防災林造成事業 高塚（２）地区治山工事（防潮工）に係る一般競争入札

防災林造成事業 高塚（２）地区治山工事（防潮工）に係る一般競争入札 防災林造成事業 高塚（２）地区治山工事（防潮工）に係る一般競争入札 更新日：2026年3月9日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。 令和８年３月９日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 工事名 防災林造成事業 高塚（２）地区治山工事（防潮工） ２ 工事場所 築上郡築上町大字高塚（２） ３ 工事の発注方式 （１）本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（簡易型）の対象工事である。 （２）本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。 （３）本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）及び失格基準価格（以下「失格基準価格」という。）を設けている。 なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」（以下「低入札価格調査試行要領」という。）による。 （４）本工事は、入札手続（競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで）を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。 （５）本工事において、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者（以下「監理技術者（専任特例２号）」という。）の配置を行う場合は、以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。 ア 建設業法第２６条第３項第２号による監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。 イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者（専任特例２号）に求める技術検定種目と同じであること。 ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 エ 同一の監理技術者（専任特例２号）が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。） オ 監理技術者（専任特例２号）が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。（県発注工事に限らない。） カ 監理技術者（専任特例２号）は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 キ 監理技術者（専任特例２号）と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ケ 現場の安全管理体制について、監理技術者（専任特例２号）が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。 （６）本工事は、当該工事に係る県の予算事務手続きが整った場合についてのみ、開札以降の手続きを行う。 ４ 工事概要 土木一式工事 防潮工（機能強化）Ｌ＝９９．３メートル 波返工撤去・設置 Ｌ＝３６．１メートル 表法被覆工Ｌ＝６３．１メートル 天端被覆工撤去・設置 Ｌ＝９９．３メートル 消波工 Ｌ＝８６．８メートル ５ 工期 契約締結日から２４２日間以内 ６ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 （１）入札手続及び工事に関すること 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 福岡県農林水産部農山漁村振興課入札係（県庁行政棟５階） 電話番号 092-643-3527 ファクス番号 092-643-3507 （２）契約手続に関すること 〒824-0005 福岡県行橋市中央１丁目２番１号 福岡県行橋農林事務所総務課庶務係 行橋総合庁舎３階 電話番号 0930-23-0380 （３）設計図面等の閲覧に関すること 〒824-0005 福岡県行橋市中央１丁目２番１号 福岡県行橋農林事務所総務課庶務係 行橋総合庁舎３階 電話番号 0930-23-0380 ７ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（令和５年１２月福岡県告示第８０５号）」に定める資格を得ている者（令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）登載者）。 ８ 入札参加条件（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和８年３月２４日（火曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 なお、落札決定時点においても同条件を満たすこと。 （１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当する者でないこと。 （２）福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和６２年６月３０日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。 （３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和５４年９月２２日総務部長依命通達）第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。 （４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。）。 （５）当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。 （６）次のア又はイのいずれかの条件を満たすこと。 ア 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を京築県土整備事務所管内に有すること。又は、建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を県内に有し、かつ１０年間継続して建設業法第３条第１項に規定する営業所のうちその他の営業所を京築県土整備事務所管内に有すること。 いずれの場合も、県内に有する主たる営業所が、土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がＡ等級であること。 イ 建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を築上郡築上町内に有すること。又は、建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を県内に有し、かつ１０年間継続して建設業法第３条第１項に規定する営業所のうちその他の営業所を築上郡築上町内に有すること。 いずれの場合も、県内に有する主たる営業所が、土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がＢ等級で総合数値が８３０点以上であること。 （７）平成２２年度以降に公共工事の元請として、行橋農林事務所管内において土木一式工事の施工実績（ただし、ＪＶとしての施工実績は、出資比率が２０％以上の構成員としての施工実績に限る。）を有すること。 （８）平成２２年度以降の公共工事の元請の技術者として、土木一式工事に従事した経験のある専任の主任技術者又は監理技術者を本工事に配置可能であること。ただし、所属する建設会社と引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあること。 また、専任の技術者は次のア又はイに掲げる者でなければならない。 ア 建設業法第２７条第１項の規定による技術検定のうち、検定種目を一級若しくは二級の建設機械施工又は、一級若しくは二級（種別を「土木」とするものに限る。）の土木施工管理とするものに合格した者。 イ 技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」又は「農業土木（平成３０年度以前に合格した者に限る。）」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）、又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者。 （９）簡易な施工計画が適切であること。適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。 ９ 総合評価に関する事項等 （１）評価項目と評価基準 別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加点する。 （２）総合評価の方法 「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点（１００点）を与え、（１）について評価し、０～２０点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点（１．１点）を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表１のとおり。 （算出式） 技術評価点＝標準点（１００点）＋加算点（０～２０点） 評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点（０点又は１．１点）】／【入札価格】 （３）落札方式 ア 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、入札書（見積書）比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、（２）によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札候補者とし、低入札価格調査試行要領に基づき落札者を決定する。 イ 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 （４）技術資料の作成 技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。 10 入札説明書の交付 （１）期間 令和８年３月９日（月曜日）から令和８年４月２１日（火曜日）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条第１項に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前９時００分から午後５時００分まで。 （２）場所 ６（１）及び（２）の部局とする。なお、福岡県のホームページからダウンロードして入手することも可能である。 11 契約条項等を示す場所 本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を６（２）、設計図面及び仕様書の縦覧を６（３）の部局で行う。 12 入札参加申込みの受付 令和８年３月１０日（火曜日）午前８時３０分から令和８年３月２４日（火曜日）午後３時００分（県の休日を除く。）までに電子入札システムにより提出すること。 持参又は郵送する書類については、６（１）の場所に上記の期間（県の休日を除く。）毎日、午前９時００分から午後５時００分（ただし、受付最終日については午後３時００分）までに提出すること。 13 入札書の提出場所、受領期間及び提出方法 （１）提出場所 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 福岡県農林水産部農山漁村振興課入札室（県庁行政棟５階） （２）受領期間 令和８年４月８日（水曜日）から令和８年４月２２日（水曜日）午前１０時２８分までの電子入札システム稼働時間。 （３）提出方法 ア 電子入札システムにより提出すること。 イ 入札執行回数は、１回とする。 ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準の規定による。 14 工事費内訳書及び低入札価格調査票の提出 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 なお、入札に際し、工事費内訳書を提出しない者は入札を無効とする。 また、調査基準比較価格を下回る価格で入札を行う者（以下「低入札価格入札者」という。）は、低入札価格調査試行要領第８条第２項により低入札価格調査票を開札までに提出することとし、低入札価格調査票を提出しない者は入札を無効とする。 15 開札の日時及び場所 （１）日時 入札終了後、直ちに行う。 （２）場所 13（１）に同じ。 16 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 見積金額（税込み）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額（税込み）の１００分の５以上）を締結し、その証券を提出する場合 イ 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件）したことを証明する書面を提出する場合 （２）契約保証金 契約金額の１００分の１０以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上）の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上））を締結し、その証券を提出する場合 イ 保険会社等と工事履行保証契約（契約金額の１００分の１０以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上））を締結し、当該保険会社等がその証券を提出する場合 17 入札の無効 入札が次に該当する場合は、その者の入札を無効とする。 （１）金額の記載がない入札 （２）法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４）電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず（紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく）、入札者が判明しない入札 （５）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （６）入札保証金が16（１）に規定する金額に達しない入札 （７）入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者（競争参加資格の確認を受けた者で、その後落札決定時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 （８）くじ番号の記載がない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。） （９）低入札価格入札者であって、開札までに、低入札価格調査票の提出がない入札 なお、低入札価格調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 18 調査基準価格及び失格基準価格の有無 有 19 落札者の決定の方法 （１）開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。 （２）入札書（見積書）比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、９（２）によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 （３）評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。 （４）落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。 （５）落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。 （６）低入札価格入札者は、低入札価格調査票を作成し、低入札価格調査試行要領第８条第２項により当該調査票を開札までに電子入札システムにより提出すること。 なお、当該調査票の作成に当たっては、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領（ＷＴＯ案件以外の工事）に基づき作成すること。 （７）低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがないと認められる場合は、その者を落札者として決定する。 （８）低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次（２）以降の方法により落札者を決定する。 （９）落札者の決定は、原則として開札日に行うものとする。 （10）（２）により落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を６（１）の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 20 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件 （１）調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第４条第３項及び第６項に規定する契約保証金の額を、請負代金額（税込み）の１０分の３以上とすること。 （２）調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第５５条第２項に規定する違約金の額は、請負代金額（税込み）の１０分の３とすること。 （３）調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、予定価格が５億円を超える工事においては、契約書第１０条第１項第二号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、入札説明書等に明示した入札参加条件を満たす技術者１名を専任で配置すること。（調査基準価格を下回って落札した者が、特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。） また、予定価格が５億円を下回る工事においては、主任技術者又は監理技術者は専任で配置すること。（現場代理人との兼務は認めないものとする。） （４）現場代理人及び技術者は他工事との兼務を認めないものとする。 21 人権尊重の取組 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 22 その他 （１）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）詳細は入札説明書による。 （３）契約書作成の要否 要 入札公告 [PDFファイル／253KB] 入札説明書 [PDFファイル／324KB] 別表１ [PDFファイル／281KB] 図面等 [その他のファイル／8.58MB] 様式等 [その他のファイル／460KB] その他注意事項等 [その他のファイル／3.4MB] 公告福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。 令和８年３月９日福岡県知事 服部 誠太郎１ 工事名防災林造成事業 高塚(２)地区治山工事(防潮工)２ 工事場所築上郡築上町大字高塚(２)３ 工事の発注方式(１)本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。 (２)本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。 (３)本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。 なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。 (４)本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。 (５)本工事において、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「監理技術者(専任特例２号)」という。 )の配置を行う場合は、以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。 ア 建設業法第２６条第３項第２号による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者(専任特例２号)に求める技術検定種目と同じであること。 ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 エ 同一の監理技術者(専任特例２号)が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。 )オ 監理技術者(専任特例２号)が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。 (県発注工事に限らない。)カ 監理技術者(専任特例２号)は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 キ 監理技術者(専任特例２号)と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ケ 現場の安全管理体制について、監理技術者(専任特例２号)が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。 (６)本工事は、当該工事に係る県の予算事務手続きが整った場合についてのみ、開札以降の手続きを行う。 ４ 工事概要土木一式工事防潮工(機能強化) Ｌ＝９９．３メートル波返工撤去・設置 Ｌ＝３６．１メートル表法被覆工 Ｌ＝６３．１メートル天端被覆工撤去・設置 Ｌ＝９９．３メートル消波工 Ｌ＝８６．８メートル５ 工期契約締結日から２４２日間以内６ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札手続及び工事に関すること〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県農林水産部農山漁村振興課入札係(県庁行政棟５階)電話番号 092-643-3527ファクス番号 092-643-3507(２)契約手続に関すること〒824-0005 福岡県行橋市中央１丁目２番１号福岡県行橋農林事務所総務課庶務係 行橋総合庁舎３階電話番号 0930-23-0380(３)設計図面等の閲覧に関すること〒824-0005 福岡県行橋市中央１丁目２番１号福岡県行橋農林事務所総務課庶務係 行橋総合庁舎３階電話番号 0930-23-0380７ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和５年１２月福岡県告示第８０５号)」に定める資格を得ている者(令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。 ８ 入札参加条件(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )令和８年３月２４日(火曜日)現在において、次の条件を満たすこと。 なお、落札決定時点においても同条件を満たすこと。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に該当する者でないこと。 (２)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和６２年６月３０日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。 (３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和５４年９月２２日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。 (５)当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。 (６)次のア又はイのいずれかの条件を満たすこと。 ア 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を京築県土整備事務所管内に有すること。 又は、建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を県内に有し、かつ１０年間継続して建設業法第３条第１項に規定する営業所のうちその他の営業所を京築県土整備事務所管内に有すること。 いずれの場合も、県内に有する主たる営業所が、土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がＡ等級であること。 イ 建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を築上郡築上町内に有すること。 又は、建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を県内に有し、かつ１０年間継続して建設業法第３条第１項に規定する営業所のうちその他の営業所を築上郡築上町内に有すること。 いずれの場合も、県内に有する主たる営業所が、土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がＢ等級で総合数値が８３０点以上であること。 (７)平成２２年度以降に公共工事の元請として、行橋農林事務所管内において土木一式工事の施工実績(ただし、ＪＶとしての施工実績は、出資比率が２０％以上の構成員としての施工実績に限る。)を有すること。 (８)平成２２年度以降の公共工事の元請の技術者として、土木一式工事に従事した経験のある専任の主任技術者又は監理技術者を本工事に配置可能であること。 ただし、所属する建設会社と引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあること。 また、専任の技術者は次のア又はイに掲げる者でなければならない。 ア 建設業法第２７条第１項の規定による技術検定のうち、検定種目を一級若しくは二級の建設機械施工又は、一級若しくは二級(種別を「土木」とするものに限る。)の土木施工管理とするものに合格した者。 イ 技術士法(昭和５８年法律第２５号)第４条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」又は「農業土木(平成３０年度以前に合格した者に限る。)」とするものに限る。 )、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)、又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。 (９)簡易な施工計画が適切であること。 適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。 ９ 総合評価に関する事項等(１)評価項目と評価基準別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加点する。 (２)総合評価の方法「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点(１００点)を与え、(１)について評価し、０～２０点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(１．１点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。 評価基準は別表１のとおり。 (算出式)技術評価点＝標準点(１００点)＋加算点(０～２０点)評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点(０点又は１．１点)】／【入札価格】(３)落札方式ア 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、入札書(見積書)比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、(２)によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札候補者とし、低入札価格調査試行要領に基づき落札者を決定する。 イ 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 (４)技術資料の作成技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。 10 入札説明書の交付(１)期間令和８年３月９日(月曜日)から令和８年４月２１日(火曜日)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第２３号)第１条第１項に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )、午前９時００分から午後５時００分まで。 (２)場所６(１)及び(２)の部局とする。 なお、福岡県のホームページからダウンロードして入手することも可能である。 11 契約条項等を示す場所本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を６(２)、設計図面及び仕様書の縦覧を６(３)の部局で行う。 12 入札参加申込みの受付令和８年３月１０日(火曜日)午前８時３０分から令和８年３月２４日(火曜日)午後３時００分(県の休日を除く。)までに電子入札システムにより提出すること。 持参又は郵送する書類については、６(１)の場所に上記の期間(県の休日を除く。)毎日、午前９時００分から午後５時００分(ただし、受付最終日については午後３時００分)までに提出すること。 13 入札書の提出場所、受領期間及び提出方法(１)提出場所福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県農林水産部農山漁村振興課入札室(県庁行政棟５階)(２)受領期間令和８年４月８日(水曜日)から令和８年４月２２日(水曜日)午前１０時２８分までの電子入札システム稼働時間。 (３)提出方法ア 電子入札システムにより提出すること。 イ 入札執行回数は、１回とする。 ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準の規定による。 14 工事費内訳書及び低入札価格調査票の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 なお、入札に際し、工事費内訳書を提出しない者は入札を無効とする。 また、調査基準比較価格を下回る価格で入札を行う者(以下「低入札価格入札者」という。)は、低入札価格調査試行要領第８条第２項により低入札価格調査票を開札までに提出することとし、低入札価格調査票を提出しない者は入札を無効とする。 15 開札の日時及び場所(１)日時入札終了後、直ちに行う。 (２)場所13(１)に同じ。 16 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金見積金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込み)の１００分の５以上)を締結し、その証券を提出する場合イ 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合(２)契約保証金契約金額の１００分の１０以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上))を締結し、その証券を提出する場合イ 保険会社等と工事履行保証契約(契約金額の１００分の１０以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上))を締結し、当該保険会社等がその証券を提出する場合17 入札の無効入札が次に該当する場合は、その者の入札を無効とする。 (１)金額の記載がない入札(２)法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札(５)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(６)入札保証金が16(１)に規定する金額に達しない入札(７)入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後落札決定時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(８)くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)(９)低入札価格入札者であって、開札までに、低入札価格調査票の提出がない入札なお、低入札価格調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 18 調査基準価格及び失格基準価格の有無有19 落札者の決定の方法(１)開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。 (２)入札書(見積書)比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、９(２)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 (３)評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。 (４)落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。 (５)落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。 (６)低入札価格入札者は、低入札価格調査票を作成し、低入札価格調査試行要領第８条第２項により当該調査票を開札までに電子入札システムにより提出すること。 なお、当該調査票の作成に当たっては、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領(ＷＴＯ案件以外の工事)に基づき作成すること。 (７)低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがないと認められる場合は、その者を落札者として決定する。 (８)低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次(２)以降の方法により落札者を決定する。 (９)落札者の決定は、原則として開札日に行うものとする。 (10)(２)により落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を６(１)の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 20 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件(１)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第４条第３項及び第６項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(税込み)の１０分の３以上とすること。 (２)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第５５条第２項に規定する違約金の額は、請負代金額(税込み)の１０分の３とすること。 (３)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、予定価格が５億円を超える工事においては、契約書第１０条第１項第二号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、入札説明書等に明示した入札参加条件を満たす技術者１名を専任で配置すること。 (調査基準価格を下回って落札した者が、特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。)また、予定価格が５億円を下回る工事においては、主任技術者又は監理技術者は専任で配置すること。 (現場代理人との兼務は認めないものとする。)(４)現場代理人及び技術者は他工事との兼務を認めないものとする。 21 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 22 その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)詳細は入札説明書による。 (３)契約書作成の要否 要 入札説明書福岡県が発注する「防災林造成事業 高塚(２)地区治山工事(防潮工)」に係る入札公告に基づく一般競争入札(簡易型総合評価方式)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年３月９日２ 工事名防災林造成事業 高塚(２)地区治山工事(防潮工)３ 工事場所築上郡築上町大字高塚(２)４ 工事の発注方式(１)本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。 (２)本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。 (３)本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。 なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。 (４)本工事において、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「監理技術者(専任特例２号)」という。 )の配置を行う場合は、以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。 ア 建設業法第２６条第３項第２号による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者(専任特例２号)に求める技術検定種目と同じであること。 ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 エ 同一の監理技術者(専任特例２号)が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。 )オ 監理技術者(専任特例２号)が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。 (県発注工事に限らない。)カ 監理技術者(専任特例２号)は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 キ 監理技術者(専任特例２号)と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ケ 現場の安全管理体制について、監理技術者(専任特例２号)が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。 (５)本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事であり、電子入札によらない者の参加は認めない。 ただし、電子入札によりがたい場合は、紙での入札手続(以下「紙入札方式」という。)によることができる。 電子入札によりがたいとは、次の各号のいずれかに該当する場合をいうものである。 ア ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなりＩＣカード再発行の申請中の場合イ 名簿登録事項に変更が生じたこと等により、ＩＣカード再発行の申請中の場合ウ その他やむを得ない事由があると認められる場合上記のいずれかに該当する場合、紙入札方式参加承諾願を提出して入札担当者の承認を受けること。 (６)電子入札による手続開始後は、原則として、紙入札方式への途中変更を認めない。 ただし、障害等のやむを得ない事情がある場合は、紙入札方式移行申請書を提出して入札担当者の承認を受けること。 (７)紙入札方式による手続開始後は、電子入札への途中変更は認めない。 (８)その他電子入札に関する事項は、福岡県電子入札運用基準による。 (９)本工事は、当該工事に係る県の予算事務手続きが整った場合についてのみ、開札以降の手続きを行う。 ５ 工事概要土木一式工事防潮工(機能強化) Ｌ＝９９．３メートル波返工撤去・設置 Ｌ＝３６．１メートル表法被覆工 Ｌ＝６３．１メートル天端被覆工撤去・設置 Ｌ＝９９．３メートル消波工 Ｌ＝８６．８メートル６ 工期契約締結日から２４２日間以内７ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札手続及び工事に関すること〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県農林水産部農山漁村振興課入札係(県庁行政棟５階)電話番号 092-643-3527ファクス番号 092-643-3507(２)契約手続に関すること〒824-0005 福岡県行橋市中央１丁目２番１号福岡県行橋農林事務所総務課庶務係 行橋総合庁舎３階電話番号 0930-23-0380(３)設計図面等の閲覧に関すること〒824-0005 福岡県行橋市中央１丁目２番１号福岡県行橋農林事務所総務課庶務係 行橋総合庁舎３階電話番号 0930-23-0380８ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和５年１２月福岡県告示第８０５号)」に定める資格を得ている者(令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。 ９ 入札参加条件(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )令和８年３月２４日(火曜日)現在において、次の条件を満たすこと。 なお、落札決定時点においても同条件を満たすこと。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に該当する者でないこと。 (２)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和６２年６月３０日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。 なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間についていうものであること。 (３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和５４年９月２２日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。 (５)当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。 ア 設計業務等の受託者とは次に掲げる者である。 業者名 国土防災技術(株) 福岡支店イ 当該受託者と資本･人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当するものである。 (ア)当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者。 (イ)当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者。 (ウ)建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者。 (６)次のア又はイのいずれかの条件を満たすこと。 ア 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を京築県土整備事務所管内に有すること。 又は、建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を県内に有し、かつ１０年間継続して建設業法第３条第１項に規定する営業所のうちその他の営業所を京築県土整備事務所管内に有すること。 いずれの場合も、県内に有する主たる営業所が、土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がＡ等級であること。 イ 建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を築上郡築上町内に有すること。 又は、建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を県内に有し、かつ１０年間継続して建設業法第３条第１項に規定する営業所のうちその他の営業所を築上郡築上町内に有すること。 いずれの場合も、県内に有する主たる営業所が、土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がＢ等級で総合数値が８３０点以上であること。 (７)平成２２年度以降に公共工事の元請として、行橋農林事務所管内において土木一式工事の施工実績(ただし、ＪＶとしての施工実績は、出資比率が２０％以上の構成員としての施工実績に限る。)を有すること。 「公共工事」とは、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注する建設工事をいう。 「特殊法人等」とは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する法人をいう。 ア 地方道路公社法(昭和４５年法律第８２号)の規定に基づく法人であること。 イ 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和４７年法律第６６号)第１０条の規定に基づいて設立された法人であること。 ウ 地方住宅供給公社法(昭和４０年法律第１２４号)の規定に基づく法人であること。 エ 高速道路株式会社法(平成１６年法律第９９号)の規定に基づく法人であること。 オ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成１４年法律第１８０号)の規定に基づく法人であること。 カ 独立行政法人都市再生機構法(平成１５年法律第１００号)の規定に基づく法人であること。 キ 独立行政法人水資源機構法(平成１４年法律第１８２号)の規定に基づく法人であること。 ク 日本下水道事業団法(昭和４７年法律第４１号)の規定に基づく法人であること。 (８)平成２２年度以降の公共工事の元請の技術者として、土木一式工事に従事した経験のある専任の主任技術者又は監理技術者を本工事に配置可能であること。 ただし、所属する建設会社と引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあること。 また、専任の技術者は次のア又はイに掲げる者でなければならない。 ア 建設業法第２７条第１項の規定による技術検定のうち、検定種目を一級若しくは二級の建設機械施工又は、一級若しくは二級(種別を「土木」とするものに限る。)の土木施工管理とするものに合格した者。 イ 技術士法(昭和５８年法律第２５号)第４条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」又は「農業土木(平成３０年度以前に合格した者に限る。)」とするものに限る。 )、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)、又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。 (注意)「専任の技術者」とは、所属建設業者と入札申込日以前に３ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、当該工事現場に常駐できる者であり、かつ、建設業法第７条第１号の規定による経営業務の管理責任者でない者及び同法第７条第２号又は第１５条第２号の規定による営業所における専任の技術者でない者のことである。 (９)簡易な施工計画が適切であること。 適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。 10 総合評価に関する事項等(１)評価項目と評価基準別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。 (２)総合評価の方法「９ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点(１００点)を与え、(１)について評価し、０～２０点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(１．１点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。 評価基準は別表１のとおり。 技術評価点＝標準点＋加算点＝１００点＋(０～２０点)評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点(０点又は１．１点)】／【入札価格】(３)落札方式ア 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、入札書(見積書)比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、(２)によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札候補者とし、低入札価格調査試行要領に基づき落札者を決定する。 イ 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 (４)評価内容の担保当該工事の受注者となった者は、下記(６)の簡易な施工計画に記載した内容を全て履行すること。 ただし、請負契約後に簡易な施工計画不履行協議書により不履行協議が整ったものはこの限りでない。 また、工事完了においては履行状況の検査を行う。 なお、簡易な施工計画に記載した内容の一部又は全部を受注者の責により履行していない場合、工事成績評定点の減点や、特にその状況が悪質と認められる場合は、指名停止を行うことがある。 (５)配置予定技術者の評価についてア 配置予定技術者を複数登録した場合は、評価の最も低い者を加算点の対象とする。 イ 工場製作を含む場合、工場製作時と据付時で配置予定技術者が異なる場合は、据付時の配置予定技術者を評価の対象とする。 (６)技術資料の作成方法及び記載事項内容に関する留意事項簡易な施工計画発注者が指定した次に掲げる当該工事に係る課題について、施工上の課題に対する技術的所見を記載する。 ただし、課題ごとにＡ３サイズ１枚に収めること。 なお、簡易な施工計画の記載に当たっては、別紙「「簡易な施工計画」を記載するに当たっての注意事項」を参照すること。 課題：コンクリートの品質確保について施工現場におけるコンクリートの品質確保に向けた工夫について述べること。 (コンクリートの工場から施工現場への運搬・搬入時(待機時間を含む)の対策を除く)11 契約条項等を示す場所本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を７(２)、設計図面及び仕様書の縦覧を７(３)で行う。 12 設計図書等の配布・閲覧設計図書等の配布は福岡県のホームページからのダウンロードにより実施する。 (１)閲覧場所７(３)に同じ。 (２)期間令和８年３月９日(月曜日)から令和８年４月２１日(火曜日)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第２３号)第１条第１項に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )、午前９時００分から午後５時００分まで。 13 仕様書等に関する質問及び回答(１)質問書の受付提出資料作成に当たり質問がある場合には、次のとおり別紙「質問書」により提出すること。 なお、質問書は受付場所への持参又は郵送により提出することとし、電送によるものは受け付けない。 ア 場所７(１)に同じ。 イ 期間令和８年３月１０日(火曜日)から令和８年４月１４日(火曜日)までの毎日(ただし、県の休日を除く。)、午前９時００分から午後５時００分まで。 (２)質問書に対する回答質問書に対する回答は、令和８年３月１６日(月曜日)から令和８年４月２２日(水曜日)まで福岡県ホームページに掲載する。 「トップページ」＞「目的から探す」＞「入札・公募案件」＞「入札・公募一覧」※当該公告のホームページ下段に掲載14 入札参加申込みの受付入札参加申込みを希望する者のうち、電子入札システムにより入札手続を行う者(以下「電子入札業者」という。)は(３)に掲げる書類を電子入札システムにより提出し、また、紙入札方式により入札手続を行う者(以下「紙入札業者」という。)は(３)に掲げる書類を(２)の期間に持参又は郵送により提出すること。 (１)申込受付場所７(１)に同じ。 (２)申込受付期間令和８年３月１０日(火曜日)午前８時３０分から令和８年３月２４日(火曜日)午後３時００分(県の休日を除く。)までに電子入札システムにより提出すること。 持参又は郵送する書類については、上記の期間(県の休日を除く。)の毎日、午前９時００分から午後５時００分(ただし、受付最終日については午後３時００分)までに提出すること。 (３)提出書類別紙「提出書類および提出方法一覧表」参照(４)提出方法ア 電子入札システムによる場合電子入札システムにより(３)の書類を提出する場合においては、様式集(Ｅｘｃｅｌファイル)のみを電子入札システムに添付ファイルとして添付して申請の上、(３)の書類(その他の添付書類を含む全て。)をＡ４サイズの紙(ただし、簡易な施工計画のみＡ３サイズの紙とする。)に印刷し、７(１)の場所に持参又は郵送すること。 (調査基準価格を下回って落札した者が、特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。)また、予定価格が５億円を下回る工事においては、主任技術者又は監理技術者は専任で配置すること。 (現場代理人との兼務は認めないものとする。)(４)現場代理人及び技術者は他工事との兼務を認めないものとする。 29 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 30 その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (３)契約書作成の要否要(４)入札参加者は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)、福岡県財務規則(昭和３９年福岡県規則第２３号)、その他入札契約に関する法令を遵守すること。 (５)落札者は14(３)の資料に記載した配置予定技術者をこの工事の現場に配置すること。 (６)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合又はその他やむを得ない事情により、入札を取り止める場合がある。 (７)申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした場合、指名停止を行うことがある。 また前段に該当する者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。 別表１：評価項目及び評価基準１．簡易な施工計画( 点)２．企業の技術力 ８２点以上( 点) ７９点以上８２点未満７６点以上７９点未満７３点以上７６点未満７３点未満(工事実績なし)受注工事量比率＜０．５０．５≦受注工事量比率＜１．０１．０≦受注工事量比率＜１．５１．５≦受注工事量比率＜２．０２．０≦受注工事量比率３．配置予定技術者の技術力 ８２点以上( 点) ７９点以上８２点未満７６点以上７９点未満７３点以上７６点未満７３点未満(工事実績なし)各団体推奨単位以上各団体推奨単位の２分の１以上上記以外４．施工体制の評価 (１)施工体制評価点(注８) 低入札価格調査基準比較価格以上で応札( 点) 低入札価格調査基準比較価格未満で応札注１注２注６注７－2.05名以上2名～４名2名未満１０年以上継続雇用する技術士、1級土木施工管理技士又は同等の資格を有する技術者の人数(資格の保有年数は問わない)上記以外2.01.0-0.8(１)請負額４千万円以上の同種工事の工事成績評定(注６) 1.0行橋農林事務所との「防災協定」を締結している。 上記以外の農林事務所又は水産局水産振興課との「防災協定」を締結している。 福岡県農林水産部との「防災協定」を締結していない。 注３ 別に指定する労働災害防止に関する講習の受講とは、建設業労働災害防止協会実施の「総合工事業者のためのリスクアセスメント研修」を受講した者が、県内に有する営業所にいる場合評価する。 ただし、当該受講者が申込み期限日において県内に有する営業所に３か月以上勤務しかつ継続的に雇用されていること。 1.51.11.0 技術士の資格は配置予定技術者の入札参加条件を満たす技術士の資格と同じであり、同等の資格とは１級建設機械施工技士のことである。 注４ 「防災協定」とは令和７年度に福岡県農林水産部(各農林事務所又は水産局水産振興課)と締結した「風水災害時の緊急対策工事等に関する協定」をいう。 注５ 令和５年度以降に３４歳以下の技術者(建設業法施行規則第１条に規定する学科を卒業した者、公共工事に技術者(監理技術者(専任特例２号を含む。)、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者)として従事した経験がある者又は、建設業法施行規則第７条の３に規定する免許等を有する者)を採用し、かつ、申込期限において３ヶ月以上継続的に雇用している場合に評価の対象とする。 令和２年度(令和２年４月1日)以降に従事した工事の工事成績評定点により評価する。 (現場代理人、主任技術者又は監理技術者(専任特例２号を含む。以下同じ。)、監理技術者補佐として従事した工事に限る。 かつ、現場代理人、主任技術者又は監理技術者、監理技術者補佐として従事した期間が、工期又は専任性を要する期間の５０％を超える工事に限る。 ) 評価の対象とする工事は、令和２年度以降に竣工した請負額４千万円以上で次のいずれかの工事とする。 ・福岡県(農林事務所)発注の治山、林道事業に係る工事(土木一式工事に限る。)・林野庁九州森林管理局発注の森林土木事業に係る工事(全工事種別) 受注工事量比率＝過去１年間の受注実績÷過去３年間の年度平均受注実績 過去１年間の受注実績とは、過去１年間に落札した福岡県農林水産部(水産局水産振興課、農林事務所、筑後川水系農地開発事務所。以下同じ。)発注工事の落札額(随意契約を含む。以下同じ。)の合計とする。 過去１年間とは、令和７年４月１６日から令和８年４月１５日とする。 過去３年間の年度平均受注実績とは、令和５年４月１日から令和８年３月３１日の間に落札した福岡県農林水産部発注工事の落札額の合計を３で除した金額(小数点以下は四捨五入)とする。 ただし、特定建設工事共同企業体の構成員としての実績は、当該落札額に出資比率を乗じた額とする。 0.5 (1.0点)－ －注８ 入札時に、入札者が低入札価格調査基準比較価格以上で応札した場合に加点を行う。 入札者が低入札価格調査基準比較価格未満で応札した場合は加点しない。 1.1 (1.1点)合 計(3.2点)－0.40.6無－(2.0点)0.5(2.0点)2.0その他(0.8点)5.0－ 評価の対象とする工事は、工事種別が土木一式工事で令和４年２月１日から令和７年１月３１日の間に完成し、工事成績評定を受けた福岡県発注工事(業者の等級別格付を行う際の主観的事項の評定に用いた全ての工事を対象とする。)とし、成績評定点と最終契約金額の積の合計を最終契約金額の合計で除した値(加重平均値、小数点以下切り捨て)により評価する。 特定建設工事共同企業体の工事成績評定は各構成員が同じ成績評定を受けたものとし、最終契約金額は各構成員毎の出資比率を掛けた金額とする。 ただし、前記県発注工事において対象工事がない場合は、令和４年４月１日から令和７年３月３１日の間に完成した農林水産省九州農政局及び林野庁九州森林管理局発注の工事(全工事種別)を対象とする。 (21.1点)(20.0点)(２)配置予定技術者の資格(注７)(３)継続教育(ＣＰＤ)の取組み状況合 計有建設業労働災害防止協会に入会の有無(2.2点)(2.0点)主たる営業所を築上町に有している。 主たる営業所を京築県土整備事務所管内(行橋支所・築上町を除く)に有している。 0.83.2(５)安全管理の状況(注３) (0.6点)0.40.2－ －別に指定する労働災害防止に関する講習の受講の有無コンクリートの品質確保について－1.65.01.72.2～2.4－(１)施工上の課題に対する技術的所見評 価 基 準5.0評 価 項 目1.1配 点10.0(5.0点)施工現場におけるコンクリートの品質確保に向けた工夫について述べること。 (コンクリートの工場から施工現場への運搬・搬入時(待機時間を含む)の対策を除く)(0.4点)有(６)福岡県との防災協定の締結状況(注４)無工事名：防災林造成事業 高塚(２)地区治山工事(防潮工)技術士、1級土木施工管理技士又は同等の資格(１)工事成績評定 (注１)(２)施工体制確保の確実性(注２)(３)継続的な技術者保有に基づく信頼度(0.8点)(４) 工事の確実かつ円滑な実施体制としての拠点0.4－当該年度及び直近２年度間に３４歳以下の技術者の採用の有無有無0.80.4－(７)若年技術者の採用状況(注５) 起工001-00-01号事 業 名路 線 名施工箇所工事内容第 1章 総則 第１条(適用範囲)１ 本特記仕様書は、上記工事において適用する。 ２ 本工事は設計図書及び本特記仕様書によるほか、以下の各項によるものとする。 １)福岡県農林水産部土木工事共通仕様書２)農林水産部(水産林務関係)工事施工管理基準・工事施工管理実施要領 ３)その他関連資料３ 契約書に添付されている図面、本仕様書及び工事数量総括表に記載された事項は、福岡県農林水産部土木工事共通仕様書に優先する。 第２条(暴力団等による不当介入の排除対策) 受注者は、当該工事の施工に当たって次に掲げる事項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合は、原則として指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 １)暴力団等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監 督員に工事打合書等の書面で報告するとともに、所轄の警察署に届出を行い、捜査 上必要な協力を行うこと。 ２)暴力団等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員 に工事打合書等の書面で報告するとともに、所轄の警察署に被害届を提出すること。 ３)１)又は２)の排除対策を講じたことにより、工期に遅れが生じるおそれがある 場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 第３条(配置予定技術者の途中交代)１．配置予定技術者の途中交代が認められる場合としては、主任技術者等の死亡、 傷病、又は退職等、真にやむを得ない場合のほか、下記に該当する場合である。 ① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、 工期が延長された場合。 工事数量調書及び材料調書のとおり福岡県築上郡築上町大字高塚(２) 地内特 記 仕 様 書令和07年度 防災林造成事業山国川～遠賀川 流域 川支流 川② 橋梁、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場から現場へ工事 の現場が移動する時点。 ２．前項のいずれの場合であっても、受注者と発注者が協議し、工事の継続性、品 質の確保等に支障がないと認められる場合のみ途中交代が可能となる。 ただし、 変更しようとする配置予定技術者は、本工事の入札説明書に定められた配置予定 技術者に関する全ての条件を満たす者でなければならない。 なお、配置予定技術者を変更した場合、変更後の配置予定技術者の技術力につ いて、本工事の総合評価における「配置予定技術者の技術力」により評価した結 果が、当初の配置予定技術者の評価結果を下回るときは、工事成績評定から５点 を減じる。 第４条(評価内容の担保)１．申請書又は技術資料等に虚偽の記載が判明した場合又は配置予定技術者を正当 な理由なく変更した場合、指名停止等措置要綱に基づく指名停止を行うことがあ る。 また、発注者による解除権を行使することがある。 ２．入札時に提出された簡易な施工計画(以下「施工計画」という。)に記載され た提案については、履行状況の検査を行う。 検査の結果、受注者の責により施工 計画が満たされていないと発注者が判断した場合は、次に掲げる措置を行う。 ただし、施工条件の変更等により履行できないことについてやむを得ないもの として発注者が承認したものを除く。 一 簡易な施工計画が履行されなかったとき 履行されなかった簡易な施工計画１事項につき、工事成績評定から５点を減じ る。 ただし、減点は１０点を限度(配置予定技術者の変更における減点があると きを含む。)とする。 二 履行されなかった簡易な施工計画が３事項以上あるなど特に悪質と認められる ときは前項の規定を適用することがある。 第５条(主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間) 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない期間は、下記に該当する場合である。 ① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、 資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間)。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員と の打合せにおいて定める。 ② 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、 工事を全面的に一時中止している期間。 ③ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、 工場製作のみが行われている期間(工場製作過程での監理技術者による管理 は必要であるが現場での専任は不要)。 第６条(現場代理人の現場への常駐を要しない期間)１ 請負契約の締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開 始されるまでの期間。 ２ 工事の全部の施工を一時中止している期間(現場管理のため、発注者が工 事現場への常駐を特に指示した場合を除く)。 ３ 橋梁、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが 行われている期間。 ４ 前各号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期 間。 第７条(専任を要する主任技術者の兼務：森林整備を除く) 請負代金の額が４，５００万円以上の工事のうち、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が路程で１０ｋｍ程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合は、主任技術者は二箇所まで建設工事を管理することができる。 第８条(現場代理人の兼務：森林整備を除く) 以下の条件を全て満たす場合に現場代理人の兼務を認める。 ・ 兼務工事件数は二件までとし、工事現場の相互の間隔が路程で１０ｋｍ程 度の近接した場所であること。 ただし、兼務する二件の工事現場が、それぞ れ建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける主任技術者等(専任 特例１号技術者)の配置が可能な工事現場の場合は、工事現場間の相互の間 隔は、１日の勤務時間内で巡回可能であり、移動時間が概ね２時間以内であ ること。 ・ 兼務しても安全管理、工程管理等の工事現場の運営、取締り及び権限の行 使に支障がないと当事務所長が認めるものであること。 ・ 監督員と常に携帯電話等で連絡をとれること。 ・ 担当工事現場のいずれかに常駐するとともに、一日一回以上、担当工事現 場を巡回し、現場の安全管理等に当たること。 ・ 一方の現場を離れるときに連絡責任者を指名しておくこと。 第８条の２(平成２９年７月九州北部豪雨災害に伴う朝倉・田川地域の現場代理人の兼務における特例措置) 以下の条件を全て満たす場合に現場代理人の兼務を４件まで認める。 ・ 工事現場の相互の間隔が路程で２０ｋｍ程度の近接した場所であること。 ・ 兼務しても安全管理、工程管理等の工事現場の運営、取締り及び権限の 行使に支障がないと当事務所長が認めるものであること。 ・ 監督員と常に携帯電話等で連絡をとれること。 ・ 担当工事現場のいずれかに常駐するとともに、原則一日一回以上、担当 工事現場を巡回し、現場の安全管理等に当たること。 ・ 現場を離れるときに連絡責任者を指名しておくこと。 ※これまで同様、品質・安全確保の徹底を図ること。 第８条の３(令和２年７月豪雨災害に伴う八女地域の現場代理人の兼務における特例措置) 以下の条件を全て満たす場合に現場代理人の兼務を４件まで認める。 ・ 工事現場の相互の間隔が路程で２０ｋｍ程度の近接した場所であること。 ・ 兼務しても安全管理、工程管理等の工事現場の運営、取締り及び権限の 行使に支障がないと当事務所長が認めるものであること。 ・ 監督員と常に携帯電話等で連絡をとれること。 ・ 担当工事現場のいずれかに常駐するとともに、原則一日一回以上、担当 工事現場を巡回し、現場の安全管理等に当たること。 ・ 現場を離れるときに連絡責任者を指名しておくこと。 ※これまで同様、品質・安全確保の徹底を図ること。 第９条(工事成績評定について) １件の請負金額が５００万円を超える建設工事は原則として工事成績評定を実施するが、災害応急仮工事、工事を伴わない仮設賃料については評定の必要が無い工事と定めている。 ただし、２５０万円を超える建設工事のうち受注者が希望する場合は工事成績評定の対象とすることができる。 第 2章 公共事業等への失業者吸収 受注者は、当該工事の施工に当たって次に揚げる事項を遵守しなければならない。 １)当該工事の施工に使用される無技能労働者のうち「公共職業安定所」(以下「安定所」 という。)の紹介を受けて吸収しなければならない労働者の数は延116人とする。 ただし、下記２)に基づき安定所長が失業者雇い入れを指示(決定)した延人数が前記 の延人数を下回るときは、その数とする。 ２)当該工事の契約締結後、直ちに福岡県が定める「公共事業施行通知書」を所管の安定所 に提出し、失業者雇い入れの指示(決定)を受けること。 この場合、受注者が手持労働者を有しているときは、安定所長から手持労働者の認定を 受けることができる。 また、安定所の紹介による雇い入れが困難な場合は、安定所長の承諾を得て直接雇い入 れることができる。 ３)前項により安定所から失業者雇い入れの指示を受けたときは、「公共事業施行通知書」 の写を添えて、県にその内容を報告すること。 ４)当該工事が完成したときは、県が定める「公共事業失業者吸収証明書願い」を安定所に 提出し、安定所長の証明を受けたうえ、しゅん工届に添付すること。 ただし、「公共事業施工通知書」において、手持ち労働者の認定や直接雇い入れの承諾 のため、安定所による失業者の紹介がない場合は当該証明は省略することができる。 第 3章 交通誘導員 第１条 本工事に配置する交通誘導員は、警備員等の検定等に関する規則(平成17年11月18日国家公安委員会規則第20号)に基づき交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)を規制箇所毎に１名以上配置するものとする。 ただし、所轄警察署との打合せの結果、交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)以外の配置を認められた場合は、この限りではない。 第２条 交通誘導員については下表のとおり計上しているが、道路管理者及び所轄警察署との打合せの結果又は条件変更等に伴い員数に増減が生じた場合は、設計図書に関して監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 ・設置場所 築上郡築上町大字高塚(２)・設置員数 2 名／日・編制 検定合格者 名 そ の 他 2 名・昼 夜 別 昼・交代要員の有無 無第 4章 コンクリート 第１条 本工事で使用するコンクリートはレディーミクストコンクリートとする。 第２条 レディーミクストコンクリートの種類は次のとおりとする。 設計基準 粗骨材の ｾﾒﾝﾄの種強 度 最大寸法 類による(N/mm2) (cm) (mm) (%) 記号 (%)第 5章 認定リサイクル製品 第１条 本工事で再生加熱アスファルト混合物、再生クラッシャーラン及び再生粒度調整砕石を使用する場合は、福岡県リサイクル製品認定制度実施要綱第７条第５項の規定により認定した製品(以下「認定リサイクル製品」という。)を使用すること。 第２条 本工事では、以下の認定リサイクル製品を使用する。 第３条 受注者は、使用する福岡県認定リサイクル製品の認定番号、認定日及び試験成績表発行日を材料使用承認願の使用承認願材料一覧表に記載し、有効期限内(試験成績表発行日から半年以内)の試験成績書を添付のうえ監督員に提出すること。 なお、材料搬入時点で試験成績書の有効期限が切れる場合は、材料使用承認願を再提出すること。 ただし、公的規格等取得工場等(認定品目ごとに定める規格等を取得している工場)で製造されている製品については、試験成績書の提出を省略することができる。 (認定品目ごとに定める規格等は、「福岡県リサイクル製品認定制度実施要綱の施行に関する要領 別表１」のとおり)福岡県リサイクル製品認定制度ホームページhttps://www.recycle-ken.or.jp/nintei/index.html材 料 規 格 工 種種 類(種 別)普通 18 18 8呼び強度スランプ 水ｾﾒﾝﾄ比 空気量備考40 65以下 BB 4.5別紙工事数量調書のとおり 第４条 受注者は、第２条で定められた認定リサイクル製品が入手できない場合は、監督員と協議すること。 協議の結果、在庫がない等の理由により使用が不可能であると判断される場合は、設計変更の対象とする。 この場合、「認定リサイクル製品 不使用理由書」を監督員に提出すること。 第 6章 工事用看板・標識の美装化 第１条 受注者は、本工事に関連して設置する工事用看板・標識を県産木材により美装化しなければならない。 第２条 受注者は、使用した県産木材の購入時に発行された県産材証明書の写しを監督員に提出しなければならない。 第３条 受注者は、前条２により難い場合には、監督員と協議しなければならない。 第４条 受注者は、美装化の状況写真を監督員に提出しなければならない。 第 7章 電子納品 第１条(電子納品)１ 本工事は、電子納品対象工事とする。 電子納品とは、工事の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、「工事完成図書の電子納品要領(国土交通省)(以下｢要領｣という。)｣に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものをいう。 ２ 電子納品の運用に当たっては、福岡県農林水産部(林務関係・水産関係)電子納品運用ガイドラインによるものとし、国土交通省の電子納品要領･基準等に準拠するものとする。 ３ CADデータ交換フォーマットは、SXF(SFC)とし、電子媒体に保存する１つのファイル容量については、10MB程度を目安とする。 第２条(工事完成図書の提出)１ 工事完成図書は、電子媒体(CD-R又はDVD-R、ISO9660フォーマット)によるものとし、要領に基づき作成した電子データをウィルス対策を実施した後、電子納品チェックシステム等によりチェックを行い、エラーがないことを確認した上で２部提出する。 ２ 電子成果品とする対象書類のうち、工事写真については電子納品を必須とし、工事写真以外は事前協議チェックシートにより監督員と協議の上、決定する。 なお、要領で特に記載がない項目については、原則として電子データを提出する義務はないが、要領の解釈に疑義がある場合は監督員と協議の上、電子化の是非を決定する。 第３条(写真管理) 工事写真は、｢デジタル写真管理情報基準(国土交通省)｣に基づいて提出するが、写真の撮影要領等は｢農林水産部(水産林務関係)工事施工管理基準[３]写真管理基準｣に基づくものとする。 ただし、着工前写真及び竣工写真はアルバム形式に整理し印刷したものを１部提出すること。 (この場合、印刷時は３００dpi以上のフルカラーで出力し、インク、用紙等は通常の使用で３年間程度以上の期間に顕著な劣化が生じないものとする)第 8章 工事請負契約書 ７ 解体工事に要する費用等 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１３条及び省令第４条に基づく書面(建築物以外のものに係る解体工事等(土木工事等)の場合)１)分別解体等の方法①仮設 仮設工事 手作業 有 無 手作業・機械作業の併用②土工 土工事 手作業 有 無 手作業・機械作業の併用③基礎 基礎工事 手作業 有 無 手作業・機械作業の併用④本体工事 本体構造の工事 手作業 有 無 手作業・機械作業の併用⑤本体付属品 本体付属品の工事 手作業 有 無 手作業・機械作業の併用⑥その他 その他の工事 手作業( ) 有 無 手作業・機械作業の併用２)解体工事に要する費用(直接工事費)(注)解体工事の場合のみ記載する。 解体工事に伴う分解解体及び積込みに要する費用とする。 仮設費及び運搬費は含まない。 円(税抜き)工程ごとの作業内容及び解体方法工 程 作 業 内 容 分別解体等の方法(解体工事のみ)３)再資源化等をするための施設の名称及び所在地 ５)のとおり４)特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用(直接工事費)(注)運搬費を含む。 ５)施設の名称及び所在地一覧表(書ききれない場合は別紙に記載)※受注者が選択した施設を記載(品目ごとに複数記入可)第 9章 立竹木の伐採について 第１条 立竹木の伐採1 立竹木の伐採(以下「伐採」という。)は、当該立竹木所有者に代わって、受注 者が伐採し、工事用地外に木寄せ(集積)する作業である。 2 受注者は、伐採にあたっては、労働安全衛生法第５９条３項に規定する「特別教 育」を受けた者(専門業者等への下請けの場合も含む。)を配置しなければなら ない。 3 受注者は、設計図書及び監督職員の指示に基づき伐採対象木を伐採しなければな らない。 4 受注者は、伐採木がかかり木となった場合は、かかり木のまま放置することなく、 地面に引き落とし、安全を確認した後、次の作業を行わなければならない。 5 受注者は、伐採にあたっては、残存木を損傷しないように注意しなければならな い。 第２条 枝落(枝払い)1 受注者は、伐採木の枝の付け根を幹に沿って平らに切り落とさなければならない。 2 受注者は、枝の切除に際し、樹皮を剥がさないように注意しなければならない。 第３条 木寄せ(集積)1 受注者は、伐採木を林地外へ搬出できる箇所まで木寄せ(集積)しなければなら ない。 2 受注者は、木寄せ(集積)にあたっては、残存木を損傷しないように注意しなけ ればならない。 円(税抜き)特定建設資材廃棄物の種類施 設 の 名 称 所 在 地 第４条 枝条片付1 受注者は、木片、枝葉等を工事に支障のない箇所に除去しなければならない。 2 受注者は、枝条片付にあたっては、残存木を損傷しないように注意しなければな らない。 第 10章 被災農林漁家の就労機会の確保について 第１条 受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配慮しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。 第２条 受注者は、被災地域における被災農林漁家の雇用実績等を把握するために、就労希望者について以下の内容で整理するものとする。 (１)工事着手時点における雇用見込み人数(２)月ごとの雇用実績人数第 11章 一般土木工事における主任技術者等の資格要件 (請負金額 4,500万円以上1億6,000万円未満) 本工事の主任技術者は次の１又は２に揚げる者でなければならない。 また、監理技術者については、次の１又は２、かつ、３又は４に揚げる者でなければならない。 １ 建設業法第２７条第１項の規定による技術検定のうち、検定種目を１級若 しくは２級の建設機械施工又は、１級若しくは２級(種別を「土木」とする ものに限る。)の土木施工管理とするものに合格した者。 ２ 技術士法(昭和58年法律第25号)第４条第１項の規定による第二次試験の うち、技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学又は農業 土木(平成30年度以前に合格した者に限る)、森林部門(選択科目を「森林 土木」とするものに限る)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするもの に限る)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設部門に係るもの、「農業 農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る)とするもの に合格した者。 ３ 監理技術者資格を有する者の申請により監理技術者資格者証を交付され、 「国土交通大臣の登録を受けた講習」終了証明書の交付を受けた者。 (平 成16年2月末までに監理技術者証の交付を受けたものは、講習終了証明書は 添付する必要はない) ４ 上記３と同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。 第 12章 被災者を雇用した建設業者への工事成績評定の取扱いについて 第１条 平成29年7月九州北部豪雨又は平成30年7月豪雨による被災者の就業支援を図るため、県発注工事において建設業者が被災者を雇用した場合、実績に応じて工事成績評定で加点を行う。 第２条 評価基準(１)対象工事１件の請負金額が２５０万円を超える建設工事。 (２)評価基準平成２９年７月九州北部豪雨又は平成３０年７月豪雨による被災者(※１)を、対象工事の現場作業員として、１０日以上雇用した場合に評価の対象とする。 (※１)被災者：平成２９年７月九州北部豪雨又は平成３０年７月豪雨で被災された方で、り災証明書、被災証明書で被災が確認できる方。 (３)工事成績評定の取扱いア 対象工事において雇用実績があった場合は、当該工事の工事成績評定において「採点項目表(課長)」の６社会性等Ⅰ．地域への貢献等の「その他」の項目に該当するものとして取り扱う。 イ １名につき１点、２名以上で最大２点とする。 (４)雇用形態雇用については、元請・下請けを問わず、臨時雇用も問わない。 第３条 雇用の実績の確認監督員は、受注者が被災者を雇用した場合、竣工時に提出される「被災者雇用実績一覧表」について、建設業退職金共済制度における共済手帳の証紙等により、雇用日数の確認を行う。 第４条 被災者の確認のための提出書類受注者は、該当者が以下の①、②のいずれかであることを確認できる書類の写しを「被災者雇用実績一覧表」に添付し、竣工時に監督員へ提出する。 また、監督員は「被災者雇用実績一覧表」に記載された人物が被災者に該当するかどうかを提出書類により確認する。 ① 平成２９年７月九州北部豪雨による被災者であること及び平成２９年７月５日以降に雇用となった従業員② 平成３０年７月豪雨による被災者であること及び平成３０年７月５日以降に雇用となった従業員(被災者確認)市町村発行のり災証明書、被災証明書(雇用確認)雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等(出勤簿でも可) 第５条 実施時期平成２９年７月九州北部豪雨：平成３０年４月１日以降に工事成績を受ける工事平成３０年７月豪雨：平成３０年９月３日以降に工事成績を受ける工事第 13章 週休２日工事の試行について (週休２日工事の試行) 第１条 本工事は、週休２日制を推進するため、月単位の週休２日達成を前提とした、労務費、機械経費(賃料)、共通仮設費(率分)、現場管理費(率分)を補正した現場閉所による週休２日工事(受注者希望型)の試行対象工事である。 月単位の週休２日を達成できなかった場合で、通期の週休２日を達成できた場合及び受注者が月単位の週休２日の取組を希望しない場合は、工事請負契約書第２５条の規定に基づき請負代金額のうち、通期の週休２日の補正係数を用いて補正し、請負代金額を変更する。 また、通期の週休２日を達成できなかった場合については、当初積算の補正分を全て減ずるものとする。 (福岡県農林水産部(林務関係)週休２日工事の試行要領) 第２条 その他、試行に当たっては、「福岡県農林水産部(林務関係)週休２日工事試行要領」により行う。 第 14章 熱中症対策に資する現場管理費の補正について 第１条 熱中症対策に資する現場管理費率の補正 (１) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。 (２) 用語の定義は次のとおりである。 ア 真夏日 日最高気温が３０℃以上の日をいう。 ただし、夜間工事の場合は作業時間帯の最高気温が３０℃以上の場合とする。 イ 工期 準備・後片付け期間を含めた工期をいう。 なお、年末年始休暇分として12月29日から１月３日までの６日間、７月～９月を含む工事では夏季休暇分として土日以外の３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間、余裕期間を含めた工期の設定を行っている場合の余裕期間は含まない。 ウ 真夏日率 以下の式により算出された率をいう。 真夏日率 ＝ 工期期間中の真夏日 ÷ 工期 (３) 受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した工事打合書を作成し、監督員へ提出する。 (４) 気温の計測方法については、施工現場から最寄りの気象庁の地上・地域気象観測所の気温を用いることを標準とする。 ただし、これによりがたい場合は、施工現場から最寄りの気象庁の地上・地域気象観測所以外の気象観測所で気象業務法(昭和27 年法律第165号)に基づいた気象観測方法により得られた計測結果を用いることも可とする。 なお、計測資料の取得又は計測に要する費用は受注者の負担とする。 (５) 上記の気温の計測結果(施工現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた計測結果を除く)は、次の算定式により補正を行うものとする。 【算定式】 補正後の気温(℃)＝気温(℃)－標高差(ｍ)×0.6／100(ｍ)※補正後の気温は、小数点第２位四捨五入１位止めとする。 ただし、標高差(ｍ)＝施工現場の標高(ｍ)－計測箇所の標高(ｍ)(気温計の高さがわかる場合は計測箇所に加算すること)※標高差の値は、小数第1位四捨五入整数止めとする。 (６) 受注者は、監督員へ計測結果の資料を提出する。 (７) 発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に工期中の日最高気温から真夏日率を算定した上で補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。 補正値(％) ＝ 真夏日率 × 補正係数※ ※ 補正係数：1.2第 15章 建設現場に設置する「快適トイレ」について 第１条 (快適トイレ) 受注者は、男女ともに快適に使用できる仮設トイレ(以下、「快適トイレ」という。)の建設現場への設置を監督員との協議により行う場合は、「建設現場に設置する「快適トイレ」の実施要領」に基づき、実施するものとする。 ※参考HP：「建設現場に設置する「快適トイレ」の実施要領」https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/nourin-comfortable-toilet.html第 16章 工事写真における黒板情報の電子化について 第１条 本工事で工事写真における黒板情報の電子化を行う場合は、工事契約後、監督員の承諾を得たうえで工事写真における黒板情報の電子化対象工事(以降、「対象工事」と称する)とすることができる。 対象工事では、以下の(１)から(４)の全てを実施することとする。 (１) 対象機器の導入 受注者は、工事写真における黒板情報の電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以降、「使用機器」と称する)については、本工事に適用される工事施工管理基準［３］写真管理基準の「２．写真撮影の要点」に示す小黒板に記入する事項の電子的記入ができること、かつ信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。 なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していること。 また、受注者は監督員に対し、工事着手前に本工事での使用機器について提示するものとする。 なお、使用機器の事例として、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」(URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index_digital.html」)を参照されたい。 ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。 (２) 工事写真における黒板情報の電子的記入 受注者は、(１)の使用機器を用いて工事写真を撮影する場合は、被写体と黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。 黒板情報の電子的記入を行う項目は、本工事に適用される工事施工管理基準［３］写真管理基準の「２．写真撮影の要点」に示す小黒板に記入する事項による。 (３) 黒板情報の電子的記入の取扱い 本工事の工事写真の取扱いは、本工事に適用される工事施工管理基準［３］写真管理基準に準ずる。 なお、(２)に示す黒板情報の電子的記入については、不正な写真加工には該当しない。 (４) 黒板情報の電子的記入を行った写真の納品 受注者は、(２)に示す黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。)を、工事完成時に監督員へ納品するものとする。 なお納品時に、受注者はURL(http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index_digital.html)のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督員へ提出するものとする。 なお、提出された信憑性確認の結果を、監督員が確認することがある。 第 17章 現場環境改善費について ○現場環境改善費 (１) 現場環境改善費の内容は以下のとおりとし、原則として計上費目のそれぞれから１内容以上選択し合計５つの内容を実施することとする。 ただし、地域の状況・工事内容により組合せ及び実施内容を変更してもよい。 詳細については、監督員と協議実施する。 なお、内容に変更が生じた場合は、監督員と協議するものとする。 (２) 以下に示す内容において、受注者は、具体的な実施内容、実施期間を施工計画書に記載して監督員に提出するものとする。 (３) 現場の施設や設備に対する熱中症対策・防寒対策に関する費用については、率での計上ではなく、対策の妥当性を確認の上、積上げ計上を行うものとする。 なお、積上げ計上する場合は、現場管理費に計上される作業員個人の費用と重複がないことを確認し、率で計上される額の50％を上限とする。 (４) 受注者は、工事完成時に現場環境改善費の実施状況が分かる写真を内容ごとに監督員に提出するものとする。 計上費目 実施する内容(率計上分)仮設備関係①用水・電力等の供給設備②緑化・花壇③ライトアップ施設④見学路及び椅子の設置⑤昇降設備の充実⑥環境負荷の低減営繕関係①現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む)②労働者宿舎の快適化③デザインボックス(交通誘導警備員待機室)④現場休憩所の快適化⑤健康関連設備及び厚生施設の充実等安全関係①工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)②盗難防止対策(警報器等)地域連携①完成予想図②工法説明図③工事工程表④デザイン工事看板(各工事ＰＲ看板含む)⑤見学会等の開催(イベント等の実施含む)⑥見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営⑦パンフレット・工法説明ビデオ⑧地域対策費(地域行事等の経費を含む)⑨社会貢献※参考HP：「森林整備保全事業における現場環境改善費の積算要領」第 18章 建設現場の遠隔臨場について(試行工事) 第１条 本工事は、農林水産部発注工事において「段階確認」、「材料確認」と「立会」を必要とする作業に遠隔臨場を適用して、受発注者の作業効率化を図ることにより、働き方改革の促進と生産性向上を実現することを目的とした試行工事である。 第２条 試行内容については、「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」を参照すること。 第３条 試行対象工事は、受注者が工事契約後に実施するか否かを判断し、発注者と協議を行い実施の有無を決定するものとする。 ※参考HP：「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/nrs-remote-presence.html第 19章 監理技術者(専任特例２号)の配置を認める工事 以下の要件を全て満たす場合に、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受け る監理技術者(以下、「監理技術者(専任特例２号)」という。 )の配置を認める。 ・ 建設業法第２６条第３項第２号による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 ・ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者(専任特例２号)に求める技術検定種目と同じであること。 ・ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 ・ 同一の監理技術者(専任特例２号)が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。 )・ 監理技術者(専任特例２号)が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。 (県発注工事に限らない。)・ 監理技術者(専任特例２号)は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 ・ 監理技術者(専任特例２号)と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ・ 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ・ 現場の安全管理体制について、監理技術者(専任特例２号)が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。 第 20章 建設副産物情報交換システム「COBRIS」の運用について第１条 本工事は、建設副産物情報交換システム「COBRIS」(以下「COBRIS」)の登録対象工事であり、受注者は、施工計画作成時(作成しない場合は、工事着手前)、しゅん工時及び登録情報の変更が生じた場合は、速やかに「COBRIS」にデータの入力を行い、建設副産物情報交換システム工事登録証明書、再生資源利用計画書(実施書)及び再生資源利用促進計画書(実施書)の様式を出力し監督員に提出すること。 なお、「COBRIS」の操作に要する費用は、共通仮設率に含まれる。 また、工事登録時に必要となる利用申し込み等、システムに関する問い合わせは次による。 建設副産物情報センターHP URL：http://www.recycle.jacic.or.jp/第２条 受注者は、第１条で定められた建設副産物情報交換システム工事登録証明書、再生資源利用計画書(実施書)及び再生資源利用促進計画書(実施書)の様式を提出する際は、「COBRIS」から出力できる「チェックリスト」により、登録情報に誤りがないか確認し、疑義が生じた場合には、監督員と協議の上、適切に登録すること。 なお、「チェックリスト」は、様式を提出する際に監督員に参考提示すること。 また、「チェックリスト」の出力方法及び解説については、次による。 チェックリスト解説書(令和６年度建設副産物実態調査：COBRIS排出事業者用) URL ：https://www.recycle.jacic.or.jp/osirase/release/R6chk_cobris2.pdf第 21章 建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける主任技術者等の配置 以下の要件を全て満たす場合に、建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける主任技術者等(以下、「専任特例１号技術者」という。)の配置する場合は、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。 ・各工事の請負金額が１億円未満(建築一式工事は２億円未満)であること。 ・工事の工事現場間の距離が、同一の専任特例１号技術者がその１日の勤務時間内 に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離が おおむね片道２時間以内であること。 ・下請け次数が３を超えていないこと。 ・当該建設工事に置かれる専任特例１号技術者との連絡その他必要な措置を講ずる ための者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。 なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建 設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。 ・CCUS等により、専任特例１号技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる 措置を講じていること。 ・人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場 毎に備えおくこと。 ・専任特例１号技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認 をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォ ン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保さ れていること。 ・兼務する工事の数は２件を超えないこと。 ・同一の専任特例１号技術者が兼任できる工事の工事種別及び発注機関(公共・民 間等)については問わない。 第 22章 建設業法第２６条の５の規定の適用を受ける営業所技術者又は特定営業所技術者の配置 以下の要件を全て満たす場合に、建設業法第２６条の５の規定の適用を受ける営業所技術者又は特定営業所技術者(以下、「営業所技術者等」という。)が工事現場の主任技術者等を兼務することについては、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。 ・営業所技術者等が置かれている営業所において請負契約が締結された建設工事で あること。 ・各工事の請負金額が１億円未満(建築一式工事は２億円未満)であること。 ・営業所と工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその１日の勤務時間内に巡 回可能なものであり、かつ営業所から当該工事現場との間の移動距離がおおむね 片道２時間以内であること。 ・下請け次数が３を超えていないこと。 ・当該建設工事に置かれる営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるため の者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。 なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建 設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。 ・CCUS等により、営業所技術者等が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置 を講じていること。 ・人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場 に備えおくこと。 ・営業所技術者等が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をす るために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等) が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されてい ること。 ・兼務する工事の数は１件を超えないこと。 第 23章 建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)活用工事の試行について 本工事は、公共工事の品質確保のため、優れた技能と経験を有する技能者を将来にわたって確保・育成することが不可欠であることから、建設キャリアアップシステム(以下「ＣＣＵＳ」という。)の活用を促し、技能者の処遇改善等に配慮することを目的としたＣＣＵＳ活用対象工事である。 試行内容については、ホームページの「建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)活用工事の試行について」を参照すること。 ホームページ：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/nourinnsuisann-ccus.html 受注者は、ＣＣＵＳの活用を希望する場合、工事着手までに、ＣＣＵＳ活用の意向について、工事打合書にて監督員に提出するものとする。 (受注者希望型)第 24章 情報共有システム(ＡＳＰ方式)の対象工事について 福岡県農林水産部が発注する全ての建設工事及び工事に係る業務を対象とする。 ただし、福岡県が運用している電子納品／情報共有システムを利用する場合や、工事契約後に受発注者間で協議し、システムを利用することが適当でないと判断される場合は、適用対象外とすることができる。 詳細については、ホームページの「福岡県農林水産部における情報共有システム(ＡＳＰ方式)に関する試行について」によること。 ホームページ：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/nourinnsuisann-jyouhoukyouyuu-asp.html07-32370010001-10工 種 種 別 数 量 単 位 備 考防潮工防潮堤工 伐採工 伐採チェンソー伐開 762.0 ㎡ 支障木搬出廃棄物処理費 34.7 ｔ 木くず 表法被覆工 下部コンクリートコンクリート 52.5 m3目地板 4.2 m2樹脂カプセル 154 個 外径15㎜×長110㎜鉄筋加工組立 0.14 ｔ ＳＤ３４５ Ｄ１６止水板設置(塩化ビニール樹脂) 8.6 ｍ ＣＦ－２００×５鉄筋加工組立 0.07 ｔ ＳＤ３４５ Ｄ１６ 上部コンクリートコンクリート 63.9 m3目地板 5.1 m2樹脂カプセル 126 個 外径15㎜×長110㎜鉄筋加工組立 0.10 ｔ ＳＤ３４５ Ｄ１６鉄筋加工組立 0.05 ｔ ＳＤ３４５ Ｄ１９止水板設置(塩化ビニール樹脂) 9.9 ｍ ＣＦ－２００×５硬質塩化ビニール管 10.5 ｍ VP25 波返工 既設波返工撤去廃棄物処理費 18.7 m3 コンクリート(鉄筋構造物) 波返工コンクリート 18.7 m3目地板 2.8 m2樹脂カプセル 138 個 外径15㎜×長110㎜鉄筋加工組立 0.32 ｔ ＳＤ３４５ Ｄ１６鉄筋加工組立 0.11 ｔ ＳＤ３４５ Ｄ１３ 鉄筋加工組立 0.01 ｔ ＳＤ３４５ Ｄ１９硬質塩化ビニール管 2.4 ｍ VP25 天端被覆工 既設天端被覆工撤去廃棄物処理費 64.6 m3 コンクリート(無筋構造物) 天端被覆工基礎砕石 215.2 m2RC-40コンクリート 43.0 m3目地板 37.4 m2工 事 数 量 調 書1/207-32370010001-10工 種 種 別 数 量 単 位 備 考工 事 数 量 調 書渓間工付属物設置工 堤名板取付工 堤名板治山用銘板 1 枚 ４００×１０×３００消波工消波根固めブロック製作・据付 611 個仮設工仮設工 工事用道路工 工事用道路盛土大型土のう撤去(再利用) 85 袋大型土のう設置(再設置) 85 袋大型土のう撤去 41 袋廃棄物処理費 0.10 t 廃プラスチック 敷鉄板鋼板賃料 2 枚 22×1524×3048 その他の費用 交通誘導員B 32 人安全費工事標識美装化費 式木製工事用看板枠 1 基 大 １２８０㎜×１８００㎜木製工事用看板枠 1 基 小 ７３０㎜×１８００㎜2/207-32370010001-10工 種 名 称 材料 規格 備考防潮工表法被覆工 下部コンクリート コンクリート 生コンクリート 1.00 m3当り １８－８－４０(高炉)1.00 m3目地板 目地板 1.00 m2当り 瀝青質 厚１０㎜1.00 m2樹脂カプセル 樹脂カプセル 1.00 個当り 外径15㎜×長110㎜1.00 個 R-16N相当鉄筋加工組立 異形棒鋼 1.00 ｔ当り ＳＤ３４５ Ｄ１６(市中)1.00 ｔ止水板設置(塩化ビニール樹脂) 塩ビ止水板 1.00 m当り ＣＦ ２００×５1.00 m鉄筋加工組立 異形棒鋼 1.00 ｔ当り ＳＤ３４５ Ｄ１６(市中)1.00 ｔ 上部コンクリート コンクリート 生コンクリート 1.00 m3当り １８－８－４０(高炉)1.00 m3目地板 目地板 1.00 m2当り 瀝青質 厚１０㎜1.00 m2樹脂カプセル 樹脂カプセル 1.00 個当り 外径15㎜×長110㎜1.00 個 R-16N相当鉄筋加工組立 異形棒鋼 1.00 ｔ当り ＳＤ３４５ Ｄ１６(市中)1.00 ｔ鉄筋加工組立 異形棒鋼 1.00 ｔ当り ＳＤ３４５ Ｄ１９(市中)1.00 ｔ止水板設置(塩化ビニール樹脂) 塩ビ止水板 1.00 m当り ＣＦ ２００×５1.00 m硬質塩化ビニール管 硬質塩化ビニル管 直管 1.00 m当り ＶＰ ￠２５㎜ 1.00 m波返工 波返工 コンクリート 生コンクリート 1.00 m3当り １８－８－４０(高炉)1.00 m3目地板 目地板 1.00 m2当り 瀝青質 厚１０㎜1.00 m2樹脂カプセル 樹脂カプセル 1.00 個当り 外径15㎜×長110㎜1.00 個 R-16N相当鉄筋加工組立 異形棒鋼 1.00 ｔ当り ＳＤ３４５ Ｄ１６(市中)1.00 ｔ鉄筋加工組立 異形棒鋼 1.00 ｔ当り ＳＤ３４５ Ｄ１３(市中)1.00 ｔ鉄筋加工組立 異形棒鋼 1.00 ｔ当り ＳＤ３４５ Ｄ１９(市中)1.00 ｔ硬質塩化ビニール管 硬質塩化ビニル管 直管 1.00 m当り ＶＰ ￠２５㎜ 1.00 m天端被覆工 天端被覆工 基礎砕石 再生クラッシャラン 1.00 m3当り ＲＣ４０1.00 m3コンクリート 生コンクリート 1.00 m3当り １８－８－４０(高炉)1.00 m3目地板 目地板 1.00 m2当り 瀝青質 厚１０㎜1.00 m2堤名板取付工 1.001.00 堤名板 治山用銘板 治山用銘板 1.00 枚当り ４００×１０×３００ アルミニウム軽合金1.00 枚消波工 消波工 消波根固めブロック製作 生コンクリート 1.00 m3当り １８－８－４０(高炉)1.00 m3工事標識美装化費 木製工事用看板枠 木製工事用看板枠(大) 1.00 基当り １２８０㎜×１８００㎜1.00 基木製工事用看板枠 木製工事用看板枠(小) 1.00 基当り ７３０㎜×１８００㎜1.00 基材 料 調 書単位当使用量1/1 表紙本工事内訳表令和,7,年度,起工,001-00-01,号,工 事 費 内 訳 書,防災林造成事業,高塚(２)地区治山工事(防潮工),築上郡築上町大字高塚(２),507-32370010001,業者名を入力してください。 ,代表者名を入力してください。 ,費目・工種・施工名称など,数 量, 単 位 ,単 価,金 額,備考,請負工事費 ,X1000 ,,,,防潮工 ,Y1A01 ,,,, ,防潮堤工 ,Y1A0104 ,,,, ,伐採工 ,Y1A010307 ,,,, ,伐採 ,Y1A01030701,,,, ,チェンソー伐開 ,V0000000001,鋸長500mm ,,,762,㎡ , 支障木搬出 ,Y2A04170302, , , , ,積込 ,VSK122000 ,木くず ,,,45,m3 ,ダンプトラック運搬:10t積 ,V0002 ,木くず ,L=8.1km ,,45,m3 ,処分費等データ(直接工事費内) ,#0048 ,,,,式,廃棄物処理費 ,W0009 ,木くず ,,,34,ｔ ,表法被覆工 ,Y1A010301 ,,,, ,土工 ,Y1A01010101,,,, ,バックホウ積込(ルーズ) ,SK143002 ,0.35m3：砂・砂質土 ,ルーズ積込み：条件 制限あり 障害なし ,,25,m3 ,下部コンクリート ,Y1A01040202,,,, ,コンクリートはつり ,SPK25040112,平均はつり厚3cm以下 ,,,268,m2 ,コンクリート ,SPK25040157,無筋・鉄筋構造物 18-8-40(高炉) ,コンクリートポンプ車打設 ,,52,m3 ,型枠 ,SPK25040159,一般型枠 ,鉄筋・無筋構造物 ,,121,m2 ,目地板 ,SPK25040118,1工事当り使用量30m2以上 ,瀝青質目地板 t=10mm ,,4,m2 ,コンクリート削孔(電動ハンマドリル) ,SPK25040114,削孔深さ30mm以上200mm未満 ,,,154,孔 ,樹脂カプセル ,W0003 ,外径15㎜×長110㎜ ,,,154,個 ,鉄筋加工組立 ,SK340000 ,ＳＤ３４５ Ｄ１６ 加工・組立 ,ラフテレーンクレーン 不要 ,,0,ｔ ,止水板設置(塩化ビニール樹脂) ,V0006 ,ＣＦ－２００×５ ,,,8,ｍ ,鉄筋加工組立 ,SK340000 ,ＳＤ３４５ Ｄ１６ 加工・組立 ,ラフテレーンクレーン 不要 ,,7,ｔ ,上部コンクリート ,Y1A01040202,,,, ,コンクリート ,SPK25040157,無筋・鉄筋構造物 18-8-40(高炉) ,コンクリートポンプ車打設 ,,63,m3 ,型枠 ,SPK25040159,一般型枠 ,鉄筋・無筋構造物 ,,130,m2 ,目地板 ,SPK25040118,1工事当り使用量30m2以上 ,瀝青質目地板 t=10mm ,,5,m2 ,コンクリート削孔(電動ハンマドリル) ,SPK25040114,削孔深さ30mm以上200mm未満 ,,,126,孔 ,樹脂カプセル ,W0003 ,外径15㎜×長110㎜ ,,,126,個 ,鉄筋加工組立 ,SK340000 ,ＳＤ３４５ Ｄ１６ 加工・組立 ,ラフテレーンクレーン 不要 ,,0,ｔ ,鉄筋加工組立 ,SK340000 ,ＳＤ３４５ Ｄ１９ 加工・組立 ,ラフテレーンクレーン 不要 ,,0,ｔ ,止水板設置(塩化ビニール樹脂) ,V0006 ,ＣＦ－２００×５ ,,,9,ｍ ,キャットウォーク足場工 ,SK860000 ,,,,93,ｍ ,硬質塩化ビニール管 ,V0001 ,VP25 ,,,10,ｍ ,波返工 ,Y1A010402 ,,,, ,既設波返工撤去 ,Y1A01010305,,,, ,コンクリート圧砕機による取りこわし ,SK116133 ,鉄筋構造物 ,,,18,m3 ,コンクリートはつり ,SPK25040112,平均はつり厚3cm以下 ,,,18,m2 ,コンクリート切断工 ,W0001 ,ハンドカッター ,,,27, ｍ ,殻運搬処理 ,Y1A01020101,,,, ,取りこわしコンクリート殻の処理 ,SK116141 ,運搬・搬出による棄却 ,ＢＨ山積0.８m3 ダンプトラック10ｔ ,,18,m3 ,処分費等データ(直接工事費内) ,#0048 ,,,,式,産業廃棄物中間処理料コンクリート(有筋),T7634 ,(受入先)京築県土管内(旧豊前土木) ,,,18,ｍ３ ,波返工 ,Y1A01040104,,,, ,コンクリート ,SPK25040157,無筋・鉄筋構造物 18-8-40(高炉) ,コンクリートポンプ車打設 ,,18,m3 ,型枠 ,SPK25040159,一般型枠 ,鉄筋・無筋構造物 ,,73,m2 ,目地板 ,SPK25040118,1工事当り使用量30m2以上 ,瀝青質目地板 t=10mm ,,2,m2 ,コンクリート削孔(電動ハンマドリル) ,SPK25040114,削孔深さ30mm以上200mm未満 ,,,138,孔 ,樹脂カプセル ,W0003 ,外径15㎜×長110㎜ ,,,138,個 ,鉄筋加工組立 ,SK340000 ,ＳＤ３４５ Ｄ１６ 加工・組立 ,ラフテレーンクレーン 不要 ,,0,ｔ ,鉄筋加工組立 ,SK340000 ,ＳＤ３４５ Ｄ１３ 加工・組立 ,ラフテレーンクレーン 不要 ,,0,ｔ ,単管傾斜足場工 ,SK853002 ,安全ネット不要 ,,,107,掛㎡ ,コンクリート削孔(電動ハンマドリル) ,SPK25040114,削孔深さ200mm以上400mm以下 ,,,4,孔 ,鉄筋加工組立 ,SK340000 ,ＳＤ３４５ Ｄ１９ 加工・組立 ,ラフテレーンクレーン 不要 ,,0,ｔ ,硬質塩化ビニール管 ,V0001 ,VP25 ,,,2,ｍ ,天端被覆工 ,Y1A010409 ,,,, ,既設天端被覆工撤去 ,Y1A01010305,,,, ,大型ブレーカによる取りこわし ,SK116131 ,無筋構造物 ,,,64,m3 ,殻運搬処理 ,Y1A01020101,,,, ,取りこわしコンクリート殻の処理 ,SK116141 ,運搬・搬出による棄却 ,ＢＨ山積0.８m3 ダンプトラック10ｔ ,,64,m3 ,処分費等データ(直接工事費内) ,#0048 ,,,,式,産業廃棄物中間処理料コンクリート(無筋),T7614 ,(受入先)京築県土管内(旧豊前土木) ,,,64,ｍ３ ,天端被覆工 ,Y1A01010305,,,, ,基礎砕石 ,SPK25040034,砕石の厚さ12.5cmを超え17.5cm以下 ,RC-40 ,,215,m2 ,コンクリート ,SPK25040157,無筋・鉄筋構造物 18-8-40(高炉) ,バックホウ(クレーン機能付)打設 ,,43,m3 ,型枠 ,SPK25040159,一般型枠 ,鉄筋・無筋構造物 ,,4,m2 ,目地板 ,SPK25040118,1工事当り使用量30m2以上 ,瀝青質目地板 t=10mm ,,37,m2 ,渓間工付属物設置工 ,Y1A0108 ,,,, ,堤名板取付工 ,Y1A010801 ,,,, ,堤名板 ,Y1A01080101,,,, ,治山用銘板 ,SKT02 ,４００×１０×３００ ,,,1,枚 ,消波工 ,Y1A0107 ,,,, ,消波根固めブロック製作 ,SPK25040164,2.5t以下 0.86m3を超え0.94m3以下 ,,,611,個 ,消波根固めブロック横取り ,SPK25040165,2.5t以下 ,ブロック移動距離12m以下 ,,611,個 ,消波根固めブロック積込み ,SPK25040166,2.5t以下 ,,,611,個 ,ダンプトラック運搬:4t積 ,V0005 ,消波ブロック ,L=1.2km ,,611,個 ,消波根固めブロック荷卸 ,SPK25040167,2.5t以下 ,,,611,個 ,消波根固めブロック据付け ,SPK25040168,2.5t以下 据付場所陸上 ,,,611,個 ,仮設工 ,Y1A05 ,,,, ,仮設工 ,Y1A0501 ,,,, ,工事用道路工 ,Y1A050101 ,,,, ,工事用道路盛土 ,Y1A05010101,,,, ,バックホウ掘削・積込み ,SK143002 ,0.60m3：粘性土・礫質土 ,地山掘削積込み：条件 制限なし 障害なし,,229,m3 ,ダンプトラック運搬：１０ｔ積 ,SK280000 ,土砂：現場条件 良好 ,バックホウ 山積0.８m3(平積0.６m3) ,,229,m3 ,機械盛土 ,SK110100 ,敷均し＋締固め 路体 ,現場条件 普通 ,,259,m3 ,大型土のう撤去(再利用) ,SK890001 ,バックホウ ,,,85,袋 ,ダンプトラック運搬：１０ｔ積 ,SK280000 ,土砂：現場条件 良好 ,バックホウ 山積0.８m3(平積0.６m3) ,,71,m3 ,大型土のう設置 ,SK890001 ,バックホウ ,,,85,袋 ,大型土のう撤去 ,SK890001 ,バックホウ ,,,41,袋 ,バックホウ積込(ルーズ) ,SK143002 ,0.60m3：粘性土・礫質土 ,ルーズ積込み：条件 制限なし 障害なし ,,34,m3 ,ダンプトラック運搬：１０ｔ積 ,SK280000 ,土砂：現場条件 良好 ,バックホウ 山積0.８m3(平積0.６m3) ,,34,m3 ,貨物自動車運搬 ,SK290000 ,貨物自動車規格：２ｔ ,１０ｋｍ以下 ,,1,台 ,処分費等データ(直接工事費内) ,#0048 ,,,,式,廃プラ ,W0001 ,,,,0, t ,敷鉄板 ,Y1A05010108,,,, ,敷鉄板設置・撤去 ,SK810000 ,,,,27,m2 ,鋼板賃料 ,V0007 ,22×1524×3048 802㎏ ,3ヶ月以内 ,,2,枚 ,その他の費用 ,Y1A050102 ,,,, ,交通誘導警備員Ｂ,R0064 ,,,,32,人 ,＊＊直接工事費＊＊ ,運搬費 ,,,,1, 式 ,仮設材等運搬費 ,YZ000500010,,,,式 ,仮設材等の運搬費 ,SK2K5 ,製品長：１２ｍ以内 ,１０．９㎞ 往復運搬 ,,1,ｔ ,安全費 ,,,,1, 式 ,工事標識美装化費 ,YZ000900015,,,,式 ,木製工事用看板枠 ,SK8F4 ,大 １２８０㎜×１８００㎜ ,１年未満 ,,1,基 ,木製工事用看板枠 ,SK8F4 ,小 ７３０㎜×１８００㎜ ,１年未満 ,,1,基 ,現場環境改善費 ,,,,1, 式 ,共通仮設費率分 ,1, 式 ,＊＊共通仮設費計＊＊ ,＊＊純工事費＊＊ ,＊現場管理費＊ ,1, 式 ,＊＊工事原価＊＊ ,一般管理費等 ,1, 式 ,契約保証費 ,1, 式 ,＊一般管理費計＊ ,＊＊工事価格＊＊ ,＊＊消費税相当額＊＊ ,1, 式 ,＊＊工事費＊＊ ,"&C&"ＭＳ Ｐゴシック,太字"&20本工事内訳書&R頁&P",&C福岡県,