【令和8年度】排水ポンプ・冠水センサ等（地下道・アンダーパス）点検業務委託に関する一般競争入札公告

【令和8年度】排水ポンプ・冠水センサ等（地下道・アンダーパス）点検業務委託に関する一般競争入札公告 1排水ポンプ・冠水センサ等(地下道・アンダーパス)点検業務委託に関する一般競争入札公告排水ポンプ・冠水センサ等(地下道・アンダーパス)点検業務委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により公告する。 令和８年３月 9 日岐阜県岐阜土木事務所長 林 誠本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ICカードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 岐阜県電子調達システムを利用するための必要事項については、「岐阜県電子調達サービス利用規約」を確認のうえ参加してください。 なお、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続をしていない方は、紙入札方式での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 １ 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務の名称排水ポンプ・冠水センサ等(地下道・アンダーパス)点検 業務委託(2) 委託業務の内容入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(4) 履行場所入札説明書及び仕様書による。 ２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿に登載されている者であり、かつ「電気通信工事」の資格を有すること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)をした者にあっては、同法第199条第1項若しくは第2項又は第200条第1項の規定による更生計画認可の決定(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む｡)を受けていること。 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による民事再生手続開始の申立てがなされた者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 2(5) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (6) 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (7) 岐阜土木事務所管内に本店を有していること。 (8) 平成２２年度以降元請人として、国又は地方公共団体発注のトンネル、地下道又はアンダーパスの付帯設備工事又は維持管理業務で、完成引き渡し又は完了した実績を有すること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒５００－８３８４岐阜市薮田南５丁目１４番５３号 ＯＫＢふれあい会館第１棟８階岐阜県岐阜土木事務所 施設管理課 道路管理第一係電 話 ０５８－２１４－９６０２ＦＡＸ ０５８－２７８－００５２電子メール c26001@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和８年３月９日(月)午前９時から令和８年３月１３日(金)午後４時までの毎日(県の機関の休日を除く。) (岐阜県電子調達システムの運用時間に限る。)イ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を電子手続を用いて提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、入札説明書で示すところにより、競争入札参加資格を証する書類を添付しなければならない。 また、紙入札方式の場合は、３の(1)まで持参(郵送可)すること。 イ 提出期限 令和８年３月１３日(金)午後４時 必着期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年３月２３日(月)までに通知する。 なお、入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を電子手続を用いて入札執行日時までに３の(1)まで提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は、３の(1)まで持参(郵送可)すること。 (4) 入札者の資格の喪失入札者は、入札期日までにおいて、次の場合のいずれかに該当することとなったときは入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき。 ウ その他本件物品供給に着手し、又は本件物品供給を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 3(5) 入札の日時及び場所ア 電子入札システムによる入札書提出期間令和８年３月２４日(火)午前９時から令和８年３月２５日(水)午後５時まで(岐阜県電子調達システムの運用時間に限る。)イ 場 所岐阜市薮田南５丁目１４番５３号ＯＫＢふれあい会館第１棟６階 ６－３会議室ウ 日 時(紙入札方式の場合)令和８年３月２６日(木) 午後２時１０分(入札を郵便又は信書便(以下「郵便等」という。)で行う場合は、令和８年３月２５日(水)午後３時までに３の(1)に必着のこと)(6) 開札の日時及び場所令和８年３月２６日(木) 午後２時１０分に３の(5)のイに同じ。 (7) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (8) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第114条第１号に該当するときは免除する。 ウ 落札者の決定方法(ア) 落札者は、規則第111条の規定により定めた予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 (イ) 最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 (ウ) 落札者がいないときは、別途日時を指定し再度の入札を行う。 再度の入札は原則として一回とする。 ただし、入札者の中に紙入札方式による入札を行った者がある場合は、この限りでない。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 4カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 紙入札方式の承諾を発注者から得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送等すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。