（赤間）構内緑地及び芝生管理業務

（赤間）構内緑地及び芝生管理業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月６日国立大学法人福岡教育大学契約担当役 梅澤 敦１ 業務概要(１) 業 務 名 福岡教育大学(赤間)構内緑地及び芝生管理業務(２) 業務場所 福岡県宗像市赤間文教町１番１号(福岡教育大学赤間団地構内)(３) 業務内容 本業務は、赤間団地の緑地及び芝生に係る管理業務を行うものである。(４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日(水)まで(５) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１) 国立大学法人福岡教育大学契約事務取扱規程第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和７年度に九州・沖縄地区「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者で、福岡県に本店・支店又は営業所を有する者であること。(３) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５) 平成２２年度以降に、芝の育成管理、芝刈りに係る業務の実績を有すること。(６) 次に掲げる基準を満たす業務責任者を当該業務に配置できること。(専任を必要としない。)① ２級造園技能士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。② 直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者であること。(７) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律( 平成１８年法律第５１号) 第１０条第４号及び第６号から第９号の暴力団排除条項に該当しないこと。(８) 暴力団又は暴力団関係者を再委託先としないこと。(９) その他、入札説明書で指定する内容等を満たす者であること。３ 入札手続等(１) 担当部局〒８１１－４１９２ 福岡県宗像市赤間文教町１番１号国立大学法人福岡教育大学環境マネジメント課施設企画担当電話 ０９４０－３５－１２１９e-mail emd-info@fukuoka-edu.ac.jp(２) 入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付方法、申し込み方法① 令和８年３月６日(金)から令和８年３月１６日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日は１２時００分まで)、電子メールにより交付する。入札説明書及び仕様書等を希望する者は、上記(１)の電子メールアドレス宛に下記の必要事項を明記し、申し込むこと。・電子メール件名【入札説明書等申込】(赤間)構内緑地及び芝生管理業務(会社名)・記載事項会社名、担当者氏名及び連絡先(会社住所・電話番号・ＦＡＸ番号・メールアドレス)② 入札説明書及び仕様書等の交付は無料とする。③ 電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用ＵＲＬを記載したメールを返信する。(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年３月６日(金)から令和８年３月１６日(月)１２時００分まで上記(１)に同じ。持参(上記期間の土曜日、日曜日、祝日を除く９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日は１２時００分まで)に限る)又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)により提出すること。(４) 入札及び開札の日時及び場所日時：令和８年４月３日(金)１０時００分場所：国立大学法人福岡教育大学事務局１階第１会議室４ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４) 落札者の決定方法 国立大学法人福岡教育大学契約事務取扱規程第９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５) 契約書作成の要否 要(６) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。(７) 国の競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる国の競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(８) 詳細は入札説明書による。