(RE-00906)二次冷却設備制御系の整備【掲載期間:2026-3-9～2026-3-30】

(RE-00906)二次冷却設備制御系の整備【掲載期間:2026-3-9～2026-3-30】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-00906仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.3.30(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.3.9茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構13時30分請負令 和 8 年 3 月 9 日令 和 8 年 4 月 23 日二次冷却設備制御系の整備令和8年9月30日029-277-8199履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(月) 令和 8 年 3 月 30 日中野 一徳国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(木)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (月) 令和8年3月23日令和8年3月16日 (月)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 二次冷却設備制御系の整備仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部 JT-60SA本体開発グループ1Ⅰ 一般仕様１．件 名二次冷却設備制御系の整備２．目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下QSTという。)ではJT-60SAのプラズマ加熱実験運転に向けた本体機器付帯機器整備を実施する。本件では、本体機器付帯機器整備の一環として、2次冷却設備制御系の光ケーブルの整備を実施する。３. 業務内容(1)光ケーブルの敷設作業(2)試験検査４．納入期限令和8年9月30日５．納入場所茨城県那珂市向山８０１－１QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60二次冷却棟、JT-60実験棟地下ダクトⅠ(地下2階は第二種管理区域)・Ⅶ・Ⅷ、JT-60実験棟本体機器制御室(第二種管理区域)６．納入条件据付調整後渡し７. 検査条件(1)作業完了後、以下の試験検査を行うこと。・導通試験・伝送損失及び接続損失等の測定、試験(2)第Ⅰ章5項に示す納入場所に据付後、員数検査、外観検査及び上記(1)に定める試験検査及び提出図書の合格をもって検査合格とする。8．提出図書下記の書類を遅滞なく提出すること。図書名 提出時期 部数 確認工程表 契約後速やかに １部 要作業体制表 作業開始２週間前 １部 要緊急時連絡体制表 作業開始２週間前 １部 要作業要領書 作業開始１週間前 2部 要2試験検査要領書 検査着手前 2部 要作業報告書 作業終了後速やかに 2部 不要試験検査成績書 納入時 2部 不要確認図 作業開始２週間前 ２部 要完成図書 納入時 ２部 不要再委託承諾願 (QST様式) 下請負等がある場合、作業開始2週間前までに １部 要外国人来訪者票(QST様式) 外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合、入構の2週間前までに電子 要その他必要書類 別途協議のうえ決定する(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 トカマクシステム技術開発部JT-60SA本体開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期日までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときには、確認したものとする。ただし、「外国人来訪者票」は、QSTの確認後、入構可否を文書で通知するものとする。「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面で回答するものとする。９．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。１０．支給品及び貸与品1０.1 支給品・現地作業に必要な電力および水は、QSTの指定する場所から無償で支給する。1０.2 貸与品・本作業に関連する必要な図書類は無償で貸与する。ただし、厳重な管理の下、取扱いに注意し、作業完了時には速やかに返却すること。また、契約目的以外に使用してはならない。・管理区域で使用する線量計(ガラスバッジ、電子式ポケット線量計)は、無償にて貸与する。・現地作業において事務所が必要な場合は、QST那珂フュージョン科学技術研究所構内の土地を無償にて貸与する。既に他の契約において、土地または部屋の貸与を受けている場合は、供用で使用すること。なお、事務所にて使用する電気及び水は無償で支給するが、外線電話やインターネットなどの通信機器等は受注者が準備するものとする。１１．適用法規・規程等受注者は関係する法規など(政令、省令、及び告示を含む)に基づき、又は準拠して作業を行うものとする。(1) 那珂フュージョン科学技術研究所規程・規則等3(安全衛生管理規則、防火管理規則、電気工作物保安規程、ほか)(2) 日本産業規格(JIS)及び関係規格(3) 労働安全衛生法(4) 労働基準法(5) その他関係する諸規格・基準・法令等１２. 品質管理受注者は、本契約に係る全ての工程において、十分な品質管理を行うこととする。１３．その他1３.1 一般安全及び放射線管理(1) 受注者は現場責任者を定め、本作業における現場作業の指揮監督を行うこと。(2) 現場責任者は、常時作業エリア全体を監視し、災害発生要因の是正に努めること。また、作業者の不安全作業を未然に防ぐよう努めること。(3) 作業計画に際し、綿密かつ無理のない工程を組み、機材、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。(4) 作業現場の安全衛生管理(ＫＹ 活動、ツールボックスミーティング等)は、法令に従い、受注者の責任において自主的に行うこと。(5) 受注者は、作業者の見やすい位置に、作業表示、作業体制表及び緊急連絡体制表を掲示すること。(6) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。(7) 管理区域内に立ち入り、かつ作業を行うものは、放射線業務従事者の指定を受けた者とすること。(8) 受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、QSTが定める規定及び手引きを遵守しなければならない。(9) 本作業を開始する前に、受注者側作業員はQSTが行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。(10) 放射線の管理及び異常時の対策等はQSTの指示に従うこと。1３.2 特記事項(1) 受注者はQSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等の遵守及び安全性を配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報をQSTの施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(3) 受注者は異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。(4) 本作業に従事するものは、必要な資格、経験、知識等を有する者であること。4(5) 受注者は、本作業を行うに際し厳重な工程管理を行い、他作業との協調を図る等の工程調整に協力すること。また、作業の干渉が発生するおそれがあるときは、関係者による工程調整の場を設けるため参加すること。(6) 受注者は、安全関係法令及びQSTの諸規程を遵守し、安全について万全の注意を払うとともに、QSTの指示に従うこと。また、本作業において想定外の事象が生じた場合には、作業を中断してQSTと十分に協議し、安全を十分に担保した上で作業を再開すること。 (7) 現地作業を監督する責任者は、QSTと常に密接な連絡を取るとともに、QSTの指示に従うこと。(8) 現地作業は、QSTが定める通常の勤務時間内(9:00～17:30)に行うことを原則とする。ただし、作業進捗状況により遅れが生じる場合などにより、勤務時間外又は休日等に作業を実施したい場合は、QSTと協議し実施するものとする。(9) QSTが貸与した物品は、受注者が善良な管理者の注意のもと管理し、使用後は速やかに返却すること。また、契約において作成され、又はQSTが貸与した資料等は、契約目的以外に使用してはならない。１４．総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(総括責任者)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1)受注者の従事者の労務管理及び作業場での指揮命令(2)本契約業務履行に関するQSTとの連絡及び調整(3)従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１５．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１６．協議(1) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合はQSTと協議の上、その決定に従うものとする。(2) 受注者は、QSTの担当者と緊密な連絡をとりつつ作業を行うこと。作業の途中で経過報告を求めた場合には報告を行うこと。(3) 本作業中にQSTの財産に損害を与えた場合は、その補償についてQSTと協議の上、その決定に従うこと。5Ⅱ 技術仕様A)一般事項本件は、二次冷却棟及び JT-60 実験棟本体機器制御室双方の制御盤を接続する、光ケーブルに関連する制御系の整備を行うものである。受注者は二次冷却棟の制御盤(171LP1C)とJT-60実験棟本体機器制御室の制御盤(1184LP2C )間に光ケーブルを敷設すること。光ケーブルの敷設には、既設ケーブルトレイを利用する(表2.1)。発着点となる建屋及び現場設備室の配置の概略を図 2.2 に、ケーブルトレイルートの概略を図 2.3 に示す。 具体的な敷設トレイルートはQSTと別途打合せの上決定する。表2.1 光ケーブル敷設ルートNo. 建屋敷設元 建屋敷設先 ケーブルトレイルート 長さ1 二次冷却棟171LP1C機器制御室1184LP2C二次冷却棟地下→110YS04A→110YC12C 約300mB)整備内容受注者は作業開始 2 週間前までに盤内の配置図及びケーブルルート等を記載した確認図を提出し、QSTの確認を受けること。また、作業後納入時にはこれらの図面を完成図書として提出すること。(1)メディアコンバータ及び成端箱の取り付け・各制御盤内の空いているCチャンネルに、光成端箱及びメディアコンバータを、バンド等を用いて取り付けること。・光成端箱の仕様は下記のとおりとし、同等以上の性能を有する相当品の使用を可とする。CFJB39-C SC8芯用 2個・メディアコンバータと成端箱は、光コードにより接続すること。(2)光ケーブルの敷設・二次冷却棟と本体機器制御室の各成端箱間に、既設のケーブルトレイを利用して光ケーブルを敷設すること。・光ケーブルの仕様は下記のとおりとし、同等以上の性能を有する相当品の使用を可とする。NH-SCC-EB1G-08-LAP GI 50/125 8芯(SC) 約360ｍ・ケーブルトレイがない等の一部の区間については、電線管を新設すること。・光ケーブルは、発着点それぞれの成端箱内にて融着すること。・各建屋と地下ダクトなどの境界のケーブル貫通部は、防火区画処理されているため、必要に応じて塞ぎ板(ケイ酸カルシウム盤)の加工や、配線後、難燃シール材によるシールを行うこと。・盤内(始点、終点)には2～3mの予備線を持たせること。・ケーブルの10mおきに銘板を取り付けること。銘板には、ケーブル№、担当グループ名、発着点等を記載すること。C)敷設した光ケーブルの試験検査・外観検査(合格条件：有害な傷、変形、汚れなどが無い事)6・導通確認(合格条件：導通が確認できる事)・伝送損失及び接続損失等の測定、試験(合格条件：許容合計損失以下とすること。)※許容合計損失＝(3.0dB/km×距離)＋(0.5dB×コネクタ数)＋(0.3dB×融着数)7建屋敷設場所１)二次冷却棟２)本体機器制御室図2. 2 ケーブル敷設建屋概略図二次冷却棟8図2.3 ケーブルトレイルート概略図