魚礁設置工事 筑前沖合域漁場（沖合１５−２工区）に係る一般競争入札

魚礁設置工事 筑前沖合域漁場（沖合１５−２工区）に係る一般競争入札 魚礁設置工事 筑前沖合域漁場（沖合１５−２工区）に係る一般競争入札 更新日：2026年3月9日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。 令和８年３月９日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 工事名 魚礁設置工事 筑前沖合域漁場（沖合１５−２工区） ２ 工事場所 筑前海 宗像市沖 ３ 工事の発注方式 （１）本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（簡易型）の対象工事である。 （２）本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。 （３）本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）及び失格基準価格（以下「失格基準価格」という。）を設けている。 なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」（以下「低入札価格調査試行要領」という。）による。 （４）本工事は、入札手続（競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで）を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。 （５）本工事において、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者（以下「監理技術者（専任特例２号）」という。）の配置を行う場合は、以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。 ア 建設業法第２６条第３項第２号による監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。 イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者（専任特例２号）に求める技術検定種目と同じであること。 ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 エ 同一の監理技術者（専任特例２号）が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。） オ 監理技術者（専任特例２号）が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。（県発注工事に限らない。） カ 監理技術者（専任特例２号）は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 キ 監理技術者（専任特例２号）と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ケ 現場の安全管理体制について、監理技術者（専任特例２号）が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。 （６）本工事は、当該工事に係る県の予算事務手続きが整った場合についてのみ、開札以降の手続きを行う。 ４ 工事概要 土木一式工事 魚礁設置 鋼製魚礁（Ｂ＝１０．０メートル、Ｈ＝６．０メートル） Ｎ＝３基 コンクリート魚礁（Ｂ＝３．３メートル、Ｈ＝３．３メートル） Ｎ＝５０基 ５ 工期 契約締結日から令和８年９月３０日（水曜日）まで ６ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 （１）入札手続及び工事に関すること 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 福岡県農林水産部農山漁村振興課入札係（県庁行政棟５階） 電話番号 092-643-3527 ファクス番号 092-643-3507 （２）契約手続に関すること 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 福岡県農林水産部水産振興課施設管理係（県庁行政棟５階） 電話番号 092-643-3565 （３）設計図面等の閲覧に関すること 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 福岡県農林水産部水産振興課漁場整備係（県庁行政棟５階） 電話番号 092-643-3562 ７ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（令和５年１２月福岡県告示第８０５号）」に定める資格を得ている者（令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）登載者）。 ８ 入札参加条件（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和８年３月２４日（火曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 なお、落札決定時点においても同条件を満たすこと。 （１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当する者でないこと。 （２）福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和６２年６月３０日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。 （３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和５４年９月２２日総務部長依命通達）第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。 （４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。）。 （５）当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。 （６）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項に規定する営業所を福岡、那珂、飯塚、直方又は北九州県土整備事務所管内（北九州市門司区及び小倉南区を除く）に有し、当該営業所が土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がＡ等級であること。 （７）平成２２年度以降に公共工事の元請として、福岡、那珂、飯塚、直方又は北九州県土整備事務所管内（北九州市門司区及び小倉南区を除く）において土木一式工事の施工実績（ただし、ＪＶの構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の構成員としての施工実績に限る。）を有すること。 （８）平成２２年度以降の公共工事の元請の技術者として、土木一式工事に従事した経験のある専任の主任技術者又は監理技術者を配置可能であること。ただし、所属する建設会社と引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあること。 また、専任の技術者は次のア又はイに掲げる者でなければならない。 ア 建設業法第２７条第１項の規定による技術検定のうち、検定種目を一級若しくは二級の建設機械施工又は、一級若しくは二級（種別を「土木」とするものに限る。）の土木施工管理とするものに合格した者。 イ 技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」又は「農業土木（平成３０年度以前に合格した者に限る。）」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）、又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者。 （９）施工環境監理者を配置できること。（専任は求めない。）ただし、所属する建設会社と引き続き３か月以上の雇用関係にあること。 なお、施工環境監理者とは、周辺海域の自然環境や水生生物の生態環境に配慮した施工を管理できる者で、次のア又はイに該当する者でなければならない。 ア 技術士法に基づく技術士又は技術士補のうち水産部門（水産土木）の資格を有する者。 イ 一般社団法人大日本水産会が行う水産工学技士（水産土木部門）認定試験に合格し、水産工学技士として登録した者。 （10）福岡県農林水産部水産局水産振興課が発注した工事（請負額４００万円以下の工事又は離島での土木一式工事は除く。）を施工中又は落札後契約手続き中（ＪＶの構成員を含む）でないこと。（同日に落札者を決定する工事を含む。） なお、「施工中でないこと」とは、しゅん工検査が完了し、しゅん工が開札日前日までに承認されていることをいう。 （11）簡易な施工計画が適切であること。 なお、「適切である」とは、必要事項の記載があることかつ発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。 ９ 総合評価に関する事項等 （１）評価項目と評価基準 別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加点する。 （２）総合評価の方法 「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点（１００点）を与え、（１）について評価し、０～１０点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点（１．０点）を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表１のとおり。 （算出式） 技術評価点＝標準点（１００点）＋加算点（０～１０点） 評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点（０点又は１．０点）】／【入札価格】 （３）落札方式 ア 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、入札書（見積書）比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、（２）によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札候補者とし、低入札価格調査試行要領に基づき落札者を決定する。 イ 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 （４）技術資料の作成 技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。 10 入札説明書の交付 （１）期間 令和８年３月９日（月曜日）から令和８年４月２１日（火曜日）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条第１項に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前９時００分から午後５時００分まで。 （２）場所 ６（１）及び（２）の部局とする。なお、福岡県のホームページからダウンロードして入手することも可能である。 11 契約条項等を示す場所 本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を６（２）、設計図面及び仕様書の縦覧を６（３）の部局で行う。 12 入札参加申込みの受付 令和８年３月１０日（火曜日）午前８時３０分から令和８年３月２４日（火曜日）午後３時００分（県の休日を除く。）までに電子入札システムにより提出すること。 持参又は郵送する書類については、６（１）の場所に上記の期間（県の休日を除く。）毎日、午前９時００分から午後５時００分（ただし、受付最終日については午後３時００分）までに提出すること。 13 入札書の提出場所、受領期間及び提出方法 （１）提出場所 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 福岡県農林水産部農山漁村振興課入札室（県庁行政棟５階） （２）受領期間 令和８年４月８日（水曜日）から令和８年４月２３日（木曜日）午後１時５８分までの電子入札システム稼働時間。 （３）提出方法 ア 電子入札システムにより提出すること。 イ 入札執行回数は、１回とする。 ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準の規定による。 14 工事費内訳書及び低入札価格調査票の提出 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 なお、入札に際し、工事費内訳書を提出しない者は入札を無効とする。 また、調査基準比較価格を下回る価格で入札を行う者（以下「低入札価格入札者」という。）は、低入札価格調査試行要領第８条第２項により低入札価格調査票を開札までに提出することとし、低入札価格調査票を提出しない者は入札を無効とする。 15 開札の日時及び場所 （１）日時 入札終了後、直ちに行う。 （２）場所 13（１）に同じ。 16 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 見積金額（税込み）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額（税込み）の１００分の５以上）を締結し、その証券を提出する場合 イ 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件）したことを証明する書面を提出する場合 （２）契約保証金 契約金額の１００分の１０以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上）の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上））を締結し、その証券を提出する場合 イ 保険会社等と工事履行保証契約（契約金額の１００分の１０以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上））を締結し、当該保険会社等がその証券を提出する場合 17 入札の無効 入札が次に該当する場合は、その者の入札を無効とする。 （１）金額の記載がない入札 （２）法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４）電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず（紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく）、入札者が判明しない入札 （５）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （６）入札保証金が16（１）に規定する金額に達しない入札 （７）入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者（競争参加資格の確認を受けた者で、その後落札決定時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 （８）くじ番号の記載がない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。） （９）低入札価格入札者であって、開札までに、低入札価格調査票の提出がない入札 なお、低入札価格調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 18 調査基準価格及び失格基準価格の有無 有 19 落札者の決定の方法 （１）開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。 （２）入札書（見積書）比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、９（２）によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 （３）評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。 （４）落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。 （５）落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。 （６）低入札価格入札者は、低入札価格調査票を作成し、低入札価格調査試行要領第８条第２項により当該調査票を開札までに電子入札システムにより提出すること。 なお、当該調査票の作成に当たっては、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領（ＷＴＯ案件以外の工事）に基づき作成すること。 （７）低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがないと認められる場合は、その者を落札者として決定する。 （８）低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次（２）以降の方法により落札者を決定する。 （９）落札者の決定は、原則として開札日に行うものとする。 （10）（２）により落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を６（１）の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 20 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件 （１）調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第４条第３項及び第６項に規定する契約保証金の額を、請負代金額（税込み）の１０分の３以上とすること。 （２）調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第５５条第２項に規定する違約金の額は、請負代金額（税込み）の１０分の３とすること。 （３）調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、予定価格が５億円を超える工事においては、契約書第１０条第１項第二号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、入札説明書等に明示した入札参加条件を満たす技術者１名を専任で配置すること。（調査基準価格を下回って落札した者が、特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。） また、予定価格が５億円を下回る工事においては、主任技術者又は監理技術者は専任で配置すること。（現場代理人との兼務は認めないものとする。） （４）現場代理人及び技術者は他工事との兼務を認めないものとする。 21 人権尊重の取組 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 22 その他 （１）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）詳細は入札説明書による。 （３）契約書作成の要否 要 入札公告 [PDFファイル／260KB] 入札説明書 [PDFファイル／329KB] 別表１ [PDFファイル／249KB] 図面等 [その他のファイル／1.3MB] 様式等 [その他のファイル／458KB] その他注意事項等 [その他のファイル／3.4MB] 公告福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。 令和８年３月９日福岡県知事 服部 誠太郎１ 工事名魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)２ 工事場所筑前海 宗像市沖３ 工事の発注方式(１)本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。 (２)本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。 (３)本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。 なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。 (４)本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。 (５)本工事において、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「監理技術者(専任特例２号)」という。 )の配置を行う場合は、以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。 ア 建設業法第２６条第３項第２号による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者(専任特例２号)に求める技術検定種目と同じであること。 ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 エ 同一の監理技術者(専任特例２号)が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。 )オ 監理技術者(専任特例２号)が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。 (県発注工事に限らない。)カ 監理技術者(専任特例２号)は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 キ 監理技術者(専任特例２号)と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ケ 現場の安全管理体制について、監理技術者(専任特例２号)が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。 (６)本工事は、当該工事に係る県の予算事務手続きが整った場合についてのみ、開札以降の手続きを行う。 ４ 工事概要土木一式工事魚礁設置鋼製魚礁(Ｂ＝１０．０メートル、Ｈ＝６．０メートル) Ｎ＝３基コンクリート魚礁(Ｂ＝３．３メートル、Ｈ＝３．３メートル) Ｎ＝５０基５ 工期契約締結日から令和８年９月３０日(水曜日)まで６ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札手続及び工事に関すること〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県農林水産部農山漁村振興課入札係(県庁行政棟５階)電話番号 092-643-3527ファクス番号 092-643-3507(２)契約手続に関すること〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号福岡県農林水産部水産振興課施設管理係(県庁行政棟５階)電話番号 092-643-3565(３)設計図面等の閲覧に関すること〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号福岡県農林水産部水産振興課漁場整備係(県庁行政棟５階)電話番号 092-643-3562７ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和５年１２月福岡県告示第８０５号)」に定める資格を得ている者(令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。 ８ 入札参加条件(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )令和８年３月２４日(火曜日)現在において、次の条件を満たすこと。 なお、落札決定時点においても同条件を満たすこと。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に該当する者でないこと。 (２)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和６２年６月３０日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。 (３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和５４年９月２２日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。 (５)当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。 (６)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所を福岡、那珂、飯塚、直方又は北九州県土整備事務所管内(北九州市門司区及び小倉南区を除く)に有し、当該営業所が土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がＡ等級であること。 (７)平成２２年度以降に公共工事の元請として、福岡、那珂、飯塚、直方又は北九州県土整備事務所管内(北九州市門司区及び小倉南区を除く)において土木一式工事の施工実績(ただし、ＪＶの構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の構成員としての施工実績に限る。)を有すること。 (８)平成２２年度以降の公共工事の元請の技術者として、土木一式工事に従事した経験のある専任の主任技術者又は監理技術者を配置可能であること。 ただし、所属する建設会社と引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあること。 また、専任の技術者は次のア又はイに掲げる者でなければならない。 ア 建設業法第２７条第１項の規定による技術検定のうち、検定種目を一級若しくは二級の建設機械施工又は、一級若しくは二級(種別を「土木」とするものに限る。)の土木施工管理とするものに合格した者。 イ 技術士法(昭和５８年法律第２５号)第４条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」又は「農業土木(平成３０年度以前に合格した者に限る。)」とするものに限る。 )、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)、又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。 (９)施工環境監理者を配置できること。 (専任は求めない。)ただし、所属する建設会社と引き続き３か月以上の雇用関係にあること。 なお、施工環境監理者とは、周辺海域の自然環境や水生生物の生態環境に配慮した施工を管理できる者で、次のア又はイに該当する者でなければならない。 ア 技術士法に基づく技術士又は技術士補のうち水産部門(水産土木)の資格を有する者。 イ 一般社団法人大日本水産会が行う水産工学技士(水産土木部門)認定試験に合格し、水産工学技士として登録した者。 (10)福岡県農林水産部水産局水産振興課が発注した工事(請負額４００万円以下の工事又は離島での土木一式工事は除く。)を施工中又は落札後契約手続き中(ＪＶの構成員を含む)でないこと。 (同日に落札者を決定する工事を含む。)なお、「施工中でないこと」とは、しゅん工検査が完了し、しゅん工が開札日前日までに承認されていることをいう。 (11)簡易な施工計画が適切であること。 なお、「適切である」とは、必要事項の記載があることかつ発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。 ９ 総合評価に関する事項等(１)評価項目と評価基準別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加点する。 (２)総合評価の方法「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点(１００点)を与え、(１)について評価し、０～１０点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(１．０点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。 評価基準は別表１のとおり。 (算出式)技術評価点＝標準点(１００点)＋加算点(０～１０点)評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点(０点又は１．０点)】／【入札価格】(３)落札方式ア 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、入札書(見積書)比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、(２)によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札候補者とし、低入札価格調査試行要領に基づき落札者を決定する。 イ 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 (４)技術資料の作成技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。 10 入札説明書の交付(１)期間令和８年３月９日(月曜日)から令和８年４月２１日(火曜日)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第２３号)第１条第１項に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )、午前９時００分から午後５時００分まで。 (２)場所６(１)及び(２)の部局とする。 なお、福岡県のホームページからダウンロードして入手することも可能である。 11 契約条項等を示す場所本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を６(２)、設計図面及び仕様書の縦覧を６(３)の部局で行う。 12 入札参加申込みの受付令和８年３月１０日(火曜日)午前８時３０分から令和８年３月２４日(火曜日)午後３時００分(県の休日を除く。)までに電子入札システムにより提出すること。 持参又は郵送する書類については、６(１)の場所に上記の期間(県の休日を除く。)毎日、午前９時００分から午後５時００分(ただし、受付最終日については午後３時００分)までに提出すること。 13 入札書の提出場所、受領期間及び提出方法(１)提出場所福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県農林水産部農山漁村振興課入札室(県庁行政棟５階)(２)受領期間令和８年４月８日(水曜日)から令和８年４月２３日(木曜日)午後１時５８分までの電子入札システム稼働時間。 (３)提出方法ア 電子入札システムにより提出すること。 イ 入札執行回数は、１回とする。 ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準の規定による。 14 工事費内訳書及び低入札価格調査票の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 なお、入札に際し、工事費内訳書を提出しない者は入札を無効とする。 また、調査基準比較価格を下回る価格で入札を行う者(以下「低入札価格入札者」という。)は、低入札価格調査試行要領第８条第２項により低入札価格調査票を開札までに提出することとし、低入札価格調査票を提出しない者は入札を無効とする。 15 開札の日時及び場所(１)日時入札終了後、直ちに行う。 (２)場所13(１)に同じ。 16 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金見積金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込み)の１００分の５以上)を締結し、その証券を提出する場合イ 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合(２)契約保証金契約金額の１００分の１０以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上))を締結し、その証券を提出する場合イ 保険会社等と工事履行保証契約(契約金額の１００分の１０以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上))を締結し、当該保険会社等がその証券を提出する場合17 入札の無効入札が次に該当する場合は、その者の入札を無効とする。 (１)金額の記載がない入札(２)法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札(５)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(６)入札保証金が16(１)に規定する金額に達しない入札(７)入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後落札決定時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(８)くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)(９)低入札価格入札者であって、開札までに、低入札価格調査票の提出がない入札なお、低入札価格調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 18 調査基準価格及び失格基準価格の有無有19 落札者の決定の方法(１)開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。 (２)入札書(見積書)比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、９(２)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 (３)評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。 (４)落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。 (５)落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。 (６)低入札価格入札者は、低入札価格調査票を作成し、低入札価格調査試行要領第８条第２項により当該調査票を開札までに電子入札システムにより提出すること。 なお、当該調査票の作成に当たっては、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領(ＷＴＯ案件以外の工事)に基づき作成すること。 (７)低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがないと認められる場合は、その者を落札者として決定する。 (８)低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次(２)以降の方法により落札者を決定する。 (９)落札者の決定は、原則として開札日に行うものとする。 (10)(２)により落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を６(１)の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 20 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件(１)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第４条第３項及び第６項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(税込み)の１０分の３以上とすること。 (２)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第５５条第２項に規定する違約金の額は、請負代金額(税込み)の１０分の３とすること。 (３)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、予定価格が５億円を超える工事においては、契約書第１０条第１項第二号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、入札説明書等に明示した入札参加条件を満たす技術者１名を専任で配置すること。 (調査基準価格を下回って落札した者が、特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。)また、予定価格が５億円を下回る工事においては、主任技術者又は監理技術者は専任で配置すること。 (現場代理人との兼務は認めないものとする。)(４)現場代理人及び技術者は他工事との兼務を認めないものとする。 21 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 22 その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)詳細は入札説明書による。 (３)契約書作成の要否 要 入札説明書福岡県が発注する「魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)」に係る入札公告に基づく一般競争入札(簡易型総合評価方式)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年３月９日２ 工事名魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)３ 工事場所筑前海 宗像市沖４ 工事の発注方式(１)本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。 (２)本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。 (３)本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。 なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。 (４)本工事において、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「監理技術者(専任特例２号)」という。 )の配置を行う場合は、以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。 ア 建設業法第２６条第３項第２号による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者(専任特例２号)に求める技術検定種目と同じであること。 ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 エ 同一の監理技術者(専任特例２号)が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。 )オ 監理技術者(専任特例２号)が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。 (県発注工事に限らない。)カ 監理技術者(専任特例２号)は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 キ 監理技術者(専任特例２号)と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ケ 現場の安全管理体制について、監理技術者(専任特例２号)が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。 (５)本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事であり、電子入札によらない者の参加は認めない。 ただし、電子入札によりがたい場合は、紙での入札手続(以下「紙入札方式」という。)によることができる。 電子入札によりがたいとは、次の各号のいずれかに該当する場合をいうものである。 ア ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなりＩＣカード再発行の申請中の場合イ 名簿登録事項に変更が生じたこと等により、ＩＣカード再発行の申請中の場合ウ その他やむを得ない事由があると認められる場合上記のいずれかに該当する場合、紙入札方式参加承諾願を提出して入札担当者の承認を受けること。 (６)電子入札による手続開始後は、原則として、紙入札方式への途中変更を認めない。 ただし、障害等のやむを得ない事情がある場合は、紙入札方式移行申請書を提出して入札担当者の承認を受けること。 (７)紙入札方式による手続開始後は、電子入札への途中変更は認めない。 (８)その他電子入札に関する事項は、福岡県電子入札運用基準による。 (９)本工事は、当該工事に係る県の予算事務手続きが整った場合についてのみ、開札以降の手続きを行う。 ５ 工事概要土木一式工事魚礁設置鋼製魚礁(Ｂ＝１０．０メートル、Ｈ＝６．０メートル) Ｎ＝３基コンクリート魚礁(Ｂ＝３．３メートル、Ｈ＝３．３メートル) Ｎ＝５０基６ 工期契約締結日から令和８年９月３０日(水曜日)まで７ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札手続及び工事に関すること〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県農林水産部農山漁村振興課入札係(県庁行政棟５階)電話番号 092-643-3527ファクス番号 092-643-3507(２)契約手続に関すること〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号福岡県農林水産部水産振興課施設管理係(県庁行政棟５階)電話番号 092-643-3565(３)設計図面等の閲覧に関すること〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号福岡県農林水産部水産振興課漁場整備係(県庁行政棟５階)電話番号 092-643-3562８ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和５年１２月福岡県告示第８０５号)」に定める資格を得ている者(令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。 ９ 入札参加条件(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )令和８年３月２４日(火曜日)現在において、次の条件を満たすこと。 なお、落札決定時点においても同条件を満たすこと。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に該当する者でないこと。 (２)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和６２年６月３０日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。 なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間についていうものであること。 (３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和５４年９月２２日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。 (５)当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。 (今回の工事については、福岡県の設計のため該当なし。)(６)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所を福岡、那珂、飯塚、直方又は北九州県土整備事務所管内(北九州市門司区及び小倉南区を除く)に有し、当該営業所が土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がＡ等級であること。 (７)平成２２年度以降に公共工事の元請として、福岡、那珂、飯塚、直方又は北九州県土整備事務所管内(北九州市門司区及び小倉南区を除く)において土木一式工事の施工実績(ただし、ＪＶとしての施工実績は、出資比率が２０％以上の構成員としての施工実績に限る。)を有すること。 「公共工事」とは、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注する建設工事をいう。 「特殊法人等」とは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する法人をいう。 ア 地方道路公社法(昭和４５年法律第８２号)の規定に基づく法人であること。 イ 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和４７年法律第６６号)第１０条の規定に基づいて設立された法人であること。 ウ 地方住宅供給公社法(昭和４０年法律第１２４号)の規定に基づく法人であること。 エ 高速道路株式会社法(平成１６年法律第９９号)の規定に基づく法人であること。 オ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成１４年法律第１８０号)の規定に基づく法人であること。 カ 独立行政法人都市再生機構法(平成１５年法律第１００号)の規定に基づく法人であること。 キ 独立行政法人水資源機構法(平成１４年法律第１８２号)の規定に基づく法人であること。 ク 日本下水道事業団法(昭和４７年法律第４１号)の規定に基づく法人であること。 (８)平成２２年度以降の公共工事の元請の技術者として、土木一式工事に従事した経験のある専任の主任技術者又は監理技術者を配置可能であること。 ただし、所属する建設会社と引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあること。 また、専任の技術者は次のア又はイに掲げる者でなければならない。 ア 建設業法第２７条第１項の規定による技術検定のうち、検定種目を一級若しくは二級の建設機械施工又は、一級若しくは二級(種別を「土木」とするものに限る。)の土木施工管理とするものに合格した者。 イ 技術士法(昭和５８年法律第２５号)第４条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」又は「農業土木(平成３０年度以前に合格した者に限る。)」とするものに限る。 )、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)、又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。 (注意)「専任の技術者」とは、所属建設業者と入札申込日以前に３ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、当該工事現場に常駐できる者であり、かつ、建設業法第７条第１号の規定による経営業務の管理責任者でない者及び同法第７条第２号又は第１５条第２号の規定による営業所における専任の技術者でない者のことである。 (９)施工環境監理者を配置できること。 (専任は求めない。)ただし、所属する建設会社と引き続き３か月以上の雇用関係にあること。 なお、施工環境監理者とは、周辺海域の自然環境や水生生物の生態環境に配慮した施工を管理できる者で、次のア又はイに該当する者でなければならない。 ア 技術士法に基づく技術士又は技術士補のうち水産部門(水産土木)の資格を有する者。 イ 一般社団法人大日本水産会が行う水産工学技士(水産土木部門)認定試験に合格し、水産工学技士として登録した者。 (10)福岡県農林水産部水産局水産振興課が発注した工事(請負額４００万円以下の工事又は離島での土木一式工事は除く。)を施工中又は落札後契約手続き中(ＪＶの構成員を含む)でないこと。 (同日に落札者を決定する工事を含む。)なお、「施工中でないこと」とは、しゅん工検査が完了し、しゅん工が開札日前日までに承認されていることをいう。 (11)簡易な施工計画が適切であること。 なお、「適切である」とは、必要事項の記載があることかつ発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。 10 総合評価に関する事項等(１)評価項目と評価基準別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。 (２)総合評価の方法「９ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点(１００点)を与え、(１)について評価し、０～１０点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(１．０点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。 評価基準は別表１のとおり。 技術評価点＝標準点＋加算点＝１００点＋(０～１０点)評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点(０点又は１．０点)】／【入札価格】(３)落札方式ア 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、入札書(見積書)比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、(２)によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札候補者とし、低入札価格調査試行要領に基づき落札者を決定する。 イ 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 (４)評価内容の担保当該工事の受注者となった者は、下記(６)の簡易な施工計画に記載した内容を全て履行すること。 ただし、請負契約後に簡易な施工計画不履行協議書により不履行協議が整ったものはこの限りでない。 また、工事完了においては履行状況の検査を行う。 なお、簡易な施工計画に記載した内容の一部又は全部を受注者の責により履行していない場合、工事成績評定点の減点や、特にその状況が悪質と認められる場合は、指名停止を行うことがある。 (５)配置予定技術者の評価についてア 配置予定技術者を複数登録した場合は、評価の最も低い者を加算点の対象とする。 イ 工場製作を含む場合、工場製作時と据付時で配置予定者技術者が異なる場合は、据付時の配置予定技術者を評価の対象とする。 (６)技術資料の作成方法及び記載事項内容に関する留意事項簡易な施工計画発注者が指定した次に掲げる当該工事に係る課題について、施工上配慮すべき事項を記載する。 ただし、課題ごとにＡ３サイズ１枚に収めること。 なお、簡易な施工計画の記載に当たっては、別紙「「簡易な施工計画」を記載するに当たっての注意事項」を参照すること。 課題：魚礁製作工事中における安全対策について魚礁製作時の資材搬入経路やヤード周辺における第三者への安全対策の工夫について述べること。 (現場監視員等の人員配置は除く。)11 契約条項等を示す場所本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を７(２)、設計図面及び仕様書の縦覧を７(３)で行う。 12 設計図書等の配布・閲覧設計図書等の配布は福岡県のホームページからのダウンロードにより実施する。 (１)閲覧場所７(３)に同じ。 (２)期間令和８年３月９日(月曜日)から令和８年４月２１日(火曜日)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第２３号)第１条第１項に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )、午前９時００分から午後５時００分まで。 13 仕様書等に関する質問及び回答(１)質問書の受付提出資料作成に当たり質問がある場合には、次のとおり別紙「質問書」により提出すること。 なお、質問書は受付場所への持参又は郵送により提出することとし、電送によるものは受け付けない。 ア 場所７(１)に同じ。 イ 期間令和８年３月１０日(火曜日)から令和８年４月１４日(火曜日)までの毎日(ただし、県の休日を除く。)、午前９時００分から午後５時００分まで。 (２)質問書に対する回答質問書に対する回答は、令和８年３月１６日(月曜日)から令和８年４月２３日(木曜日)まで福岡県ホームページに掲載する。 「トップページ」＞「目的から探す」＞「入札・公募案件」＞「入札・公募一覧」※当該公告のホームページ下段に掲載14 入札参加申込みの受付入札参加申込みを希望する者のうち、電子入札システムにより入札手続を行う者(以下「電子入札業者」という。)は(３)に掲げる書類を電子入札システムにより提出し、また、紙入札方式により入札手続を行う者(以下「紙入札業者」という。)は(３)に掲げる書類を(２)の期間に持参又は郵送により提出すること。 (１)申込受付場所７(１)に同じ。 (２)申込受付期間令和８年３月１０日(火曜日)午前８時３０分から令和８年３月２４日(火曜日)午後３時００分(県の休日を除く。)までに電子入札システムにより提出すること。 持参又は郵送する書類については、上記の期間(県の休日を除く。)の毎日、午前９時００分から午後５時００分(ただし、受付最終日については午後３時００分)までに提出すること。 (３)提出書類別紙「提出書類および提出方法一覧表」参照(４)提出方法ア 電子入札システムによる場合電子入札システムにより(３)の書類を提出する場合においては、様式集(Ｅｘｃｅｌファイル)のみを電子入札システムに添付ファイルとして添付して申請の上、(３)の書類(その他の添付書類を含む全て。)をＡ４サイズの紙(ただし、簡易な施工計画のみＡ３サイズの紙とする。)に印刷し、７(１)の場所に持参又は郵送すること。 (ＰＤＦファイル等により電子入札システムに添付しないこと。)郵送の場合はウの手続による。 なお、技術評価点の通知を請求する場合は、返信用封筒を(３)の書類と併せて持参又は郵送すること。 イ 紙入札方式による場合紙入札方式により(３)の書類を提出する場合においては、「提出書類および提出方法一覧表」ア～ソの書類(添付書類を含む。)を７(１)の部局へ持参又は郵送すること。 郵送の場合はウの手続による。 ウ 郵送手続(ア)郵送する書類の名称、枚数を記載した目録を作成すること。 (イ)７(１)の部局の名称及び所在地をあて名とする書留とすること。 (ウ)封書表面に「魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)」と明記の上、「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。 (エ)書類の分割郵送は認めない。 (オ)郵送する場合の期限は、令和８年３月２４日(火曜日)午後３時００分までに７(１)の部局に必着とする。 (５)その他ア 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。 ウ 提出書類は、返却しない。 エ 受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。 オ 提出書類に不備がある場合は、入札に参加できないことがあるので注意すること。 15 競争参加資格確認通知競争参加資格の有無は令和８年４月７日(火曜日)に競争参加資格確認通知書により通知する。 16 競争参加資格がないと決定した者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと決定された者は、福岡県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領(平成１４年１２月２４日総務部長依命通達)(以下「苦情処理手続要領」という。)の規定に基づき、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。 (２)(１)の説明を求める場合には、令和８年４月１４日(火曜日)までに書面(苦情処理手続要領様式第１号)を提出して行わなければならない。 (３)書面は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (４)説明を求められたときは、令和８年４月２１日(火曜日)までに説明を求めた者に対し書面(苦情処理手続要領様式第２号)により回答する。 (５)(２)の書面の提出先は次のとおりとする。 ７(１)に同じ。 17 入札書の提出場所、受領期間及び提出方法(１)場所福岡県福岡市博多区東公園7番7号福岡県農林水産部農山漁村振興課入札室(県庁行政棟５階)(２)受領期間電子入札システムによる入札は、令和８年４月８日(水曜日)から令和８年４月２３日(木曜日)午後１時５８分までの電子入札システム稼働時間。 紙入札方式による入札は、令和８年４月２３日(木曜日)午後２時００分。 (３)提出方法ア 電子入札業者は電子入札システムにより提出し、紙入札業者は入札書を直接持参すること。 イ 入札執行回数は、１回とする。 ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準の規定による。 エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(入札書に記載される金額を記録した電磁的記録を含む。 )に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載又は電子入札システムに登録すること。 オ 開札の結果、落札となるべき評価値の最も高い者が２者以上あるときは、その者が入札書に記載又は電子入札システムに登録したくじ番号に基づく、電子くじにより契約の相手方を決定する。 そのため、書面により入札書を提出する場合においても必ずくじ番号を記載すること。 18 工事費内訳書及び低入札価格調査票の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 紙入札業者は入札時に工事費内訳書を提出すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 なお、入札に際し、工事費内訳書を提出しない者は入札を無効とする。 また、調査基準比較価格を下回る価格で入札を行う者(以下「低入札価格入札者」という。)は、低入札価格調査試行要領第８条第２項により低入札価格調査票を開札までに電子入札システムにより提出することとし、低入札価格調査票を提出しない者は入札を無効とする。 紙入札業者は低入札価格調査票を開札までに提出すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 19 開札の日時及び場所(１)日時入札終了後、直ちに行う。 (２)場所17(１)に同じ。 20 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金見積金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込み)の１００分の５以上)を締結し、その証券を提出する場合なお、保険期間は、開札の日から１４日間とする。 イ 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合。 なお、同規模とは最終契約金額が２千万円以上である契約をいう。 (２)契約保証金契約金額の１００分の１０以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上))を締結し、その証券を提出する場合イ 保険会社等と工事履行保証契約(契約金額の１００分の１０以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、１００分の３０以上))を締結し、当該保険会社等がその証券を提出する場合21 入札の無効入札が次に該当する場合は、その者の入札を無効とする。 (１)金額の記載がない入札(２)法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札(５)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(６)入札保証金が20(１)に規定する金額に達しない入札(７)入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後落札決定時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(８)くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)(９)調査基準価格を下回った価格で入札を行う者であって、開札までに、低入札価格調査票の提出がない入札。 なお、低入札価格調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 22 調査基準価格及び失格基準価格の有無有23 落札者の決定の方法(１)開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。 (２)入札書(見積書)比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、10(２)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 (３)評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。 (４)落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。 (５)落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。 (６)低入札価格入札者は、低入札価格調査票を作成し、低入札価格調査試行要領第８条第２項により当該調査票を開札までに電子入札システムにより提出すること。 なお、当該調査票の作成に当たっては、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領(ＷＴＯ案件以外の工事)に基づき作成すること。 (７)低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがないと認められる場合は、その者を落札者として決定する。 (８)低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次(２)以降の方法により落札者を決定する。 (９)落札者の決定は、原則として開札日に行うものとする。 (10)(２)により落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札者決定日の翌日から７(１)の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 なお、入札参加者の自者の加算点内訳については、自者からの書面(技術評価点の通知について(様式第７号))による申し出により入札結果公表の日から起算して５日以内(県の休日を除く。)に行う。 申し出は、入札参加申込時に、電子システムによる場合は添付ファイルにより、紙入札方式による場合は郵送または持参によることとし、いずれの場合においても技術評価点の通知を請求する場合には、返信用封筒(切手貼付、送付先、工事名を記入したもの)を郵送または持参により提出するものとする。 ただし、入札の無効、辞退の場合は、回答しない。 なお、評価点の根拠となる審査内容及び他者の技術評価点に関することは、非開示とする。 24 予定価格及び調査基準価格の事前公表の有無有25 失格基準(１)低入札価格調査試行要領第７条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。 (２)算定方法失格基準比較価格＝調査基準比較価格×0.99(千円未満切り上げ)調査基準比較価格：Ｐ１調査基準価格 ＝Ｐ１×1.10失格基準比較価格：Ｐ２＝Ｐ１×0.99失格基準価格 ＝Ｐ２×1.10ア 計算例①調査基準比較価格 ：Ｐ１＝50,000,000円の場合失格基準比較価格 ＝Ｐ１×0.99＝49,500,000円イ 計算例②調査基準比較価格 ：Ｐ１＝50,050,000円の場合失格基準比較価格 ＝Ｐ１×0.99＝49,550,000円(500円切り上げ)26 予定価格及び調査基準価格の事前公表の場所、方法、期間及び注意事項(１)場所及び方法７(１)に掲示。 (２)期間令和８年４月７日(火曜日)午前９時００分から令和８年４月２３日(木曜日)午後５時００分(県の休日を除く。)まで。 (３)注意事項ア 失格基準比較価格を下回る金額での入札は失格となる。 イ 入札書(見積書)比較価格以下の価格で入札できない者は、入札前に辞退してください(辞退届を提出のこと。)。 27 支払条件(１)前払金有(２)部分払又は中間前金払(併用)有28 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件(１)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第４条第３項及び第６項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(税込み)の１０分の３以上とすること。 (２)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第５５条第２項に規定する違約金の額は、請負代金額(税込み)の１０分の３とすること。 (３)調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、予定価格が５億円を超える工事においては、契約書第１０条第１項第二号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、入札説明書等に明示した入札参加条件を満たす技術者１名を専任で配置すること。 (調査基準価格を下回って落札した者が、特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。)また、予定価格が５億円を下回る工事においては、主任技術者又は監理技術者は専任で配置すること。 (現場代理人との兼務は認めないものとする。)(４)現場代理人及び技術者は他工事との兼務を認めないものとする。 29 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 30 その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (３)契約書作成の要否要(４)入札参加者は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)、福岡県財務規則(昭和３９年福岡県規則第２３号)、その他入札契約に関する法令を遵守すること。 (５)落札者は14(３)の資料に記載した配置予定技術者をこの工事の現場に配置すること。 (６)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合又はその他やむを得ない事情により、入札を取り止める場合がある。 (７)申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした場合、指名停止を行うことがある。 また前段に該当する者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。 別表１：評価項目及び評価基準工事名：魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)１．簡易な施工計画( 点)２．企業の技術力 ８２点以上( 点) ７９点以上８２点未満７６点以上７９点未満７３点以上７６点未満７３点未満(工事実績なし)受注工事量比率＜０．５０．５≦受注工事量比率＜１．０１．０≦受注工事量比率＜１．５１．５≦受注工事量比率＜２．０２．０≦受注工事量比率実績あり実績なし３．配置予定技術者の技術力 ８２点以上( 点) ７９点以上８２点未満７６点以上７９点未満７３点以上７６点未満７３点未満(工事実績なし)各団体推奨単位以上各団体推奨単位の２分の１以上上記以外４．施工体制の評価 (１)施工体制評価点(注７) 低入札価格調査基準比較価格以上で応札( 点) 低入札価格調査基準比較価格未満で応札注１注２注３注４注５注６注７ 入札時に、入札者が低入札価格調査基準比較価格以上で応札した場合に加点を行う。 入札者が低入札価格調査基準比較価格未満で応札した場合は加点しない。 1.0 (1.0点)合 計 令和２年度(令和２年４月1日)以降に従事した工事の工事成績評定点により評価する(現場代理人、主任技術者又は監理技術者(専任特例２号を含む。以下同じ。)、監理技術者補佐として従事した工事に限る。 かつ、現場代理人、主任技術者又は監理技術者、監理技術者補佐として従事した期間が、工期の５０％を超える工事に限る。 )として従事した工事の工事成績評定点により評価する。 評価の対象とする工事は、令和２年度以降に竣工した福岡県、農林水産省九州農政局、林野庁九州森林管理局又は国土交通省九州地方整備局発注の同種工事(請負額４千万円以上の海上施工による工事)とする。 技術士の資格は配置予定技術者の入札参加条件を満たす技術士の資格と同じであり、同等の資格とは１級建設機械施工技士のことである。 令和２年度以降に竣工した同種工事の実績の有無により評価する。 評価の対象とする工事は、令和２年度以降に竣工した公共工事の同種工事(請負額４千万円以上の海上施工による工事)とする。 受注工事量比率＝過去１年間の受注実績÷過去３年間の年度平均受注実績 過去１年間の受注実績とは、過去１年間に落札した福岡県農林水産部(水産局水産振興課、農林事務所、筑後川水系農地開発事務所。以下同じ。)発注工事の落札額(随意契約を含む。以下同じ。)の合計とする。 過去１年間とは、令和７年４月１７日から令和８年４月１６日とする。 過去３年間の年度平均受注実績とは、令和５年４月１日から令和８年３月３１日の間に落札した福岡県農林水産部発注工事の落札額(随意契約を含む。)の合計を３で除した金額(小数点以下は四捨五入)とする。 ただし、特定建設工事共同企業体の構成員としての実績は、当該落札額に出資比率を乗じた額とする。 2.5(３)継続教育(ＣＰＤ)の取組み状況 別に指定する労働災害防止に関する講習の受講とは、建設業労働災害防止協会実施の「総合工事業者のためのリスクアセスメント研修」を受講した者が、福岡県内に有する営業所にいる場合評価する。 ただし、当該受講者が申込み期限日において県内に有する営業所に３か月以上勤務しかつ継続的に雇用されていること。 合 計－ 評価の対象とする工事は、工事種別が土木一式工事で令和４年２月１日から令和７年１月３１日の間に完成し、工事成績評定を受けた福岡県発注工事(業者の等級別格付を行う際の主観的事項の評定に用いた全ての工事を対象とする。)とし、成績評定点と最終契約金額の積の合計を最終契約金額の合計で除した値(加重平均値、小数点以下切り捨て)により評価する。 特定建設工事共同企業体の工事成績評定は各構成員が同じ成績評定を受けたものとし、最終契約金額は各構成員毎の出資比率を掛けた金額とする。 ただし、前記県発注工事において対象工事がない場合は、令和４年４月１日から令和７年３月３１日の間に完成した農林水産省九州農政局及び林野庁九州森林管理局発注の工事(全工事種別)を対象とする。 (11.0点)1.0(10.0点)0.5－0.50.3 (0.5点)－無施工環境監理者資格の保有(1.0点)0.3有 無 －0.2無5.0(１)工事成績評定 (注１)・魚礁製作工事中における安全対策について～0.41.00.30.61.10.8(１)施工上配慮すべき事項評 価 基 準2.5評 価 項 目 配 点1.2－1.6－2.50.40.5(1.0点)技術士、1級土木施工管理技士又は同等の資格(1.1点) (２)施工体制確保の確実性(注２)－ －0.80.8(0.6点)(２)配置予定技術者の資格(注６)(2.5点)魚礁製作時の資材搬入経路やヤード周辺における第三者への安全対策の工夫について述べること。 (現場監視員等の人員配置は除く。)無 有(６)安全管理の状況(注４)(1.6点)(３)継続的な技術者保有に基づく信頼度(0.6点)0.60.3-有0.3(１)請負額４千万円以上の同種工事の工事成績評定(注５)有(５)同種工事の施工実績(注３) (0.3点)－(４)工事の確実かつ円滑な実施体制としての拠点(0.8点)－0.5－別に指定する労働災害防止に関する講習の受講の有無10年以上継続雇用する技術士、1級土木施工管理技士又は同等の資格を有する技術者の人数(資格の保有年数は問わない)5名以上２～４名2名未満－0.8主たる営業所を福岡県内に有している。 上記以外建設業労働災害防止協会に入会の有無 (参考)魚礁製作ヤード位置図鐘崎漁港起重機船(魚礁積込)製作ヤード 本工事費内訳書(金抜)魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区),本工事費内訳書,会社名：,費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,魚礁設置工事(沖合１５－２工区), , ,1 ,式, 陸上施工, 鋼製魚礁製作・転置, ,1 ,式, 魚礁購入費(部材費), , ,1 ,式, 鋼製魚礁, 工場積込～現地までの運搬・積卸含む, ,3 ,基, 陸上魚礁製作, 鋼製魚礁, ,1 ,式, 鋼製魚礁組立, ラフタレーンクレーン25ｔ, ,3 ,基,単 1 号, 陸上魚礁製作, コンクリート魚礁, ,1 ,式, 単体魚礁製作, 実質量=9.881ｔ , ,50 ,個,施 1 号, 海上施工, 鋼製魚礁製作・転置, ,1 ,式, 運搬・沈設, 鋼製魚礁, ,1 ,式, 魚礁運搬沈設(海上一連方式), 組立 7.5～12.5t以下 , ,3 ,個,施 2 号, 運搬・沈設, コンクリート魚礁, ,1 ,式,,福岡県,1,魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区),本工事費内訳書,会社名：,費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準, 魚礁運搬沈設(陸海一貫方式), 単体 海上施工 7.5～12.5t以下 , ,50 ,個,施 3 号,直接工事費計, , ,共通仮設費計, ,1 ,式, 共通仮設費(積上げ), ,1 ,式, 回航･えい航費, , ,1 ,式, 回航費:起重機船(旋回式) , 旋回 鋼D150t吊 405kW , ,1 ,回,施 5 号, 運搬費, , ,1 ,式, 仮設材運搬往復, , ,1 ,式,施 6 号, 安全費, , ,1 ,式, 安全監視船, , ,1 ,式,施 7 号, 共通仮設費(率化), ,1 ,式, 共通仮設費率分, ,1 ,式,,福岡県,2,魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区),本工事費内訳書,会社名：,費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準, 現場環境改善費率分, ,1 ,式,純工事費, ,1 ,式, 現場管理費, ,1 ,式,工事原価, ,1 ,式, 一般管理費等, ,1 ,式,工事価格, ,1 ,式, 消費税等相当額, ,1 ,式,合計, ,,福岡県,3, 令和 ８ 年度金抜き設計書令和 ８年 ２月福 岡 県魚礁設置工事 筑前沖合域漁場 (沖合１５－２工区)緊急工事補正 緊急工事補正無前払支出割合区分 ３５％を超える場合契約保証に係る補正 発注者が金銭的保証を必要とする場合イメージアップ経費 計上する冬期補正 冬期補正無 ( 0.00 %)工事場所による補正率 現場管理費 ･･･････････ その他の漁港漁場：一般交通等の影響を受けないイメージアップ経費 ･･･ 補正無し機損適用年月日 歩掛適用年月日 令和06年度(令和07年度対応) 漁港 令和07年10月 漁港補 正 情 報施工地域及び 共通仮設費 ･･･････････ その他の漁港漁場：一般交通等の影響を受けない工種区分 変更回数 構造物工事単価適用年月日 単価地区 令和08年02月01日 公共 北九州3:宗像市(除大島)､福津市積 算 情 報工事名 魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)執行年度 諸経費区分 令和 8 年度 漁港 令和07年10月魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額工事費1 式本工事費1 式魚礁設置工事(沖合１５－２工区)1 式合計福岡県1総 括 表明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額魚礁設置工事(沖合１５－２工区)1 式陸上施工鋼製魚礁製作・転置1 式魚礁購入費(部材費)1 式鋼製魚礁工場積込～現地までの運搬・積卸含む3 基陸上魚礁製作鋼製魚礁1 式鋼製魚礁組立ラフタレーンクレーン25ｔ3 基 単 1 号陸上魚礁製作コンクリート魚礁1 式単体魚礁製作実質量=9.881ｔ50 個 施 1 号海上施工鋼製魚礁製作・転置1 式運搬・沈設鋼製魚礁1 式魚礁運搬沈設(海上一連方式)組立 7.5～12.5t以下3 個 施 2 号運搬・沈設コンクリート魚礁1 式福岡県2本 工 事 費 内 訳 書明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額魚礁運搬沈設(陸海一貫方式)単体 海上施工 7.5～12.5t以下50 個 施 3 号直接工事費計共通仮設費計1 式共通仮設費(積上げ)1 式回航･えい航費1 式回航費:起重機船(旋回式)旋回 鋼D150t吊 405kW1 回 施 5 号運搬費1 式仮設材運搬往復1 式 施 6 号安全費1 式安全監視船1 式 施 7 号共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式福岡県3本 工 事 費 内 訳 書明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額現場環境改善費率分1 式純工事費1 式現場管理費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式合計福岡県4本 工 事 費 内 訳 書明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)単 価 表 一 覧 表名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準鋼製魚礁組立ラフタレーンクレーン25ｔ基 単 1 号仮設架台基 単 2 号仮設足場基 単 3 号H鋼-200賃料(計30日)t 単 4 号足場板リース鋼製軽量240*4000枚 単 5 号足場板リース鋼製布板240*1829枚 単 6 号福岡県5魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)【 第 1 号 単価表 】鋼製魚礁組立 ラフタレーンクレーン25ｔ 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額土木一般世話役4 人溶接工12 人鉄骨工4 人普通作業員5 人高所作業車賃料 トラック架装リフトﾊﾞｹｯﾄ･ﾌﾞｰﾑ型 作業床高12ｍ2 台運転手(特殊)2 人ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ賃料油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型 25t吊 排ｶﾞｽ対策 第1次基準2 日溶接機運転エンジンウェルダ 230～250A 4台/日4 日諸雑費1 ％仮設架台1 基 単 2 号仮設足場1 基 単 3 号計福岡県6明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)【 第 1 号 単価表 】 (続 き)鋼製魚礁組立 ラフタレーンクレーン25ｔ 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額単位当たり福岡県7明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)【 第 2 号 単価表 】仮設架台 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額H鋼-200賃料(計30日)3.6 t 単 4 号鉄骨工2 人普通作業員4 人ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ賃料油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型 4.9t吊 排ｶﾞｽ対策第1次基準2 日計単位当たり福岡県8明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)【 第 3 号 単価表 】仮設足場 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額足場板リース鋼製軽量240*400024 枚 単 5 号足場板リース鋼製布板240*182912 枚 単 6 号計単位当たり福岡県9明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)【 第 4 号 単価表 】H鋼-200賃料(計30日) 1 t 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額H形鋼賃料H-200 90日(3ヵ月)以内30 t･日H型鋼(仮設桁杭用)整備費200型(SS400)1 ｔ計単位当たり福岡県10明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)【 第 5 号 単価表 】足場板リース 鋼製軽量240*4000 1 枚 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額足場板賃料鋼製軽量240*40001 枚足場板基本料鋼製軽量240*40001 枚計単位当たり福岡県11明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)【 第 6 号 単価表 】足場板リース 鋼製布板240*1829 1 枚 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額足場板賃料鋼製布板240*18291 枚足場板基本料鋼製布板240*18291 枚計単位当たり福岡県12明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)施 工 単 価 表 一 覧 表名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準単体魚礁製作実質量=9.881ｔ個 施 1 号魚礁運搬沈設(海上一連方式)組立 7.5～12.5t以下個 施 2 号魚礁運搬沈設(陸海一貫方式)単体 海上施工 7.5～12.5t以下個 施 3 号鉄筋工(市場単価)鉄筋加工組立 一般構造物ｔ 施 4 号回航費:起重機船(旋回式)旋回 鋼D150t吊 405kW回 施 5 号仮設材運搬往復式 施 6 号安全監視船式 施 7 号被回航費:起重機船(旋回式)旋回 鋼D150t吊 405kW式 施 8 号回航用引船引船 鋼D1500PS型式 施 9 号仮設材等運搬(貨物自動車運賃)製品長12ｍ以内 運搬距離38km式 施 10 号仮設材等運搬(取卸し・積込み費用)基地積込→現場取卸式 施 11 号仮設材等運搬(取卸し・積込み費用)現場積込→基地取卸式 施 12 号福岡県13魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)施 工 単 価 表 一 覧 表名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準回航保険料普通期間割増保険料式 施 13 号福岡県14魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)【 第 1 号 施工単価表 】単体魚礁製作 実質量=9.881ｔ 10 個 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額生ｺﾝｸﾘｰﾄ21-8-20又は25(高炉)W/C55％以下41.58 m3鋼製型枠賃料魚礁用531.8 m2異形棒鋼SD345 D10 (市中)718.98 kg異形棒鋼SD345 D13 (市中)1,640.89 kg異形棒鋼SD345 D16～D25 (市中)2,135.96 kg鉄筋工 (市場単価)鉄筋加工組立 一般構造物4.41 ｔ 施 4 号土木一般世話役5.79 人特殊作業員7.75 人普通作業員16.67 人ラフテレーンクレーン運転(賃料)油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型25t吊 排対型:1次基準2.87 日ラフテレーンクレーン運転(賃料)油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型50t吊 排対型:1次基準2.46 日雑材料13 ％福岡県15明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)【 第 1 号 施工単価表 】 (続 き)単体魚礁製作 実質量=9.881ｔ 10 個 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額計単位当たり福岡県16明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)【 第 2 号 施工単価表 】魚礁運搬沈設(海上一連方式) 組立 7.5～12.5t以下 1 個 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額起重機船(非航旋回)運転旋回 鋼D150t吊 405kW1 日引船運転鋼D700PS型 515kW1 日とび工2 人普通作業員4 人雑材料0.5 ％計単位当たり福岡県17明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)【 第 3 号 施工単価表 】魚礁運搬沈設(陸海一貫方式) 単体 海上施工 7.5～12.5t以下 9 個 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額ラフテレーンクレーン運転(賃料)油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型50t吊 排対型:1次基準0.1 日トレーラ運転15t積1 日起重機船(非航旋回)運転旋回 鋼D150t吊 405kW1 日引船運転鋼D700PS型 515kW1 日とび工3 人普通作業員7 人雑材料0.5 ％計単位当たり福岡県18明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)【 第 4 号 施工単価表 】鉄筋工(市場単価) 鉄筋加工組立 一般構造物 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額鉄筋工 加工･組立一般構造物1 ｔ諸 雑 費 (丸め)1 式計単位当たり福岡県19明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)【 第 5 号 施工単価表 】回航費:起重機船(旋回式) 旋回 鋼D150t吊 405kW 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額被回航費:起重機船(旋回式)旋回 鋼D150t吊 405kW1 式 施 8 号回航用引船引船 鋼D1500PS型1 式 施 9 号計単位当たり福岡県20明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)【 第 6 号 施工単価表 】仮設材運搬往復 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額仮設材等運搬(貨物自動車運賃)製品長12ｍ以内 運搬距離38km1 式 施 10 号仮設材等運搬(取卸し・積込み費用)基地積込→現場取卸1 式 施 11 号仮設材等運搬(貨物自動車運賃)製品長12ｍ以内 運搬距離38km1 式 施 10 号仮設材等運搬(取卸し・積込み費用)現場積込→基地取卸1 式 施 12 号計単位当たり福岡県21明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)【 第 7 号 施工単価表 】安全監視船 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額安全監視船運転FRP製 D180PS型 10.0t 132kW9 日雑材料0.5 ％計単位当たり福岡県22明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)【 第 8 号 施工単価表 】被回航費:起重機船(旋回式) 旋回 鋼D150t吊 405kW 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額艤装費1 式船団長就業11時間0.5 人普通船員就業11時間1 人起重機船旋回･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ式 150ｔ吊 D2.5 日回航保険料普通期間割増保険料1 式 施 13 号計単位当たり福岡県23明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)【 第 9 号 施工単価表 】回航用引船 引船 鋼D1500PS型 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額重油A重油(ﾊﾞｰｼﾞ)1,026 ｌ高級船員就業11時間1.5 人普通船員就業11時間0.5 人引船鋼製 130GT 1103kW(D1500PS)6 時間引船鋼製 130GT 1103kW(D1500PS)0.5 日計単位当たり福岡県24明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)【 第 10 号 施工単価表 】仮設材等運搬(貨物自動車運賃) 製品長12ｍ以内 運搬距離38km 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額トラック運賃1 式計単位当たり福岡県25明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)【 第 11 号 施工単価表 】仮設材等運搬(取卸し・積込み費用) 基地積込→現場取卸 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額仮設材等の積込･取卸費基地積込→現場取卸10.8 ｔ計単位当たり福岡県26明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)【 第 12 号 施工単価表 】仮設材等運搬(取卸し・積込み費用) 現場積込→基地取卸 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額仮設材等の積込･取卸費現場積込→基地取卸10.8 ｔ計単位当たり福岡県27明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)【 第 13 号 施工単価表 】回航保険料 普通期間割増保険料 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額回航保険料1 式計単位当たり福岡県28明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)工 事 一 括 調 書名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準直接工事費L溶接機運転エンジンウェルダ 230～250A 4台/日12 日足場板賃料鋼製布板240*182936 枚足場板基本料鋼製布板240*182936 枚鋼製型枠賃料魚礁用2,659 m2鋼製魚礁工場積込～現地までの運搬・積卸含む3 基足場板賃料鋼製軽量240*400072 枚足場板基本料鋼製軽量240*400072 枚小 計TLﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ賃料油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型 4.9t吊 排ｶﾞｽ対策第1次基準6 日福岡県29魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)工 事 一 括 調 書名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ賃料油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型 25t吊 排ｶﾞｽ対策 第1次基準20.35 日ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ賃料油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型 50t吊 排ｶﾞｽ対策 第1次基準12.856 日高所作業車賃料 トラック架装リフトﾊﾞｹｯﾄ･ﾌﾞｰﾑ型 作業床高12ｍ6 台H形鋼賃料H-200 90日(3ヵ月)以内324 t･日H型鋼(仮設桁杭用)整備費200型(SS400)10.8 ｔ小 計TM起重機船旋回･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ式 150ｔ吊 D17.111 時間起重機船旋回･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ式 150ｔ吊 D14.117 日引船鋼製 60GT 515kW(D700PS)51.333 時間引船鋼製 60GT 515kW(D700PS)14.117 日トレーラｾﾐ 15ｔ積35 時間福岡県30魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)工 事 一 括 調 書名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準トレーラｾﾐ 15ｔ積10.556 日小 計TQ鉄筋工 加工･組立一般構造物22.05 ｔ小 計TR特殊作業員38.75 人普通作業員161.239 人とび工22.667 人鉄骨工18 人溶接工36 人運転手(特殊)11.556 人福岡県31魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)工 事 一 括 調 書名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準土木一般世話役40.95 人高級船員30.8 人普通船員61.6 人船団長10.267 人小 計TZ異形棒鋼SD345 D10 (市中)3,594.9 kg異形棒鋼SD345 D13 (市中)8,204.45 kg異形棒鋼SD345 D16～D25 (市中)10,679.8 kg生ｺﾝｸﾘｰﾄ21-8-20又は25(高炉)W/C55％以下207.9 m3軽油 (ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油)1.2号627.778 ｌ重油A重油(ﾊﾞｰｼﾞ)5,424.222 ｌ福岡県32魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)工 事 一 括 調 書名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準小 計合 計諸経費TM起重機船旋回･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ式 150ｔ吊 D2.5 日引船鋼製 130GT 1103kW(D1500PS)6 時間引船鋼製 130GT 1103kW(D1500PS)0.5 日交通船FRP製 10.0GT 132kW(D180PS)9 日交通船FRP製 10.0GT 132kW(D180PS)14.85 日小 計TR高級船員10.8 人福岡県33魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)工 事 一 括 調 書名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準高級船員就業11時間1.5 人普通船員10.8 人普通船員就業11時間1.5 人船団長就業11時間0.5 人小 計TZ重油A重油(ﾊﾞｰｼﾞ)1,359 ｌ小 計T仮設材等の積込･取卸費基地積込→現場取卸10.8 ｔ仮設材等の積込･取卸費現場積込→基地取卸10.8 ｔ回航保険料1 式福岡県34魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)工 事 一 括 調 書名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準トラック運賃2 式艤装費1 式小 計合 計総 合 計福岡県35 魚礁設置工事 筑前沖合域漁場 (沖合１５－２工区)工事金円魚礁工基基適用世代 R08.02.01受 注 者工 事 仕 様 書契約年月日 令和 年 月 日請 負 金 円筑前海 宗像市沖工 期 令和 年 月 日 ～令和 年 月 日監 督 員内 訳工事概要3コンクリート魚礁起工理由 筑前海沖合域(宗像市沖)は、まき網やごち網、一本釣漁業が操業する場所であり、主要な漁場になっている。 マダイ、イサキ等を集めるために鋼製魚礁を中心にコンクリート魚礁を整備することで、漁場の拡大を図るものである。 号 起工第250鋼製魚礁工 事 費 内 訳 表費目 工種 区分 細目材料数量 単位 単価 金額 摘要名称 形状･寸法魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額工事費1 式本工事費1 式魚礁設置工事(沖合１５－２工区)1 式合計福岡県1総 括 表明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額魚礁設置工事(沖合１５－２工区)1 式陸上施工鋼製魚礁製作・転置1 式魚礁購入費(部材費)1 式鋼製魚礁工場積込～現地までの運搬・積卸含む3 基陸上魚礁製作鋼製魚礁1 式鋼製魚礁組立ラフタレーンクレーン25ｔ3 基 単 1 号陸上魚礁製作コンクリート魚礁1 式単体魚礁製作実質量=9.881ｔ50 個 施 1 号海上施工鋼製魚礁製作・転置1 式運搬・沈設鋼製魚礁1 式魚礁運搬沈設(海上一連方式)組立 7.5～12.5t以下3 個 施 2 号運搬・沈設コンクリート魚礁1 式福岡県2本 工 事 費 内 訳 書明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額魚礁運搬沈設(陸海一貫方式)単体 海上施工 7.5～12.5t以下50 個 施 3 号直接工事費計共通仮設費計1 式共通仮設費(積上げ)1 式回航･えい航費1 式回航費:起重機船(旋回式)旋回 鋼D150t吊 405kW1 回 施 5 号運搬費1 式仮設材運搬往復1 式 施 6 号安全費1 式安全監視船1 式 施 7 号共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式福岡県3本 工 事 費 内 訳 書明細単価番号 基 準魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額現場環境改善費率分1 式純工事費1 式現場管理費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式合計福岡県4本 工 事 費 内 訳 書明細単価番号 基 準令和８年度 福岡県筑前地区魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)特記仕様書１．適用範囲(１) 本特記仕様書は、福岡県が発注する水産環境整備事業で施工される令和８年度福岡県筑前地区魚礁設置工事(以下「工事」という)に適用する。 (２) 工事の施工に関して本特記仕様書に記載のない事項については、「工事請負契約約款」及び福岡県農林水産部制定の「土木工事共通仕様書」、「農林水産部(水産林務関係)工事施工管理基準・工事施工管理実施要領」、水産庁漁港漁場整備部制定の「漁港漁場関係工事共通仕様書・品質管理基準・出来形管理基準・写真管理基準」によるものとする。 また、疑義が生じた場合は、その都度監督員と協議を行い、その指示するところによる。 「農林水産部土木工事共通仕様書」及び「農林水産部(水産林務関係)工事施工管理基準・工事施工管理実施要領」は、福岡県庁農山漁村振興課技術管理係(林務関係)のホームページを参照すること。 水産振興課発注工事に関する各種届出様式については、福岡県庁水産振興課のホームページを参照すること。 ２．製作ヤード、施工方法及び製品の品質(１) 魚礁の製作場所は、工事打合書を提出し、監督員の承認を得ること。 (２) コンクリート魚礁の脱枠及び転置時期については、原則として、現場養生のテストピースによる強度試験結果を提出し、監督員の承諾を得なければならない。 (脱枠強度 ８Ｎ/mm2以上、転置強度 １２Ｎ/mm2以上)(３) 製作された魚礁等は、速やかに監督員の指示する工事年度、工事名・漁場名の略号、及び製作順位番号を記入しなければならない。 (４箇所を基本とする)(４) コンクリート規格は普通２１－８－２０ＢＢ 水セメント比５５％以下とするが、規格変更等がある場合、使用材料承認提出時に監督員と協議を行うこと。 (５) 製品の良否は、外観、形状、寸法、圧縮強さ、配筋、溶接脚長・のど厚等により判断する。 ①製品の傷、欠損、豆板、変形、ボルトの欠損等は、原則として認めない。 ②形状、寸法は、「農林水産部(水産林務関係)工事施工管理基準」により判断する。 ③コンクリート圧縮強度試験は、標準養生により行う。 ④コンクリートの品質管理の実施項目や試験頻度等は、漁港漁場関係工事共通仕様書のレディーミクストコンクリートに基づくこと。 ⑤配筋は、鉄筋径、加工組立状況、かぶり厚等により判断する。 (６) 中間検査に合格したものでなければ、船積みをすることが出来ない。 (７) 中間検査に際しては、検査対象となる製品に係る工事写真(製作、組立)・工程管理表品質管理図書・出来形管理図・表等の関係書類を提示しなければならない。 ３．製作及び沈設個数の証明(１) 製作後、受検のため集積された魚礁は、他の製品と明確に区別し、全体写真２～３枚程度で全個数が把握できるように、集積方法、写真撮影等に配慮しなければならない。 (２) 沈設時の開始前と完了後の作業船の写真を撮影すること。 ４．運搬及び沈設(１) 魚礁の沈設位置の詳細は、別途配布する。 (２) 沈設に先立ちＧＰＳ等の測量機器を利用して位置を測定し、監督員と協議した場所に沈設すること。 使用する基準点については、監督員と協議し、基準点管理者の承認を得たものを使用すること。 (３) 運搬沈設の具体的施工方法については、沈設の日時・気象・海象の推察を的確に行い事前に監督員と十分協議の上決定し、沈設計画書を提出するものとする。 なお、沈設計画書には、海上運搬経路図のほか、製作場所から沈設作業船への積込までの運搬経路・使用機械等を詳細に記載した陸上運搬経路図を添付すること。 (４) 製品の積載数量及び運搬方法については、関係法令を遵守すること。 なお、コンクリート魚礁の運搬沈設の船積みは、安全管理上、平積みとする。 (５) 積込み、海上輸送及び沈設作業途中において製品の破損が生じないよう十分留意すること。 (６) 沈設時の船団には合理的に位置測定が可能な機器を搭載した船舶が同行しなければならない。 (立会船は除く)(７) 受注者は、監督員及び関係漁業者(宗像漁協鐘崎本所)の位置確認(立会)のもと沈設を開始するものとする。 関係漁業者とは事前に立会者や立会船の調整を行うこと。 JCIの船舶検査に合格し、船舶検査済票番号を確認できる船舶での立会を原則とする。 (８) 魚礁沈設は、着底式とし、着底時には０．８m/sec以下の着底速度で海底に据え付ける方法とする。 (９) 沈設作業時には、工事区域付近を航行する船舶の監視・誘導のため、警戒船を配置するものとする。 (10) 沈設区域の写真には、沿岸部においては位置の概要を示す背景を入れ、赤線で囲むものとする。 (11) 沈設位置を示す機器の数値表示(公共座標・緯度経度等)も全箇所写真により記録すること。 (12) 沈設位置について、公共座標・緯度経度(世界測地系・日本測地系)を管理すること。 ５．段階確認、中間検査(１)段階確認次に該当する施工を行うとき、もしくは、完了した際には、監督員の段階確認を受けなければならない。 □鋼製魚礁部材の製作ヤード搬入前(工場立会確認)□鉄筋加工組立 □型枠組立 □沈設位置確認(位置・数量・配置等)□測量船及び作業船のGPS精度確認 □その他監督者が指示する事項(２)中間検査次に該当する施工については、中間検査を受けなければならない。 □全数完成時(沈設前)数量・寸法・強度・溶接部の適否６．かし担保魚礁沈設後において、魚礁躯体の破損、区域外の沈設等の異常が認められる場合には、水中テレビカメラ等により、調査の上、手直しを命じることがある。 ７．施工条件明示(１) 用地の関係本工事で使用する製作ヤードは 鐘崎漁港 とし、使用の際は事前に 宗像市役所・宗像漁協鐘崎本所 に協議を行うこと。 製作ヤードまでの進入道路は、一般車両の通行に支障を来さない様に注意して通行すること。 工事車両により道路施設等に損傷を与えた場合は補修を行うこと。 なお、上記の製作ヤード以外で施工する場合、別途協議のうえ設計変更する事があり、詳細は監督員と協議するものとする。 (２) 製作ヤードの使用については基本５月中旬から９月中旬までとするが、詳細工程については監督員と協議を行うこと。 (３) 漁港内にて行事が行われる可能性があるため、周辺住民の支障とならないよう施工を行うこと。 なお、本件による工事の遅延、施工方法の変更に関しては、監督員と協議して定めるものとする。 (４) 製作ヤードへの進入道路には人家が近接しており、必要な場合は対策を講ずるなどし、細心の注意を払いながら施工を行うこと。 ８．暴力団等による不当介入の排除対策受注者は、当該工事の施工に当たって次に掲げる事項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合は、原則として指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 (１) 暴力団等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に工事打合せ等の書面で報告するとともに、所轄の警察署に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 (２) 暴力団等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に工事打合せ等の書面で報告するとともに、所轄の警察署に被害届を提出すること。 (３) (１)又は(２)の排除対策を講じたことにより、工事に遅れが生じる恐れがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 ９．下請負人の県内優先活用受注者は、下請契約の相手方を県内中小企業から選定するよう努めなければならない。 また、下請契約の相手方を県外業者(県内に本店を有する業者以外の業者)とする場合は、施工体制台帳の提出と併せて「選定理由書」を監督員に提出すること。 １０．施工体系図の作成および提出土木工事共通仕様書第１編１－１－１２により提出すること。 (３) 監理技術者資格を有する者の申請により監理技術者資格者証を交付され、「国土交通大臣の登録を受けた講習」終了証明書の交付を受けた者。 (平成１６年２月末までに監理技術者証の交付を受けた者は、講習終了証明書は添付する必要はない。)(４) 上記３と同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。 １４．専任を要する主任技術者の兼務請負代金の額が４，５００万円以上の工事のうち、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が路程で１０ｋｍ程度の近接した場所において、同一の建設業者が施工する場合は、主任技術者は二箇所まで建設工事を管理することができる。 １５．現場代理人の兼務以下の条件を全て満たす場合に現場代理人の兼務を認める。 ① 兼務工事件数は二件までとし、工事現場の相互の間隔が路程で１０ｋｍ程度の近接した場所であること。 ただし、兼務する二件の工事現場が、それぞれ建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける主任技術者等(専任特例１号技術者)の配置が可能な工事現場の場合は、工事現場間の相互の間隔は、１日の勤務時間内で巡回可能であり、移動時間が概ね２時間以内であること。 ② 兼務しても安全管理、工程管理等の工事現場の運営、取締り及び権限の行使に支障がないと発注者が認めるものであること。 ③ 監督員と常に携帯電話等で連絡がとれること。 ④ 担当工事現場のいずれかに常駐するとともに、一日一回以上、担当工事現場を巡回し、現場の安全管理等に当たること。 ⑤ 一方の現場を離れるときに連絡責任者を指名しておくこと。 １６．配置予定技術者の途中交代(１) 配置予定技術者の途中交代が認められる場合としては、主任技術者等の死亡、傷病、又は退職等、真にやむを得ない場合のほか、下記に該当する場合である。 ① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合。 ② 橋梁、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場から現場へ工事の現場が移動する時点。 ③ ダム、トンネル等の大規模な工事で一つの契約が複数年に及ぶ場合。 (２) 前項のいずれの場合であっても、受注者と発注者が協議し、工事の継続性、品質の確保等に支障がないと認められる場合のみ途中交代が可能となる。 ただし、変更しようとする配置予定技術者は、本工事の入札説明書に定められた配置予定技術者に関する全ての条件を満たす者でなければならない。 なお、配置予定技術者を変更した場合、変更後の配置予定技術者の技術力について、本工事の総合評価における「配置予定技術者の技術力」により評価した結果が、当初の配置予定技術者の評価結果を下回るときは、工事成績評定から５点を減じる。 １７．評価内容の担保(１) 申請書又は技術資料等に虚偽の記載が判明した場合又は配置予定技術者を正当な理由なく変更した場合、指名停止等措置要綱に基づく指名停止を行うことがある。 また、発注者による解除権を行使することがある。 (２) 入札時に提出された簡易な施工計画(以下「施工計画」という。)に記載された提案については、履行状況の検査を行う。 検査の結果、受注者の責により施工計画が満たされていないと発注者が判断した場合は、次に掲げる措置を行う。 ただし、施工条件変更等の理由により施工計画の不履行が見込まれる場合で、予め受注者から「簡易な施工計画不履行協議書」の提出があり、発注者がやむを得ないと認めたものを除く。 ① 施工計画が履行されなかったとき履行されなかった施工計画１事項につき、工事成績評定から５点を減じる。 ただし、減点は１０点を限度(配置予定技術者の変更における減点があるときを含む。)とする。 ② 履行されなかった施工計画が３事項以上あるなど特に悪質と認められるときは前項の規定を適用することがある。 １８．主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間(１) 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない期間は、下記に該当する場合である。 ① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間)。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。 ② 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間。 ③ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(工場製作過程での監理技術者による管理は必要であるが現場での専任は不要)１９．現場代理人の工事現場への常駐を要しない期間現場代理人の工事現場への常駐を要しない期間は、以下に該当する場合とする。 ① 請負契約の締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。 ② 工事の全部の施工を一時中止している期間(現場管理のため、発注者が工事現場への常駐を特に指示した場合を除く)。 ③ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間④ 前各号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間。 ２０．公共事業等への失業者吸収受注者は、当該工事の施工に当たって次に掲げる項を遵守しなければならない。 ① 当該工事の施工に使用される無技能労働者のうち「公共職業安定所」(以下「安定所」という)の紹介を受けて吸収しなければならない労働者の数は、延７０人とする。 ただし、下記②に基づき安定所長が失業者雇い入れを指示(決定)した延人数がこの延人数を下回るときは、その数とする。 ② 当該工事の契約締結後、直ちに、福岡県が定める「公共事業施行通知書」を、施工箇所を所管する安定所に提出し、失業者雇い入れの指示(決定)を受けること。 この場合、受注者が手持労働者を有しているときは、安定所長から手持労働者の認定を受けることができる。 また、安定所の紹介による雇い入れが困難な場合は、安定所長の承諾を得て直接雇い入れることができる。 ③ 前記②により安定所から失業者雇い入れの指示を受けたときは「公共事業施行通知書」の写しを添えて、県にその内容を報告すること。 ④ 当該工事が完成したときは、県が定める「公共事業失業者吸収証明書願い」を安定所に提出し、安定所長の証明を受けたうえ、しゅん工届に添付すること。 ただし、「公共事業施行通知書」において、手持ち労働者の認定や直接雇い入れの承諾のため、安定所による失業者の紹介がない場合は、当該証明は省略することができる。 ２１．魚礁の形式については、参考図を参照し以下の条件を満足すること(１) 基本形式、寸法、資材強度等を満足すること。 (２) 別表の設計条件において、安定計算を満足すること。 (３) 魚礁規模を満足すること。 (鋼製魚礁460.16空m3／基・コンクリート魚礁35.90空m3/基、全体規模は3,175.5空m3とする。)(４) 対象魚種の蝟集効果等の実績があること。 【別表：沖合１５－２工区】 (鋼製魚礁、コンクリート魚礁)２２．電子納品(１) 電子納品① 本工事は、電子納品対象工事とする。 電子納品とは、工事の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、「工事完成図書の電子納品要領(国土交通省)(以下｢要領｣という。)」に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものをいう。 ② 電子納品の運用に当たっては、福岡県農林水産部(林務関係・水産関係)電子納品運用ガイドラインによるものとし、国土交通省の電子納品要領・基準等に準拠するものとする。 ③ CADデータ交換フォーマットは、SXF(SFC)とし、電子媒体に保存する１つのファイル容量については、10MB 程度を目安とする。 (２) 工事完成図書の提出① 工事完成図書は、電子媒体(CD-R又はDVD-R、ISO9660 フォーマット)によるものとし、要領に基づき作成した電子データでウィルス対策を実施した後、電子納品チェックシステム等によりチェックを行い、エラーがないことを確認した上で２部提出する。 ｍ ｍ mｍ s mｍ mｍ s砂質 mm/s m °・2%減衰線の右側(砕波の影響を受けない領域)→水位上昇は考慮しない。 【図2-3-12】・微小振幅波の浅水係数 Ks(=H1/3/H0')= 【式2-3-28】【図2-3-10】・設計波高(有義波高) H1/3=H0'×Ks= 9.3 × 0.965 = 8.97 m・参照波高 Href = 1.8 × 8.97 = 16.15 m 【式15-2-12】【図2-4-4】・設計流速 U c= UC(zR)×(zA/zR)1/7= 【式15-2-1】【図2-3-10】0.463×(2.952/95)^(1/7) = 0.282 m/s1/750都道府県名 事業名 地区名 工種名 工区名95潮位Ｈ.Ｗ.Ｌ沖 波波高(H0)設計波換算沖波波高(H0')Ｌ.Ｗ.Ｌ. 周期(T0) 有義波高(H1/3)海底勾配 波 (L0) 参照波高(Href)設置水深(h) 主方向魚礁工着工年度設 計 条 件福岡県 水産環境整備事業9.3013.00263.64 16.15258.49周期(T)海底地盤の地質 推算法 波 (L)SW 958.97筑前地区備 考参照流速(UC(zR)) 参照流速の高さ(zR) 波と流れの交差角(θ)0.96513.00H0'/H0 H0'/H0の算定方法H0'/L0 h/H0' h/L0H1/3/H0' Hrefの算定方法0.035 0.360.96510.22(備 考)安定計算表9.3010沖合15-2工区 令和8年度0.463【図2-3-12】1.8H1/3 ：h/H0' 4.0λ0H1/3 ：h/H0'＜4.0Href=0.360.965② 電子成果品とする対象書類のうち、工事写真については電子納品を必須とし、工事写真以外は事前協議チェックシートにより監督員と協議の上、決定する。 なお、要領で特に記載がない項目については、原則として電子データを提出する義務はないが、要領の解釈に疑義がある場合は監督員と協議の上、電子化の是非を決定する。 (３) 写真管理工事写真は、｢デジタル写真管理情報基準(国土交通省)｣に基づいて提出するが、写真の撮影要領等は「農林水産部(水産林務関係)工事施工管理基準［３］写真管理基準」及び「農林水産部(水産林務関係)工事施工管理実施要領」に基づくものとする。 ただし、着工前写真および竣工写真はアルバム形式に整理 し印刷したものを１部提出すること。 (この場合、印刷時は３００dpi以上のフルカラーで出力し、インク、用紙等は通常の使用で３年間程度以上の期間に顕著な劣化が生じないものとする。)(４) その他使用したカメラ全ての名称を分かるように、明示すること。 ２３．被災者を雇用した建設業者への工事成績評定の取扱いについて(１) 平成29年7月九州北部豪雨又は平成30年7月豪雨による被災者の就業支援を図るため、県発注工事において建設業者が被災者を雇用した場合、実績に応じて工事成績評定で加点を行う。 ② 評価基準平成２９年７月九州北部豪雨又は平成３０年７月豪雨による被災者(※１)を、対象工事の現場作業員として、１０日以上雇用した場合に評価の対象とする。 (※１)被災者：平成２９年７月九州北部豪雨又は平成３０年７月豪雨で被災された方で、り災証明書、被災証明書で被災が確認できる方。 ③ 工事成績評定の取扱いア 対象工事において雇用実績があった場合は、当該工事の工事成績評定において「採点項目表(課長)」の６社会性等Ⅰ．地域への貢献等の「その他」の項目に該当するものとして取り扱う。 イ １名につき１点、２名以上で最大２点とする。 ④ 雇用形態雇用については、元請・下請けを問わず、臨時雇用も問わない。 (３) 雇用の実績の確認監督員は、受注者が被災者を雇用した場合、竣工時に提出される「被災者雇用実績一覧表(参考様式－２)」について、建設業退職金共済制度における共済手帳の証紙等により、雇用日数の確認を行う。 (４) 被災者の確認のための提出書類受注者は、該当者が以下の①、②のいずれかであることを確認できる書類の写しを「被災者雇用実績一覧表」に添付し、竣工時に監督員へ提出する。 また、監督員は「被災者雇用実績一覧表」に記載された人物が被災者に該当するかどうかを提出書類により確認する。 ① 平成２９年７月九州北部豪雨による被災者であること及び平成２９年７月５日以降に雇用となった従業員② 平成３０年７月豪雨による被災者であること及び平成３０年７月５日以降に雇用となった従業員(被災者確認)市町村発行のり災証明書、被災証明書(雇用確認)雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等(出勤簿でも可)(５)実施時期平成２９年７月九州北部豪雨：平成３０年４月１日以降に工事成績を受ける工事平成３０年７月豪雨：平成３０年９月３日以降に工事成績を受ける工事２４．熱中症対策に資する現場管理費の補正(１) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。 (２) 用語の定義は次のとおりである。 ① 真夏日日最高気温が３０℃以上の日をいう。 ただし、夜間工事の場合は作業時間帯の最高気温が３０度以上の場合とする。 ② 工期準備・後片付け期間を含めた工期をいう。 なお、年末年始休暇分として12月29 日から１月３日までの６日間、７月～９月を含む工事では夏季休暇分として土日以外の３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間、余裕期間を含めた工期の設定を行っている場合の余裕期間は含まない。 ③ 真夏日率以下の式により算出された率をいう。 真夏日率 ＝ 工期期間中の真夏日 ÷ 工期(３) 受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した工事打合書を作成し、監督員へ提出する。 (４) 気温の計測方法については、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温又は環境省が公表している観測地点の暑さ指数(ＷＢＧＴ)を用いることを標準とする。 なお、ＷＢＧＴを用いる場合は、ＷＢＧＴが２５℃以上となる日を真夏日と見なす。 ただし、これによりがたい場合は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所以外の気象観測所で気象業務法(昭和 27 年法律第 165 号)に基づいた気象観測方法により得られた計測結果を用いることも可とする。 なお、計測に要する費用は受注者の負担とする。 (５) 受注者は、監督員へ計測結果の資料を提出する。 (６) 発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に、工期中の日最高気温から真夏日率を算定した上で補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。 補正値(％) ＝ 真夏日率 × 補正係数※ ※ 補正係数：1.2２５．週休２日工事の試行について(１) 本工事は週休２日制を推進するため、月単位の４週８休以上の達成を前提とした、労務費、共通仮設費(率分)、現場管理費(率分)を補正した現場閉所による週休２日工事(受注者希望型)の試行対象工事である。 月単位の４週８休に満たない場合及び週休２日の取組を希望しない場合については、当初積算の補正分を全て減じ、工事請負契約書第２５条の規定に基づき請負代金額を減額変更する。 (２) その他、試行に当たっては、「福岡県農林水産部水産局 週休２日工事試行要領」により行う。 ２６．快適トイレについて受注者は、男女ともに快適に使用できる仮設トイレ(以下、「快適トイレ」という。)の建設現場への設置を監督員との協議により行う場合は、「建設現場に設置する「快適トイレ」の実施要領」に基づき、実施するものとする。 ※参考HP：「建設現場に設置する「快適トイレ」の実施要領」http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/nourin-comfortable-toilet.html２７．工事写真における黒板情報の電子化について本工事で工事写真における黒板情報の電子化を行う場合は、工事契約後、監督員の承諾を得たうえで工事写真における黒板情報の電子化対象工事(以降、「対象工事」と称する)とすることができる。 対象工事では、以下の(１)から(４)の全てを実施することとする。 (１) 対象機器の導入受注者は、工事写真における黒板情報の電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以降、「使用機器」と称する)については、本工事に適用される工事施工管理基準［３］写真管理基準の「２．写真撮影の要点」に示す小黒板に記入する事項の電子的記入ができること、かつ信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。 なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していること。 また、受注者は監督員に対し、工事着手前に本工事での使用機器について提示するものとする。 なお、使用機器の事例として、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」(URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」)を参照されたい。 ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。 (２) 工事写真における黒板情報の電子的記入受注者は、(１)の使用機器を用いて工事写真を撮影する場合は、被写体と黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。 黒板情報の電子的記入を行う項目は、本工事に適用される工事施工管理基準［３］写真管理基準の「２．写真撮影の要点」に示す小黒板に記入する事項による。 (３) 黒板情報の電子的記入の取扱い本工事の工事写真の取扱いは、本工事に適用される工事施工管理基準［３］写真管理基準に準ずる。 なお、(２)に示す黒板情報の電子的記入については、不正な写真加工には該当しない(４) 黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は、(２)に示す黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。)を、工事完成時に監督員へ納品するものとする。 なお納品時に、受注者はURL(http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html)のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督員へ提出するものとする。 なお、提出された信憑性確認の結果を、監督員が確認することがある。 ２８．建設現場の遠隔臨場 試行工事について(１) 本工事は、農林水産部発注工事において「段階確認」、「材料確認」と「立会」を必要とする作業に遠隔臨場を適用して、受発注者の作業効率化を図ることにより、働き方改革の促進と生産性向上を実現することを目的とした試行工事である。 (２) 試行内容については、「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」を参照すること。 (３) 試行対象工事は、受注者が工事契約後に実施するか否かを判断し、発注者と協議を行い実施の有無を決定するものとする。 試行要領は、以下に掲載。 URL:https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/nrs-remote-presence.html２９．架空線への防護措置に関する費用について架空線の防護措置における防護管設置等の費用は計上していないが、契約後、監督員との協議により、その必要性が認められる場合には、設置に関する費用を契約変更の対象とする。 ３０．現場環境改善費について(１) 本工事は、現場環境改善費の計上対象工事である。 (２) 現場環境改善費については、別表の内容のものとし、原則として計上費目から３項目以上(仮設備関係、安全関係、営繕関係は必須)かつ合計５つ以上の内容を実施することとする。 ただし、地域の状況・工事内容により実施内容を変更しても良い。 詳細については、監督員と協議するものとする。 (３) 受注者は、具体的な実施内容、実施期間等を施工計画書に記載のうえ、監督員に提出するものとする。 (４) 受注者は、実施する内容のうち、仮設備関係・安全関係・営繕関係に該当するものは、監督員による現地確認を必要とする。 また、工事完成時に現場環境改善費の実施状況が分かる写真を監督員に提出するものとする。 (５) 「簡易な施工計画」での提案ならびに本特記仕様書「第２４ 熱中症対策に資する現場管理費の補正」または「第２６ 快適トイレについて」を実施する場合は、これに該当する取組を『現場環境改善費として実施した内容』とすることは出来ない。 (６) 当初設計に費用を計上している工事について、受注者より現場環境改善に取り組まない旨の申し出があった場合は、設計変更により現場環境改善費の全部を減額する。 また、施工計画書により実施予定だった内容の一部または全部を取り止め、実施内容が現場環境改善費の計上条件に不足する場合も同様に取り扱う。 (別表 現場環境改善等の内容)計上費目 実施する内容(率計上分)仮設備関係１．垂れ幕(横断幕)， ２．工事看板(説明板・案内板・PR 看板)，３．緑化・花壇(椅子・ベンチ含む)， ４．ライトアップ安全関係１．器具美装化｛バリケード、転落防止柵(足場・安全ネット)、工事標識、安全標識照明、安全器機(カラーコーン・回転灯)、安全具(救命胴衣・救命浮環・ヘルメット・安全靴・安全帯・消火器)｝，２．清掃費、 ３．熱中症予防、 ４．防寒対策役務関係 １．土地の借上げ，２．道路等の占有営繕関係１．施設美装化(現場事務所・現場休憩所・作業員宿舎)，２．インフォメーション施設の設置および管理運営，３．行事の開催防災・危機管理関係防災訓練(地震・台風等の自然災害に対する訓練)に使用する１．作業船・重機の燃料費，２．回航えい航費・運搬費，３．資機材の費用担い手育成関係１．現場見学会の開催・見学用設備，２．パンフレット・工法説明ビデオ，３．出張講座の資料作成３１．監理技術者(専任特例２号)の配置(監理技術者(専任特例２号)の配置を認める工事)以下の要件を全て満たす場合に、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「監理技術者(専任特例２号)」という。 )の配置を認める。 ・ 建設業法第２６条第３項第２号による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 ・ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者(専任特例２号)に求める技術検定種目と同じであること。 ・ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 ・ 同一の監理技術者(専任特例２号)が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。 )・ 監理技術者(専任特例２号)が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。 (県発注工事に限らない。)・ 監理技術者(専任特例２号)は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 ・ 監理技術者(専任特例２号)と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ・ 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ・ 現場の安全管理体制について、監理技術者(専任特例２号)が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。 なお、上記についての特例は福岡県建設工事低入札価格調査試行要領(以下、「調査要領」という。)に定める調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、調査要領 第１２条 四により対象外とする。 ３２．建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける主任技術者等の配置以下の要件を全て満たす場合に、建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける主任技術者等(以下、「専任特例１号技術者」という。)の配置する場合は、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。 ・ 各工事の請負金額が１億円未満(建築一式工事は２億円未満)であること。 ・ 工事の工事現場間の距離が、同一の専任特例１号技術者がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。 ・ 下請け次数が３を超えていないこと。 ・ 当該建設工事に置かれる専任特例１号技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。 なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。 ・ CCUS 等により、専任特例１号技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。 ・ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場毎に備えおくこと。 ・ 専任特例１号技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。 ・ 兼務する工事の数は２件を超えないこと。 ・ 同一の専任特例１号技術者が兼任できる工事の工事種別及び発注機関(公共・民間等)については問わない。 なお、上記についての特例は福岡県建設工事低入札価格調査試行要領(以下、「調査要領」という。)に定める調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、調査要領 第１２条 四により対象外とする。 ３３．建設業法第２６条の５の規定の適用を受ける営業所技術者又は特定営業所技術者の配置以下の要件を全て満たす場合に、建設業法第２６条の５の規定の適用を受ける営業所技術者又は特定営業所技術者(以下、「営業所技術者等」という。)が工事現場の主任技術者等を兼務することについては、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。 ・ 営業所技術者等が置かれている営業所において請負契約が締結された建設工事であること。 ・ 各工事の請負金額が１億円未満(建築一式工事は２億円未満)であること。 ・ 営業所と工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ営業所から当該工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。 ・ 下請け次数が３を超えていないこと。 ・ 当該建設工事に置かれる営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。 なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。 ・ CCUS 等により、営業所技術者等が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。 ・ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場に備えおくこと。 ・ 営業所技術者等が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。 ・ 兼務する工事の数は１件を超えないこと。 なお、上記についての特例は福岡県建設工事低入札価格調査試行要領(以下、「調査要領」という。)に定める調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、調査要領 第１２条 四により対象外とする。 ３４．情報共有システム(ＡＳＰ方式)の対象工事について福岡県農林水産部が発注する全ての建設工事及び工事に係る業務を対象とする。 ただし、福岡県が運用している電子納品／情報共有システムを利用する場合や、工事契約後に受発注者間で協議し、システムを利用することが適当でないと判断される場合は、適用対象外とすることができる。 ホームページ：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/nourinnsuisann-jyouhoukyouyuu-asp.html３５．建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)活用工事の試行について本工事は、公共工事の品質確保のため、優れた技能と経験を有する技能者を将来にわたって確保・育成することが不可欠であることから、建設キャリアアップシステム(以下「ＣＣＵＳ」という。)の活用を促し、技能者の処遇改善等に配慮することを目的としたＣＣＵＳ活用対象工事である。 試行内容については、ホームページの「建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)活用工事の試行について」を参照すること。 ホームページ：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/ccus.html受注者は、ＣＣＵＳの活用を希望する場合、工事着手までに、ＣＣＵＳ活用の意向について、工事打合書にて監督員に提出するものとする。 (受注者希望型)３６．コブリス・プラスの運用について(１) 本工事は、コブリス・プラスの登録対象工事であり、受注者は、施工計画作成時(作成しない場合は、工事着手前)、しゅん工時及び登録情報の変更が生じた場合は、速やかにコブリス・プラスにデータの入力を行い、監督員に提出すること。 なお、コブリス・プラスの操作に要する費用は、共通仮設率に含まれる。 また、工事登録時に必要となる利用申し込み等、システムに関する問い合わせは次による。 建設副産物情報センターHP ：URL：https://fkplus.jacic.or.jp/(２) 各種仕様書等で「建設副産物情報交換システム」と明示されているものについては、当面の間「コブリス・プラス」と読み替えるものとする。 ３７．その他(１) 本工事において変更がある場合は、別途協議するものとする。 (２) 設計図書及び本特記仕様書について、疑義が生じた場合及び上記各項にて明確に出来ない事項は、必要に応じて協議して定めるものとする。 円実施日① ② ③検 討 ・ 対 策 項 目( 内容 ・ 実施時期等 )実 施 内 容実 施 状 況添付資料(写真、管理表等)備 考事 業 名 地 区 名工 期施工環境監理者 業務実施報告書施工環境監理者 印工事箇所 工 事 名請 負 額受注者名(参考様式－1)業 務 項 目関係機関との連絡調整周辺海域の自然環境に対する検討及び対策周辺海域の水生生物の生育環境に対する検討及び対策(参考様式－２)被災者雇用実績一覧表工事名年度・起工番号地区名受注者発注者工事箇所氏 名建退共被共済者番号備考〔複数工事に従事し加点申請した場合は全ての工事を記載〕〇〇 令和〇年〇月〇日～令和〇年〇月〇日 〇日間 〇〇〇 (例)別途〇〇工事、〇〇工事に従事し加点申請雇用期間省 略60m70m80m90m100m50m50m40m30m70m80m 90m100m100m90m80m70m60m50m0m50m40m岡垣町糸島市沖の島山口県沖2工区60m福岡筑前海地区 水産環境整備事業福岡県筑前地区 水産環境整備事業 魚礁設置工事 位置図令和８年度起工第２号魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)鐘崎漁港 製作ヤード 当 初 当 初 査 定 第 回変更 第 回変更工事年度 令和 8 年筑前沖合域漁場漁 場度起工第 2 号災査定位置図工 事 名 魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)海 岸名図面番号 全工事箇所 筑前海 宗像市沖図面名4 葉之内 1 号事務所名 福岡県農林水産部水産局水産振興課縮尺認可実施１／２ 当 初 当 初 査 定 第 回変更 第 回変更工事年度 令和 8 年筑前沖合域漁場漁 場度起工第 2 号災査定(参考図)構造図・配置図工 事 名 魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)海 岸名図面番号 全工事箇所 筑前海 宗像市沖図面名4 葉之内 2 号事務所名 福岡県農林水産部水産局水産振興課縮尺認可実施※この図面は参考図とする。 当 初 当 初 査 定 第 回変更 第 回変更工事年度 令和 8 年筑前沖合域漁場漁 場度起工第 2 号災査定(参考図)構造図１工 事 名 魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)海 岸名図面番号 全工事箇所 筑前海 宗像市沖図面名4 葉之内 3 号事務所名 福岡県農林水産部水産局水産振興課縮尺認可実施Ａ－③Ｂ－②Ｅ詳細図 Ｆ詳細図Ｃ－⑥Ｂ－④Ｂ－②２９０４０４０ ２００２９０５０２００２９０４０４０５０２９０Ｂ－Ｂ断面配筋図６１６１Ｃ－Ｃ断面配筋図３ ２２０ ４０ ４０２１９３６０６０６０Ｃ－②Ｃ－⑥２ ３０５３８０４１０２３５４０１００２４０４０ １６６ ２ ４８８２ ８２０３ ３００２４０１６６ ４０７０４０２４０１６６２ ４８８２ ８２０３ ３００１６６２４０２ ７６８２ ９６８３ ３００１６６１００ ４０４０１６６１００ ４０２００４１０２４０１００２ ６２０２ ８２０３ ３００２４０４０平面図正面図ＢＢＣＣＤ ＤＡ－Ａ断面配筋図 Ａ－Ａ断面図平面配筋図鳥瞰図Ｂ－①１８００Ｂ－④Ｂ－②４５０ＦＥＢ－Ｂ断面図Ｃ－Ｃ断面図５０ ５０４５ Ｃ－①４５Ｃ－①２００２００１１８２００４９９４１０ ８９５９８９ ８９Ｃ－②２３５４５Ｄ－Ｄ断面図 Ｄ－Ｄ断面配筋図３ ３ ２諸 元(ＳＤ３４５Ａ)空 中 重 量空 ｍ３コンクリート(２１Ｎ)型 枠 面 積４４０．７６８ ｋｇ ９．８８１ ｔ ３５．９ ｍ ４．１１７ ｍ ５３．１８０ ｍ４２０ ４２０ ３４０ ３４０ ３４０ ３４０ ３４０ ３４０ ３４０３ ２２０４０４０４２０ ４２０ ３４０ ３４０ ３４０ ３４０ ３４０ ３４０ ３４０Ａ－①Ｃ－① Ｂ－④３４０ ４２０ ３４０ ３４０ ３４０ ３４０ ３４０ ３４０ ４２０４０４０３ ２２０１５０１００３６０３６０１９５Ｂ－①Ｃ－③Ｂ－②Ｂ－④Ｃ－⑤Ｃ－④６１ ６１１１８６１１１８６１Ａ－①６１４５１１８１１８６１４５Ａ－①６０ ６０１１５４７１５０１００ １１４Ｂ－①６１４０ Ａ－① Ａ－②Ｃ－②Ｃ－①３ ２２０５００２３０３６０３６０１３５゜１３５゜Ｄ１３Ｄ１３Ｄ１３Ｄ１３Ｄ１０Ｄ１０Ｄ１０３ ２２０２ ７５０２ ０５０ ９５０ ７２０ ９７０１ ０４００．４０３０．９４５２．０４０３．２０４０．５８２０．５４３ ２５．７９２ ７．５６０ ３２．６４０ ４３．７７６ ７６．８９６２０９．４０８ ４．６５６ １７．３７６ ８１６１６２４３２６４ ８Ｄ１０ ９２０ ０．５１５ １６．４８０ ３２本数一本当たり径Ｄ１６Ｄ１６３ ２２０１ ０２０ １．５９１５．０２３ ２５．４５６１６０．７３６重 量(ｋｇ)１６３２長さ 重量 (ｍｍ) (ｋｇ)Ｄ１６ ９３０ １．４５１ ２３．２１６ １６１６０．８７２２．７３６計Ｂ－①Ｂ－③Ｂ－④Ｂ－②Ｃ－①Ｃ－②Ｃ－③Ｃ－④符号Ａ－①Ａ－②鉄筋数量表Ａ－③計ＳＤ３４５Ａ規格ＳＤ３４５ＡＳＤ３４５ＡＳＤ３４５ＡＳＤ３４５ＡＳＤ３４５ＡＳＤ３４５ＡＳＤ３４５ＡＳＤ３４５ＡＳＤ３４５ＡＳＤ３４５Ａ４４０．７６８ ７０．４８８Ｄ１０ ５３０ ０．２９７ ２．３７６ ８合 計計Ｃ－⑥ ＳＤ３４５ＡＤ１０ １ ７００ ０．９５２ ３．８０８ ４ Ｃ－⑤ ＳＤ３４５Ａ※鉄筋加工図は、すべて芯々寸法表示です。 Ｃ－⑤１１０６０６０６８０Ｃ－⑥１１０３１０Ｃ－①６０６０１５０１５０Ｃ－②１４５６０６０２８０Ｃ－③６０６０３５０１１０Ｃ－④１１０２９０６０６０１４３．５゜１４３．５゜Ｂ－③Ａ４８３２００ＡＢ－③５００１５５０１４３．５゜Ａ－②Ａ－①Ａ－③３２０２９０３２０鉄筋加工図１３５゜１３５゜３ ２２０３２０１３５゜３８０３２０１３５゜鉄筋※この図面は参考図とする。 当 初 当 初 査 定 第 回変更 第 回変更工事年度 令和 8 年筑前沖合域漁場漁 場度起工第 2 号災査定(参考図)構造図２工 事 名 魚礁設置工事 筑前沖合域漁場(沖合１５－２工区)海 岸名図面番号 全工事箇所 筑前海 宗像市沖図面名4 葉之内 4 号事務所名 福岡県農林水産部水産局水産振興課縮尺認可実施