割引[賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.5m3(平積0.4m3) 吊能力2.9tK1 5.04振動ﾛｰﾗ(舗装用)[搭乗･ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ式]質量3~4t 長期割引[賃料]振動ﾛｰﾗ[搭乗式ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ型]3~4tK2 1.61R 87.24運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R1 25.86普通作業員 普通作業員R2 23.78特殊作業員 特殊作業員R3 19.27土木一般世話役 土木一般世話役R4 16.62Z 5.98軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 5.87名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44代価表鋼材その他小運搬鋼製補強土擁壁 L=0.7km 36号代価表 100ｔ当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)4号単価表101頁 0 690計 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45代価表水路工 砂・砂質土・粘性土・礫質土バックホウ0.8m3級、超低騒音型・排出ガス対策型(第3次基準値) 37号代価表 10 m3当りm3機械床掘 砂・砂質土・粘性土・礫質土バックホウ山積0.8m3、超低騒音型、排出ガス対策型(第3次基準値)、障害なし、自立式72号代価表80頁 [4263] 10人土木一般世話役0 070人普通作業員0 590計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 46代価表木製路面排水工(床掘なし)Ａタイプ 特殊ゴム製 38号代価表 10 ｍ当り基木製路面排水工Aタイプ 400型 特殊ゴム製 2 500人普通作業員0 380計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47代価表コンクリート開渠工(400×450mm)グレード 受台 基床工 39号代価表 8 ｍ当りｍコンクリート開渠工(400×450mm)材料費、床掘り等 別途計上(H型)73号代価表81頁 [4377] 8個コンクリート開渠 400型400×450×2000㎜[3534] 4枚400型 グレードL=1000mm[3546] 8個受台400型用[3554] 6m3再生骨材再生骨材(0～40mm)、ダンプトラック10t車(良好)L=25.4㎞31号代価表39頁 3 200m3床掘り土砂 小規模64号代価表72頁 11m3埋戻し小規模 土砂65号代価表73頁 3計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 48代価表木材小運搬木製路面排水工 L=0.97km 40号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)4号単価表101頁 1 550計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49代価表コンクリート資材小運搬コンクリート開渠 L=0.8km 41号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)4号単価表101頁 1 892計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50代価表側溝砂・砂質土・粘性土・礫質土 42号代価表 10 ｍ当りm3床掘り土砂 小規模64号代価表72頁 1 800m2切土法面整形工(人力)砂･粘性･ﾚｷ質･岩塊玉石･軟岩ⅠA74号代価表82頁 4 240計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 51代価表暗渠排水管据付 波状管 200~400mm 要 43号代価表 1ｍ当りR 7.89普通作業員 普通作業員R1 5.47土木一般世話役 土木一般世話役R2 2.42Z 92.11高密度ポリエチレン管 φ400mm級波状管、内面平滑、耐圧強度9,000N/m以上、継手別途暗渠排水管 波状管呼び径300mm 高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(ｼﾝｸﾞﾙ構造)Z1 92.11名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52代価表ポリ集水桝据付φ40cm用 44号代価表 1 個当り人普通作業員0 090個ポリ集水桝 φ400㎜用開口部径470mm×全高1000mm×肉厚13mm×内径600mm、固定付属品含む [2868] 1計 1 個 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53代価表コンクリート路面工15cm 24-12-40N 45号代価表 297 m2当りm2機械舗設15cm 24-12-40N(RC-1) 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 山岳・悪路割増適用75号代価表83頁 297m2路盤紙敷設ｸﾗﾌﾄ紙系76号代価表84頁 297m2溶接金網設置工6.0*150*150mm77号代価表85頁 297m2目地板30m2未満 瀝青質目地板(t=10)78号代価表86頁 6 300本コンクリ舗装金具 スリップバー径１９×６００ｍｍ[3237] 66m2養生工 79号代価表87頁 297計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54代価表下層路盤工20cm 46号代価表 1 m3当りm3路床掘削 61号代価表69頁 1m2敷均し(機械) 敷均し 20cm敷均し幅2.5m以上 ﾊﾞｯｸﾎｳ 締固め80号代価表88頁 5m3再生骨材再生骨材(0～40mm)、ダンプトラック10t車(良好)L=25.4㎞31号代価表39頁 1 200計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 55代価表敷鉄板設置･撤去47号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 295人とび工0 295人普通作業員0 295日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引5号単価表102頁 0 295％諸雑費諸雑費吊金具及びﾜｲﾔﾛｰﾌﾟの費用1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 56代価表鋼板賃料 22*1524*3048供用275日 48号代価表 1 枚当り枚/日鋼板(賃貸)７２０日以内２２×１５２４×３０４８[1748] 361枚鋼板(賃貸)整備費２２×１５２４×３０４８[1749] 1計 1 枚 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57代価表鋼板賃料 22*1524*6096供用275日 49号代価表 1 枚当り枚/日鋼板(賃貸)７２０日以内２２×１５２４×６０９６[1754] 361枚鋼板(賃貸)整備費２２×１５２４×６０９６[1755] 1計 1 枚 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 58代価表砂利敷均し通勤路の補修 50号代価表 1 m3当りm3砂利敷均しモーターグレーダ3.7m級、排出ガス対策型(第１次基準値)81号代価表89頁 [4837] 1m3切込砂利切込砂利(0～80mm)、 ダンプトラック10t車(良好) L=33.7km82号代価表90頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 59代価表枝条片付1種 51号代価表 100 m2当り人普通作業員0 420計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60代価表機械除根密林 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.45m3 52号代価表 100 m2当り時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)6号単価表103頁 1 220人普通作業員0 050計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61代価表機械除根中林 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.45m3 53号代価表 100 m2当り時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)6号単価表103頁 1 010人普通作業員0 040計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 62代価表機械除根疎林 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.45m3 54号代価表 100 m2当り時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)6号単価表103頁 0 800人普通作業員0 030計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 63代価表伐採作業員55号代価表 1 日当り日森林土木工事用エンジン式チェンソー損料70cc以上 1L混合油混合比25:1 5％諸雑費諸雑費 48人伐採作業員1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 64代価表森林土木工事用トラクター運転経費6～10t級 56号代価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1人普通作業員1 500日森林土木工事用トラクター機械損料6～10ｔ未満級 1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 26％諸雑費諸雑費 24計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 65代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削積込 10000m3未満 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 57号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回1号単価表98頁 0 893計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 66代価表不整地運搬車運搬片道0.18km 粘性･砂･砂質･礫質土 58号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)7号単価表104頁 0 538計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 67代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 10000m3未満 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 59号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回1号単価表98頁 0 820計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 68代価表不整地運搬車運搬片道0.22km 粘性･砂･砂質･礫質土 60号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)4号単価表101頁 0 610計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 69代価表路床掘削61号代価表 10 m3当り人土木一般世話役0 200人普通作業員0 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回8号単価表105頁 2計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 70代価表敷均し(機械) 不陸整正+敷均し 20cm敷均し幅2.5m以上 ﾊﾞｯｸﾎｳ 締固め 62号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 400人普通作業員1時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回9号単価表106頁 5 400m2締固め 84号代価表92頁 100計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 71代価表切込砂利切込砂利(0～80mm)、20％割増、 ダンプトラック10t車(良好)L=34.3km 63号代価表 1 m3当りm3切込砕石 0～80mm長万部地区(プラント渡し) 1m3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道34.3km BH山積0.80m385号代価表93頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 72代価表床掘り土砂 小規模 64号代価表 1 m3当りK 18.73ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平0.2 m3)後方超小旋回ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]山積0.28m3(平積0.2m3)K1 18.73R 74.16運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R1 40.26普通作業員 普通作業員R2 33.90Z 7.11軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 7.11( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 73代価表埋戻し小規模 土砂 65号代価表 1 m3当りK 9.48ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平0.2 m3)後方超小旋回ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]山積0.28m3(平積0.2m3)K1 8.90ﾗﾝﾏ質量60~80kgﾗﾝﾏ質量60~80kgK2 0.58R 86.47普通作業員 普通作業員R1 49.42特殊作業員 特殊作業員R2 19.17運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R3 17.88Z 4.05軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 3.20ｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰｽﾀﾝﾄﾞZ2 0.85名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 74代価表不整地運搬車運搬片道0.74km 砂利､玉石類 66号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)7号単価表104頁 1 499計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 75代価表バックホウ運転経費山積0.45m3(平積0.35m3)「排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)」+ 0% 67号代価表 1 時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)[0202-113-035-001] 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 76代価表植生土のう水路工40(41)*60cm標準品 68号代価表 1 式当り枚人工芝類 植生土のう４０(４１)×６０ｃｍ 標準品[0981] 271本アンカーピンφ10×L=200mm フック付[2860] 1,084人普通作業員4 070計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 77代価表植生土のう水路工40(41)*60cm標準品 69号代価表 1 式当り枚人工芝類 植生土のう４０(４１)×６０ｃｍ 標準品[0981] 154本アンカーピンφ10×L=200mm フック付[2860] 616人普通作業員3 010計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 78代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道25.4km BH山積0.80m3 70号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級10号単価表107頁 42 992計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 79代価表吸出し防止材設置71号代価表 1 m2当りR 22.12普通作業員 普通作業員R1 18.80土木一般世話役 土木一般世話役R2 3.32Z 77.88吸出し防止ｼｰﾄﾔｼ繊維系不織布 T10mm吸出し防止材 合繊不織布t=10mm 9.8kN/mZ1 77.88名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 80代価表機械床掘 砂・砂質土・粘性土・礫質土バックホウ山積0.8m3、超低騒音型、排出ガス対策型(第3次基準値)、障害なし、自立式 72号代価表 100 m3当り日バックホウ運転経費標準型、超低騒音型・排出ガス対策型(第3次基準値)、ｸﾛｰﾗ型,山積0.8m3(平積0.6m3)86号代価表94頁 [4268] 0 455人普通作業員0 300計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 81代価表コンクリート開渠工(400×450mm)材料費、床掘り等 別途計上(H型) 73号代価表 1 ｍ当り人土木一般世話役0 050人普通作業員0 190日ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]4.9t吊 長期割引[CK012700] 0 100％諸雑費諸雑費 4計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 82代価表切土法面整形工(人力)砂･粘性･ﾚｷ質･岩塊玉石･軟岩ⅠA 74号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 700人普通作業員5 900％諸雑費諸雑費 2計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 83代価表機械舗設15cm 24-12-40N(RC-1) 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 山岳・悪路割増適用 75号代価表 100 m2当りm3生ｺﾝｸﾘｰﾄ(普通)24-12-40(RC-1)長万部地区加算山岳・悪路運搬距離4km以上 16 200人土木一般世話役1人特殊作業員2 100人普通作業員3 500日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t長期割引11号単価表108頁 1 250％諸雑費諸雑費機械損料､型枠材､燃料油脂費等6計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 84代価表路盤紙敷設ｸﾗﾌﾄ紙系 76号代価表 100 m2当りm2路盤紙クラフト紙系[1008] 115人普通作業員0 400計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 85代価表溶接金網設置工6.0*150*150mm 77号代価表 100 m2当りm2異形鉄線溶接金網溶接金網 異形鉄線溶接金網 ＣＤ６ １５０×１５０ｍｍ ３．１１ｋｇ／ｍ２ [0327] 115人普通作業員2 300計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 86代価表目地板30m2未満 瀝青質目地板(t=10) 78号代価表 1 m2当りR 64.40普通作業員 普通作業員R1 47.36土木一般世話役 土木一般世話役R2 16.72Z 35.60目地材 (瀝青質板)Ｔ１０ｍｍ瀝青繊維質目地板厚さ10mmZ1 35.60名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 87代価表養生工79号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 200人普通作業員0 500％諸雑費諸雑費一般養生に必要なｼｰﾄ､養生ﾏｯﾄ等5計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 88代価表敷均し(機械) 敷均し 20cm敷均し幅2.5m以上 ﾊﾞｯｸﾎｳ 締固め 80号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 400人普通作業員0 700時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回12号単価表109頁 4 400m2締固め 84号代価表92頁 100計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 89代価表砂利敷均しモーターグレーダ3.7m級、排出ガス対策型(第１次基準値) 81号代価表 1,000 m3当り人普通作業員1 400時間ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ運転経費ブレード幅3.7ｍ「排出ｶﾞｽ対策型(第１次基準値)」87号代価表95頁 [4082] 3 400計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 90代価表切込砂利切込砂利(0～80mm)、ダンプトラック10t車(良好) L=33.7km 82号代価表 1 m3当りm3切込砕石 0～80mm長万部地区(プラント渡し) 1m3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道33.7km BH山積0.80m388号代価表96頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 91代価表敷鉄板運搬費 L=20.8km総重量4.0t、 基地～現場～基地、積込・取卸費含む 83号代価表 1 式当りｔ仮設材運搬費 30kmまで (冬期割増なし)製品長12m以内[3113] 4ｔ仮設材(鋼矢板､H形鋼､覆工板､敷鉄板等)往復積込費+取卸し費･基地現場間往復89号代価表97頁 4ｔ仮設材運搬費 30kmまで (冬期割増なし)製品長12m以内[3113] 4計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 92代価表締固め84号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 300人普通作業員0 500日振動ﾛｰﾗ(賃料)質量3~4t長期割引13号単価表110頁 1 100計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 93代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道34.3km BH山積0.80m3 85号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級10号単価表107頁 56 497計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 94代価表バックホウ運転経費標準型、超低騒音型・排出ガス対策型(第3次基準値)、 ｸﾛｰﾗ型,山積0.8m3(平積0.6m3) 86号代価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 94供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型[0202-134-060-001] 1 490計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 95代価表ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ運転経費ブレード幅3.7ｍ「排出ｶﾞｽ対策型(第１次基準値)」 87号代価表 1 時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 190人普通作業員0 190L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 12時間ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]土工用･ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.7m[0701-012-370-001] 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 96代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道33.7km BH山積0.80m3 88号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級10号単価表107頁 55 556計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 97代価表仮設材(鋼矢板､H形鋼､覆工板､敷鉄板等)往復積込費+取卸し費･基地現場間往復 89号代価表 1 ｔ当りｔ積込費取卸し費積込費+取卸し費 基地現場間往復 1計 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 98単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1号単価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 65供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回[0202-236-035-001] 1 490計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 99単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 2号単価表 1 時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)[0202-113-035-001] 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 100単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 3号単価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 94供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型[0202-134-060-001] 1 490計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 101単価表不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含) 4号単価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 89 700台/日賃貸料金 不整地運搬車 クローラ型油圧ダンプ式積載質量６～７ｔ 全旋回式 (～排２０１４含) [3343] 2 180計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 102単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引 5号単価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 119日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9t 長期割引[CK010300] 1 060計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 103単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 6号単価表 1 時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)[0202-113-035-001] 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 104単価表不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含) 7号単価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 89 700台/日賃貸料金 不整地運搬車 クローラ型油圧ダンプ式積載質量６～７ｔ 全旋回式 (～排２０１４含) [3343] 2 180計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 105単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 8号単価表 1 時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 11時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回[0202-236-035-001] 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 106単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 9号単価表 1 時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 11時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回[0202-236-035-001] 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 107単価表ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級 10号単価表 1 時間当り人運転手(一般)(屋外補正対象外)0 170L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 9 800時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級[0301-011-110-001] 1時間ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(1時間当り)ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ10t･良好 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 108単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t長期割引 11号単価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 58日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)後方超小旋回型･ｸﾚｰﾝ機能付山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t 長期割引[CK016000] 1 420計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 109単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 12号単価表 1 時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 11時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回[0202-236-035-001] 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 110単価表振動ﾛｰﾗ(賃料)質量3~4t長期割引 13号単価表 1 日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 16日振動ﾛｰﾗ(舗装用)[搭乗･ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ式]質量3~4t 長期割引[CK011400] 1 390計 1 日 当り２種２級(林業専用道) 3.0１．法令等協議・届出について２．支給材料及び貸与品について３．入林手続きについて 入林届については、北海道森林管理局国有林野管理規程細則第82条1項３に基づき、提出は不要とする。 ５．工事支障木の取扱いについて 工事施工中に支障となる立木が発生した場合には、監督職員へ状況を報告すること。 ６．山火事警防について 当署において定められている「国有林野山火事警防対策要綱」に基づき、万全の体制を講じること。 ８．災害補償について(１)出来高について 工事の出来形が、施工管理基準に基づいて作成されるべき図書等により記録されないため、被災部分の証明ができない場合。 (２)機械器具類について 設計で想定している機械器具類より常識的に見て、明らかに過大なものが搬入されて被災した場合。 (３)仮設工(締切工、廻排水工、水替工等)について 任意仮設については、受注者の責任においていずれの工法を採用しても差し支えないが、設計で想定している工法と比べ、明らかに過小なものが施工されて被災した場合。 (４)工事資材について 常識的に見て、被災が予想される場所に資材を置いたことにより流失する等被災した場合。 ７．工期又は請負代金の額に影響を 落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号) 第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 及ぼす場合について契約約款第３０条に基づいて行うが、次のような場合には補償の対象とならない場合がある。 注)指定箇所以外及び指定がない場所で国有林を利用したい時は、監督職員へ協議する。 ただし、「無料利用請書」における条項を遵守すること。 なお、無人航空機を飛行させる場合は、北海道森林管理局森林整備保全事業工事特別仕様書第12条により、必要な手続を行うこと。 仮設建物敷指定 該当無し。 森林法 保安林 令和８年 ２月１２日～令和１２年３月３１日 協議済みである。 土壌汚染対策法 令和８年 ２月１６日付けにて届出済みである。 保安林 1,480.0 林道開設林道工事設計・現場説明書(閲覧用)工 事 名 林地区分 自動車道区分 車道幅員(ｍ) 施工延長(ｍ) 工事区分上国縫川林道ﾜﾙｲ川支線(林業専用道)新設工事９．施工方法等の指定について11．直接工事費の項目について12．共通仮設費 積上げ項目について16．その他特記事項17．積算に用いた設計条件① 通勤拠点から現場までの距離 29.0 Km② 路盤材の設計単価③ かご類詰石の設計単価④ 生コンクリートの設計単価 うち冬期日数 １０２日 ⑭ 一般管理費(率対象外経費) 対象無し⑤ 支障木の伐倒処理費 標準単価 ⑫ 共通仮設費(率対象外経費) 対象無し⑥ 工期の設定 ３３５日 ⑬ 現場管理費(率対象外経費) 対象無し地区ゾーン単価 ⑩ 刊行物単価(四半期)の採用月 令和８年２月生コンクリートの設計単価の採用月 令和７年６月 ⑪ 刊行物単価(四半期)以外の刊行物単価の採用月 令和８年３月見積単価(ダウロードシステムにて掲載)⑧ 労務単価 令和８年３月該当無し ⑨ 施工パッケージ標準単価の基準年月 令和６年４月15．女性技術者、女性技能者の現場 環境づくりに係る経費について①契約工期内において、女性技術者・技能者等が工事に従事する場合は、設計変更の対象として監督職員と受注者で協議により更衣室等、女性が働きやすい現場環境づくりに関する諸経費を共通仮設費率対象外に積上げて見込むことができる。(※快適トイレについては北海道森林管理局 森林整備保全事業工事特別仕様書第８条のとおりとする。)なお、協議にあたっては、合理性について十分、検討すること。 ・本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事であり詳細については特記仕様書による。 ・本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。 ・本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事(受注者希望型)であり、詳細については特記仕様書によるものとする。 ⑦ 建設機械等損料 令和６年度(豪雪地域補正：北海道)本工事費内訳書のとおり。 13．余裕期間の設定について ①本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年６月１０日までの余裕期間を見込んでおり、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。 また、受注者が余裕期間を活用した場合の入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとし、余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手出来るものとする。 なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。②余裕期間を活用しない場合は、この限りではない。 14．排出ガス対策型建設機械の使用 について①本工事積算における建設機械の排出ガス対策型の基準値について「森林整備保全事業標準歩掛」及び「北海道森林管理局森林整備保全事業設計積算要領(林道事業)」のとおりであるが、排出ガス対策型(第１次基準値)規格の建設機械について契約後借上げ等が困難な場合は、監督職員と協議により第２次基準値に設計変更出来るものとする。 10．資材等単価について 刊行物単価等で使用している建設機械の賃料については、特に記載のない限り長期割引を行った単価である。 本工事費内訳書のとおり。 本工事においては、契約約款第１条第３項により施工方法等の指定をしない。 閲覧時に示された本工事費内訳書の機種・規格、材料の割増し等は、発注者が積算に用いたもので、受注者を拘束するものではない。 その他上国縫川林道ワルイ川支線(林業専用道)新設工事に係る入札公告等については、北海道森林管理局のホームページのとおりですが、その他の資料については、下記の場所にて閲覧願います。記(１)渡島森林管理署① 治山林道必携 積算・施工編(上巻・下巻)(２)電子入札ダウンロードシステム① 積算に特殊な単価及び歩掛を採用している場合はその単価及び歩掛② 数量計算書③ 現地写真 IP.1IP.2IP.3IP.4IP.5IP.6IP.7IP.8IP.9IP.10IP.11IP.12IP.13IP.14IP.15IP.16IP.17IP.18IP.19IP.20IP.21IP.22IP.23IP.24IP.25IP.26IP.27IP.28IP.29IP.30IP.31IP.320.0100.0200.0300.0400.0500.0600.0700.0800.0900.01000.01100.0R=50R=18R=25R=25R=50R=50R=20R=25R=20R=15R=15R=50R=12R=12R=30R=30R=50R=50R=50R=30R=30R=50R=20R=12R=50170160160170180180180170170180180170160160160160170170170160160170180180190190200200200210工 事 名図 面 名作成年月日縮 尺会 社 名事業者名図面番号上国縫川林道ワルイ川支線(林業専用道)株式会社 森林テクニクス北海道森林管理局 渡島森林管理署/1311:1,000平 面 図BMNo.1 H=165.000SP-15.0左側10.0mナラφ200BMNo.2 H=162.964SP511.0右側8.1mカバφ500接続線SP1120.01120.0曲 線 表IPNO DIS I A Dir R TL SL CL BC MC EC 備考1 24.69 15-58 L 50 7.01 0.49 13.93 17.68 24.65 31.612 21.77 11-57 R 46.373 34.65 56-04 R18 9.58 2.39 17.61 71.44 80.25 89.054 39.20 41-32 L25 9.48 1.74 18.12 109.19 118.25 127.315 30.48 46-14 R25 10.67 2.18 20.17 137.64 147.73 157.816 46.69 47-50 L50 22.17 4.70 41.74 171.66 192.53 213.407 56.53 7-03 L 247.768 33.20 30-39 R50 13.70 1.84 26.75 267.26 280.64 294.019 34.73 12-54 L 315.0410 47.70 55-52 R 20 10.60 2.64 19.50 352.14 361.89 371.6411 66.88 50-56 L 25 11.91 2.69 22.22 416.01 427.12 438.2312 52.02 72-59 R 20 14.79 4.88 25.48 463.55 476.29 489.0313 38.89 80-59 L 15 12.81 4.72 21.20 500.32 510.92 521.5214 27.11 68-05 L 15 10.13 3.10 17.82 525.69 534.60 543.5115 42.42 14-19 L 575.8016 29.46 2-53 R 605.2617 84.49 18-24 L 50 8.10 0.65 16.06 681.65 689.68 697.7118 32.50 90-00 R 12 12.00 4.97 18.85 710.11 719.54 728.9619 24.00 90-00 R 12 12.00 4.97 18.85 728.96 738.39 747.8120 21.60 26-35 R 30 7.09 0.83 13.92 750.32 757.28 764.2421 17.03 29-31 L 30 7.90 1.02 15.45 766.28 774.01 781.7322 48.21 25-16 R 50 11.21 1.24 22.05 810.83 821.86 832.8823 25.57 9-54 L 847.2424 30.15 29-12 L 50 13.02 1.67 25.48 864.37 877.11 889.8525 29.46 25-17 L 50 11.21 1.24 22.06 895.08 906.11 917.1426 26.69 28-11 L 30 7.53 0.93 14.76 925.09 932.47 939.8527 18.00 27-20 R 30 7.29 0.87 14.31 943.03 950.19 957.3428 46.41 11-57 L 996.4629 30.39 25-07 R 50 11.14 1.23 21.92 1015.71 1026.67 1037.6330 55.21 48-11 R 20 8.94 1.91 16.82 1072.76 1081.17 1089.5831 30.11 107-09 L 12 16.26 8.21 22.44 1094.49 1105.71 1116.93ろはれ2れ2われ2れ1はれ2ほほれ2にへはとれ2いににれ1れ1とれ2うむれ2へイハロハロハロハロらられ1るるねかぬらにとほ渡島森林管理署410林班渡島森林管理署434林班れ2土土土土土土土土土土土土土土土土土土土土土土土土土土土土土ほ土土土土土土土土土土接続線令和7年度BP=0.0上国縫川林道ワルイ川支線(林業専用道)新設工事起点-1工区ハハ木製路面排水工NO.1SP=46.4 L=5.0路床暗渠工NO.1SP=60.0ポリ波状管 φ0.40 L=7.0m溝渠工 NO.1 SP97.1 90°ポリ集水桝 φ0.40用 1ケ路床暗渠工NO.2SP=120.0路床暗渠工NO.3SP=180.0路床暗渠工NO.4SP=315.0路床暗渠工NO.5SP=380.0木製路面排水工NO.2SP=400.0 L=5.0路床暗渠工NO.6SP=446.2路床暗渠工NO.7SP=510.9路床暗渠工NO.8SP=540.0SP550.0～572.0待避所NO.1(左側)ポリ波状管 φ0.40 L=8.0m溝渠工 NO.2 SP551.5 90°木製路面排水工NO.3SP=555.0 L=8.0路床暗渠工NO.9SP=605.3ポリ波状管 φ0.40 L=7.0m溝渠工 NO.3 SP652.0 90°路床暗渠工NO.10SP=660.0路床暗渠工NO.11SP=720.0木製路面排水工NO.4SP=772.2 L=6.0路床暗渠工NO.12SP=789.7コンクリート開渠工NO.1SP=820.0 400型 L=4.0コンクリート開渠工NO.2SP=860.0 400型 L=4.0路床暗渠工NO.13木製路面排水工NO.5SP=927.1SP=927.1 L=6.0SP973.0～995.0待避所NO.2(右側)木製路面排水工NO.7SP=995.0 L=5.0路床暗渠工NO.14SP=995.0木製路面排水工NO.8SP=1040.0 L=5.0路床暗渠工NO.15SP=1060.0木製路面排水工NO.9SP=1080.0 L=6.0SP=740.0～770.0H=4.20 L=30.0木製路面排水工NO.6SP=960.0 L=5.0SP=820.0～920.0 L=100.0SP=97.1～180.0 L=82.9れ2土BPIP.1方向BP引照点詳細図引B引A引D引CBP方向IP.1IP.2方向IP.1引照点詳細図引B引A引C引DIP.7IP.6方向IP.8方向引B引A引D引CIP.7引照点詳細図IP.8IP.9方向IP.7方向IP.8引照点詳細図引B引A引D引CIP.14IP.13方向IP.15方向IP.14引照点詳細図引B引A引D引CIP.15IP.16方向IP.14方向IP.15引照点詳細図引B引A引D引CIP.21IP.20方向IP.22方向IP.21引照点詳細図引B引A引D引CIP.22IP.21方向IP.23方向IP.22引照点詳細図引B引A引D引CIP.28IP.29方向IP.27方向IP.28引照点詳細図引B引A引D引CIP.29IP.28方向IP.30方向IP.29引照点詳細図引B引A引D引C令和 8年 1月 20日新設工事 1工区土留工NO.1 鋼製補強土擁壁コンクリート路面工側溝工 右側14.6810.0315.778.2114.8111.6914.6810.9815.4210.9113.0310.4124.1720.1021.6718.1810.907.9513.109.5312.6910.988.238.906.2310.918.906.2310.918.365.198.615.779.389.745.8410.987.66140°6'0"335°43'30"214°39'10"265°33'50"311°41'10"257°3'50"262°48'40"279°59'50"255°5'20"292°12'40"223°20'40"261°55'50"61°57'20"87°52'10"61°57'20"87°52'10"220°55'50"277°48'0"76°1'0"151°19'50"11.188.36IP.30IP.31IP.32IP.33IP.34IP.35IP.36IP.37IP.38IP.39IP.40IP.41IP.42IP.43IP.44IP.45IP.4647A47BIP.48IP.49IP.50IP.51IP.52IP.53IP.54IP.55IP.56IP.571100.01200.01300.01400.01500.01600.01700.01800.01900.02000.02100.0R=20R=12R=50R=50R=12R=50R=12R=25R=25R=50R=12R=12R=18R=50R=50R=20R=12R=20R=50210220220230230240250240250250260260270270280280290290300300310310300300工 事 名図 面 名作成年月日縮 尺会 社 名事業者名図面番号株式会社 森林テクニクス北海道森林管理局 渡島森林管理署/2311:1,000平 面 図BMNo.3 H=218.867SP1173.0右側9.7mトドφ500OP.47接続線SP1120.02140.031 30.11 107-09 L 12 16.26 8.21 22.44 1094.49 1105.71 1116.9332 33.61 29-36 R 50 13.21 1.72 25.83 1121.07 1133.99 1146.9033 47.07 54-48 L 50 25.92 6.32 47.82 1154.84 1178.75 1202.6634 55.24 11-00 L 1231.9835 38.72 123-26 R 12 22.30 13.33 25.85 1248.40 1261.33 1274.2536 40.78 21-27 L 50 9.47 0.89 18.72 1283.26 1292.62 1301.9837 41.27 13-04 L 1333.7838 29.59 127-25 L 12 24.29 15.09 26.69 1339.08 1352.43 1365.7739 31.58 4-11 L 1373.0640 44.77 46-28 R 25 10.73 2.21 20.27 1407.10 1417.24 1427.3741 42.25 44-31 R 25 10.23 2.01 19.42 1448.66 1458.37 1468.08EP 22.15 EP=1480IPNODISI ADirRTLSLCLBCMCEC備考曲 線 表接続線木製路面排水工NO.10SP=1124.9 L=5.0路床暗渠工NO.16SP=1160.0木製路面排水工NO.11SP=1160.0 L=5.0路床暗渠工NO.17SP=1200.0木製路面排水工NO.12SP=1200.0 L=5.0路床暗渠工NO.18SP=1250.4木製路面排水工NO.13路床暗渠工NO.19SP=1300.0木製路面排水工NO.14SP=1300.0 L=5.0木製路面排水工NO.15SP=1340.0 L=7.0路床暗渠工NO.20SP=1373.8木製路面排水工NO.16SP=1380.0 L=5.0木製路面排水工NO.17SP=1425.4 L=6.0路床暗渠工NO.21SP=1435.4SP=1250.4 L=7.0ろれ2渡島森林管理署434林班ろ渡島森林管理署433林班にほりろには渡島森林管理署430林班いちち渡島森林管理署415林班ちとと渡島森林管理署410林班へはに渡島森林管理署416林班はい渡島森林管理署425林班いいにロほハロイハイイイにちとれ2土土土土土土土ろ土土土土土土土土土土土土土土土土土土土土ロイIP.35引照点詳細図IP.35IP.34方向IP.36方向引B引A引D引CIP.36IP.35方向IP.37方向引B引A引D引CIP.36引照点詳細図令和 8年 1月 20日令和7年度EP=1480.0 L=1480.0m上国縫川林道ワルイ川支線(林業専用道)新設工事終点-1工区上国縫川林道ワルイ川支線 (林業専用道)新設工事 1工区BMNo.4 H=264.357SP1578.0右側7.6mカバφ40015°29'0"165°14'50"325°26'20"88°30'30"10.906.968.054.5110.097.1210.727.551：10001：200DL=155.00160.00165.00170.00175.00180.00185.00VCL=20.00R=215.00y=0.00y=-0.03y=-0.23y=-0.10y=0.00VCL=20.00R=277.00y=0.00y=-0.03y=-0.18y=-0.06y=0.00VCL=20.00R=202.00y=0.00y=0.01y=0.06y=0.13y=0.25y=0.04y=0.00VCL=20.00R=308.00y=0.00y=0.04y=0.07y=0.16y=0.04y=0.02y=0.00IP.1R =50IP.2IA=11-57IP.3R =18IP.4R =25IP.5R =25IP.6R =50IP.7IA=7-03IP.8R =50IP.9IA=12-54IP.10R =20IP.11R =25IP.12R =20IP.13R =15IP.14R 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線 測 点 地盤高 計画高 切高 盛高 勾 配BMNo.1 H=165.000SP-15.0左側10.0mナラφ200BMNo.2 H=162.964SP511.0右側8.1mカバφ500工 事 名図 面 名作成年月日縮 尺会 社 名事業者名図面番号縦 1：200縦 断 面 図株式会社 森林テクニクス横 1：1,000/3311：10001：200DL=160.00165.00170.00175.00180.00185.00190.00180.00185.00190.00195.00200.00205.00DL=200.00205.00210.00215.00220.00225.00230.00VCL=20.00R=272.00y=0.00y=0.01y=0.06y=0.18y=0.11y=0.03y=0.01y=0.01y=0.00VCL=20.00R=333.00y=0.00y=0.15y=0.00VCL=20.00R=286.00y=0.00y=-0.09y=-0.18y=-0.01y=0.00VCL=20.00R=404.00y=0.00y=0.03y=0.05y=0.12y=0.00IP.16IA=2-53IP.17R =50IP.18R =12IP.19R =12IP.20R =30IP.21R =30IP.22R =50IP.23IA=9-54IP.24R =50IP.25R =50IP.26R =30IP.27R =30IP.28IA=11-57IP.29R =50IP.30R =20IP.31R =12IP.32R =50IP.33R 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線 測 点 地盤高 計画高 切高 盛高 勾 配DL=175.00BMNo.3 H=218.867SP1173.0右側9.7mトドφ500北海道森林管理局 渡島森林管理署令和7年度BP=0.0上国縫川林道ワルイ川支線(林業専用道)新設工事起点-1工区路床暗渠工NO.1路床暗渠工NO.2 路床暗渠工NO.3路床暗渠工NO.4路床暗渠工NO.5路床暗渠工NO.6路床暗渠工NO.7路床暗渠工NO.9 路床暗渠工NO.10路床暗渠工NO.12路床暗渠工NO.13路床暗渠工NO.15路床暗渠工NO.17路床暗渠工NO.16木製路面排水工NO.2木製路面排水工NO.3木製路面排水工NO.5木製路面排水工NO.4SP=60.0SP=120.0SP=180.0SP=315.0SP=380.0SP=400.0 L=5.0SP=446.2SP=510.9SP=555.0 L=8.0SP=605.3SP=660.0SP=772.2 L=6.0SP=789.7SP=927.1SP=927.1 L=6.0SP=1060.0SP=1160.0SP=1200.0木製路面排水工NO.7SP=995.0 L=5.0木製路面排水工NO.8SP=1040.0 L=5.0木製路面排水工NO.9SP=1080.0 L=6.0木製路面排水工NO.10SP=1124.9 L=5.0木製路面排水工NO.11SP=1160.0 L=5.0木製路面排水工NO.12SP=1200.0 L=5.0木製路面排水工NO.1SP=46.4 L=5.0路床暗渠工NO.8SP=540.0ポリ波状管 φ0.40 L=7.0m溝渠工 NO.1 SP97.1 90°ポリ集水桝 φ0.40用 1ケポリ波状管 φ0.40 L=8.0m溝渠工 NO.2 SP551.5 90°ポリ波状管 φ0.40 L=7.0m溝渠工 NO.3 SP652.0 90°路床暗渠工NO.11SP=720.0SP=740.0～770.0H=2.40～4.20SP820.0～920.0 L=100.0mコンクリート開渠工NO.1SP=820.0 400型 L=4.0コンクリート開渠工NO.2SP=860.0 400型 L=4.0SP550.0～572.0待避所NO.1(左側)木製路面排水工NO.6SP=960.0 L=5.0路床暗渠工NO.14SP=995.0SP973.0～995.0待避所NO.2(右側)SP=97.1～180.0 L=82.970.0110.0350.0505.0515.0495.0545.0535.0750.0810.0830.0910.0930.01070.0L=33.0令和 8年 1月 20日上国縫川林道ワルイ川支線 (林業専用道)新設工事 1工区コンクリ－ト路面工側溝工 右側土留め工NO.11：10001：200DL=215.00220.00225.00230.00235.00240.00245.00DL=230.00235.00240.00245.00250.00255.00260.00IP.34IA=11-00IP.35R =12IP.36R =50IP.37IA=13-04IP.38R =12IP.39IA=4-11IP.40R =25IP.41R 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1：200縦 断 面 図株式会社 森林テクニクス横 1：1,000/432北海道森林管理局 渡島森林管理署路床暗渠工NO.17路床暗渠工NO.18路床暗渠工NO.19路床暗渠工NO.20路床暗渠工NO.21SP=1200.0SP=1250.4SP=1300.0SP=1373.8SP=1435.4木製路面排水工NO.12SP=1200.0 L=5.0木製路面排水工NO.13SP=1250.4 L=7.0木製路面排水工NO.14SP=1300.0 L=5.0木製路面排水工NO.15SP=1340.0 L=7.0木製路面排水工NO.16SP=1380.0 L=5.0木製路面排水工NO.17SP=1425.4 L=6.01290.01250.0令和 8年 1月 20日上国縫川林道ワルイ川支線(林業専用道)新設工事 1工区令和7年度EP=1480.0 L=1480.0m 上国縫川林道ワルイ川支線(林業専用道)新設工事終点-1工区