令和8年度 労働者派遣契約に係る入札公告
- 発注機関
- 総務省信越総合通信局
- 所在地
- 長野県 長野市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年3月8日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和8年度 労働者派遣契約に係る入札公告
一般競争入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和8年3月9日支出負担行為担当官信越総合通信局長 鈴木 厚志記1 支出負担行為担当官の官職名及び氏名支出負担行為担当官 信越総合通信局長 鈴木 厚志2 競争入札に付する事項(1)入札件名 令和8年度 労働者派遣契約(2)内 容 入札説明書のとおり。(3)履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(4)履行場所 入札説明書のとおり。(5)入札方法 入札金額は総価を記入すること。(6)政府電子調達システムの利用本案件は、政府電子調達システム(GEPS)対象案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。3 入札及び開札の場所並びに日時(1)場所 長野市旭町1108 長野第1合同庁舎 信越総合通信局 5階会議室(2)日時 入札(電子) 令和8年3月23日 10時20分まで入札(紙) 令和8年3月23日 10時20分から10時30分まで開札 令和8年3月23日 10時30分から4 競争に参加する者に必要な資格(1)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等・情報処理」又は「役務の提供等・その他」の「A」、「B」又は「C」に格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること(営業品目「役務の提供」に登録している者)。(4)総務省又は他省庁等から指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。(5)労働者派遣事業の適正な運営の確保及派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第88号)に定める派遣元事業主であること。(6)下記5で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。(7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は、民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始後において競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。(8)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(9)その他の条件については、下記7において説明する。5 入札者に求められる義務等入札に参加しようとする者は、上記4(3)及び(5)を有していることを証明できる書類を、次に示す方法により令和8年3月19日(木)12時00分までに提出しなければならない。(1)紙入札により参加を希望する者は、下記6(1)に示す場所に提出すること。(2)政府電子調達システムにより参加を希望する者は、下記6(2)に示す URL から提出すること。6 契約条項を示す場所並びに入札説明書を交付する場所(1)所在地長野市旭町1108 長野第1合同庁舎信越総合通信局 総務部総務課財務室 管財係(電話 026-234-9995)(2)政府電子調達システム(GEPS)https://www.p-portal.go.jp/7 入札事項等説明の場所及び日時(1)場所 信越総合通信局 総務部総務課財務室 管財係(2)日時 令和8年3月9日から令和8年3月19日12時00分まで(平日9時00分から17時00分まで)8 入札保証金及び契約保証金免除9 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、100分の10に相当する金額を加算した額(該当金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を加算しない金額を入札書に記載すること。11 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。12 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が 150 万円未満の場合は省略することがある。13 その他契約締結日までに令和 8 年度の予算(暫定予算を含む)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。以上公告する。