学校給食地消地産コーディネーター育成事業委託業務に関する一般競争入札公告

学校給食地消地産コーディネーター育成事業委託業務に関する一般競争入札公告 学校給食地消地産コーディネーター育成事業委託業務に関する一般競争入札公告学校給食地消地産コーディネーター育成事業委託業務について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により公告する。 令和８年３月９日岐阜県知事 江崎 禎英１ 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務名学校給食地消地産コーディネーター育成事業委託業務(2) 委託業務の仕様等入札説明書による(3) 履行期間契約締結日から令和８年１２月２５日(金)２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (4) 地元農産物を学校給食へ供給する仕組みづくりを支援するため、生産者と学校給食を調整する専門家の育成研修を行った実績があること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒500-8570 岐阜市薮田南 2 丁目1 番 1 号岐阜県農政部 農産物流通課 地産地消係電 話 058-272-1111(内線4065)ＦＡＸ 058-278-2682Mail c11444@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和８年３月９日(月)から令和８年３月１６日(月)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前９時から午後５時までイ 交付場所３の(1)に同じ。 ※電子メールによる交付を希望する場合は上記３の(1)まで申し出ること。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、イの期限までに別に定める入札参加資格確認申請書等を３の(1)まで提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和８年３月１８日(水)午後５時期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和８年３月１９日(木)までに通知する。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和８年３月２５日(金)午後４時３０分イ 場 所 岐阜市薮田南５－１４－１２岐阜県シンクタンク庁舎３階 入札室(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約以降確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 郵便又は電信による入札は認めない。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者が岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (7) 落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (8) 詳細は、入札説明書による。 (9) 本入札は令和８年第１回岐阜県議会定例会の議決がない場合は入札を実施しませんので予めご了承ください。