起工第165号 二日市小学校教室棟解体工事

起工第165号 二日市小学校教室棟解体工事 筑紫蒭市む告第４ １そ入 キＬ －ご２§ ．ｒｉｌ一一一ｌ起工第１ ６５そ二日市小学校教ま棟解体工事について、下Ｅのとおり一般競争入札を行いますので、 筑懴野市ミ契約規覧(平成４年筑紫野市規鶚第１０夛)第 ７条第１爆の規定秡。まづきぬ告します。 １ｊｊｊ ｌｆ２ ３ぐぐぐｊｊ ４ ５ ぐぐ令和８年３天１９日記筑紫Ｆ市長 平 井 一競争入札に付する事羅工事 名 起工第１ ６５そ二日市小学校教ま棟解体工事工事場所 筑紫野市二日市西２丁目２ －１工事概Ｗ：一教ま棟解体工事 一式○校舎、 渡り廊下、外構の解体 ・撤＝鼓Ｏｔ気鼈備、 機械鼈備の機器類攷．びＥ管、 Ｅ線、ｊき中ミＲ物(ハン ドホール ・配管・ 配線等) の解体・ 撤＝鼓一予定工期 契勸締結の１１日 から令和 ８年 ９ｊ ・３ ０日 まで予定価格 ９ ３， １ ３ ５， ９０ ０ＰＩ(消費税相苞額を含む)２ 工事の発注方式(１)本工事は、 筑Ｗ畤市契約規ｍ(平成４年タ九紫野市葹則第１０そ)第１３条Ｘび第１３ｊ条の２の規定にＪＩづき、最低制ほ価格制度を適丿目せず、 低入札価格調を制度を適Ｊｔｊする。 (２)本工事は、 低入札価格調査の対象となる調査基準価格(Ｊふ１、下「調を基準価格」という。)八び失格ＪＩ準価格 (な下「失格ＪＩ準価格」 とい う。)を鼈けている。 詳細は筑紫野市ホームページＦ大】 「最低制甄価格制度・ 低入札価格調を制度」 によ る。 (３)入札参加形態はミ単体企業とする。 犬３ 入札参加資格 (ｔ方自治ま施行令(Ｗ秘２２年政令第１６号) 第１６７条の５第 １項の規定にＪＩづき定める入札参加資格をい う。 ｇＪ、下回じ。)(１)令１０ ８年３ｊ ９日時ぶにおいて、その他専Ｍ工事 １(解体工事)について、 筑紫野市競争入札参加資格ｊｌび手続等に泓する規程 (平成９年筑紫Ｗ市規程第８そ)にＪＩづき競争入札に参加する資格の認定を受けている者 (せ加工事業種ｇｊ・ 有資格者一覧表レ (ｇ、下 「有資格者名簿」 とい う。)を載者)であること、並びに令和８・ ９年度競市入社参加資格審をの申請をおこなっているご と。 (２)嵬数業ま第２７条の２３の規定にａづく解体工莓業に係る経営事項審を結まの総合数値が５００点ぷ上であること。ただし、ぬ告日から落札者が決定する 日までの間において、貉范事癢審をが有効なものにほる。又、 解体工本業について特定嵬な業１午‾罵又は一般せＲ業１午‾罵を有すること。 ４ 入札参加条件 (地力自治ま施行令第１６７条の５の２の規定にぶづき定める入札参加資１ ・格をいう。以下回心)令加８年３Ｊミ１ ９日 (ｊ曜日)現在において、 次の条件を満たすこと。 なお、落札決定時点においても同条件を満たすこ と。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該苞する者でないこと。 (２)筑紫野市指名停止等の措置に回する規則・(平成２４年筑紫野市規只り第３８号)にまづく指名停止等の措置期間中でないこ と。 Ｉ－ １ (３) 会社ｊｉ生法［平成］。４年法律第１５４そ)にＪＩづく 叉生手続開始の申 ２ＳＺてがなされている者又は只事肖生ら (平成１１年ｔ律第２２５そ) に‾ｌｋづく 再生手続開始の申 １：てがなされている者でないこと。(更ｉＥ手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、 手続開始決定日 Ｊ２え降の日を審まＪＩ市日とする経営事瑕審をに嵬づく 有資４き者名簿の登載者を除く。 )(４)当該工事に４奉るｔ計業務等の受ｔ者又は苞該受託者と資本Ｓおしく け大本Ｓにおいて関連がある建鼈業者でないこ と。 (５)有資４ききネ簿の営業所について次の条件を満たすことｏ建ｔ業法 (［回和２４年ま律第１００そ］第３条第１項に規定する営業所のうち福岡県Ｆ１９に本社又は支店を有する者であるこ と。 (６)解体工事について、 主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨恢筋コンク リー ト造の建築物を解体するぬｊ？工事の元請けとして施工実績［ただし、 俟鶚企業体の構成員としての施工実績は、 ｍ資ｊ］ヒ率が２ ０％おえ上の構成員と しての施工実績にほる。)を有するこ と。 (７)解体工事業に関する技術者(ただ し、 肖該技術者は、入札参加串ｊム者と雇ＪＩ回係にある者に張る。) を当該工事に専任でＥ置できる こと。 (８)解体工事戛について一般建鼈業の許‾罵を有する希は、 せａ業伍第１６条の規定により、本工事に予定ずる下請代金の総額が５， ０００万Ｆ９未満であるこ と。 ５ 入札申ｊき書、仕様書等のＥ布(１)方 法 筑紫野市のホームページ「一般競争入札の入札む告および入札結果」からのダウンロー ドによる髱布とする。 (２)期 間 令和８年３Ｊ ９日 (ｊ Ｓ日)午Ｒｌ ｉゆ００分から令和８年３１３ １日 (太陽日)午後５ 時０ ０分まで(３)ダウンロー ド先めホームページア ドレス６ 提鴇期ほ令和 ８年 ３ｊ１３ １ 日(火曜 日) まで７ 入札手続等(１)入札執行日時 令１口８年４ Ｊ１ ２ ４ 日(金曜 日) 午後 ２時３０分(２)入札執行場所 筑紫Ｗ市役所４階会議ま４ ０４ (入札ま)(３)入札方法 郵送または持参(４)入札保証金 免 除(５)契約保証金 契約金額の１０／１００な上。ただし、 一定のχ件に該当する場合は丶 Ｗにれを免除でき る。 丶 (６)入札の無効 入札参加資格のない者のした入札、 申ｉき書又は資料に虚偽のＥ載をした者の入札八び入札参加条件に違反した入札は無効とする。その他、入札む得書にＥ載された項目 についても回様とする。 (７)落札者の決定力ｉ宍 予定価格の制ほの旋回ｐりで、 かつ、失格ＪＩ準価格な上の価格で有効な入札を行った者のう ち、 最低価格で入札を した者が落札候補希となる。央格基準イ亟格を下回ったきは無旆とする。落札Ｒ４者が ２者むえ上めとき は、 くじによ り順位を決定する。落札候補者の入札価格が、訓まＪＩ準価格ａ上であれば、その者を落札者とする。落札候補者の入札価格が調まＪＩ準価格未満であれば、低入札価格調をを実施する。回訓をの結ＪＲ、 契約内容にｊＳＩ合したａ行がなされると簒めるどきは、 その者を落札者と し、 契約内容に適合．Ｓ ’ した履行がなされないと認めるときは、 その者を無効とし、戮次落札候補者を万象に低入札価格篆をを実施し、落札者を決定する。 (８)工事費ＦちＪ訳書の提ｉ 入札に際して 、・ 工市費内獸書の提ｉを求め る。 (９)契約書作成の要否 Ｓ８ｊｊｊｊ１２３４ぐぐぐぐ(５)その他・手続において使万ｊする言語八び亟貨は、日本語‾ｋび日本国ａ貨にほる。 入札参加者が Ｊ者のみでも入札は成Ｊなする ものとする。 現場説明会は行わない。 串請書又は資料に虚偽のＥ載をした場合においては、 筑紫９市指名停止等の措置に関する規則に基づく指名停止を行う ことがある。 詳細は、 入社説回書による。 、 1入 札 説 明 書筑紫野市が発注する起工第１６５号二日市小学校教室棟解体工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日 令和８年３月９日２ 発 注 者 筑紫野市長 平 井 一 三３ 入札担当課 〒８１８－８６８６ 筑紫野市石崎一丁目1番1号筑紫野市総務部財政課契約担当ＴＥＬ ０９２－９２３－１１１１(内２３３)４ 工事担当課 筑紫野市建設部建築課５ 工事内容等(1) 工 事 名 起工第１６５号二日市小学校教室棟解体工事(2) 工事場所 筑紫野市二日市西２丁目２－１(3) 工事概要★教室棟解体工事 一式○校舎、渡り廊下、外構の解体・撤去○電気設備、機械設備の機器類及び配管、配線、地中埋設物(ハンドホール・配管・配線等)の解体・撤去(4) 予定工期 契約締結の翌日から令和８年９月３０日まで(5) 予定価格 ９３，１３５，９００円(消費税相当額を含む)６ 工事の発注方式(1) 本工事は、筑紫野市契約規則(平成４年筑紫野市規則第10号)第13条及び第13条の２の規定に基づき、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。(2) 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。詳細は筑紫野市ホームページ内「最低制限価格制度・低入札価格調査制度」による。(3) 入札参加形態は、単体企業とする。７ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)(1) 令和８年３月９日時点において、その他専門工事１(解体工事)について、筑紫野市競争入札参加資格及び手続等に関する規程(平成９年筑紫野市規程第８号)に基づき競争入札に参加する資格の認定を受けている者(建設工事業種別・有資格者一覧表(以下「有資格者名簿」という。)登載者)であること、並びに令和８・９年度競争入札参加資格審査の申請をおこなっていること。(2) 建設業法第27条の23の規定に基づく解体工事業に係る経営事項審査結果の総合数値が 500 点以上であること。ただし、公告日から落札者が決定する日までの間において、経営事項審査が有効なものに限る。又、解体工事業について特定建設業許可又は一般建設業許可を有すること。８ 入札参加条件(地方自治法施行令第 167 条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和８年３月９日(月曜日)現在において、次の条件を満たすこと。なお、落札決定時点においても同条件を満たすこと。2(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当する者でないこと。(2) 筑紫野市指名停止等の措置に関する規則(平成24年筑紫野市規則第38号)に基づく指名停止等の措置期間中でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更正手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく有資格者名簿の登載者を除く。)(4) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。ア 設計業務等の受託者とは次に掲げる者である。株式会社教育施設研究所福岡事務所代表者 執行役員所長 山内 英樹住 所 福岡市博多区博多駅中央街７番２号イ 当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当するものである。(ア) 当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者(イ) 当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者(ウ) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(5) 有資格者名簿の営業所について次の条件を満たすこと。建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項に規定する営業所のうち福岡県内に本社又は支店を有する者であること。(6) 解体工事について、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物を解体する公共工事の元請けとして施工実績(ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の構成員としての施工実績に限る。)を有すること。(7) 解体工事業に関する技術者(ただし、当該技術者は、入札参加申込者と雇用関係にある者に限る。)を当該工事に専任で配置できること。(8) 解体工事業について一般建設業の許可を有する者は、建設業法第 16 条の規定により、本工事に予定する下請代金の総額が5,000万円未満であること。９ 入札申込書、仕様書等の配布(1) 方 法 筑紫野市のホームページ「一般競争入札の入札公告および入札結果」からのダウンロードによる配布とする。(2) 期 間 令和８年３月 ９日(月曜日)午後１時００分から令和８年３月３１日(火曜日)午後５時００分まで(3) ダウンロード先のホームページアドレス一般競争入札の入札公告および入札結果 - 筑紫野市ホームページ (city.chikushino.fukuoka.jp)10 仕様書等に関する質問(1) 提出方法 ９によりダウンロードした様式「質疑書」により作成し、令和８年３月１９日(木曜日)までに電子メールにより送付すること。ただし、電子メールによることが困難な場合は、ファクシミリによることも3可とする。なお、質問がない場合は、その旨について提出の必要はない。(2) 送 付 先 筑紫野市役所総務部財政課契約担当電子メール：keiyaku@city.chikushino.fukuoka.jp財政課ＦＡＸ番号：０９２－９２３－１２０８(3) 回 答 令和８年３月２４日(火曜日)午後５時までに本市ホームページにて閲覧に供する。(4) 仕様書等の変更等 仕様書等の内容に変更等が生じた場合は、令和８年３月２４日(火曜日)午後５時までに本市ホームページに掲載する。11 入札手続等(1) 入札に参加を希望する者は次の書類を提出すること。 ア 「一般競争入札参加申込書(様式第１号)」(９によりダウンロードした様式)イ 「入札書(様式第４号)」(９によりダウンロードした様式)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ウ 「工事費内訳書」(９によりダウンロードした様式)入札に際し、入札書に記載する入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。なお、工事費内訳書の金額(工事価格)と入札書に記載される入札金額に相違がある場合は無効となる。エ 施工実績を確認できる書類一般競争入札参加申込書(様式第 1号)の「同種の施工実績」を確認できる書類を提出すること。なお、同種工事の基準及び確認書類は次のとおりとする。(同種工事の基準)同種の施工実績は、解体工事について、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物を解体する公共工事とする。(契約締結日が平成 22年度以降の元請工事完了施工実績。ただし、共同企業体実績の場合は、出資比率が20％以上とする。)(施工実績を確認できる書類【写し可】)① 施工実績が公共工事に該当することを確認する書類② 解体工事の内容を確認する書類③ 共同企業体実績の場合は、出資比率を認認する書類を併せて提出すること。オ 「配置技術者届出書(様式第２号)」(９によりダウンロードした様式)同種工事の工事経験を有する(下請含む。)建設業法第 26 条に定める解体工事業に関する技術者を当該工事に専任で配置できること。配置技術者届出書及びそれに付随する添付書類は、一般競争入札参加申込書の添付資料として提出すること。なお、本工事に対し、複数の配置を予定する技術者を届け出ることができる。配置技術者届出書に付随する添付書類は、当該届出書において指定する。※経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しの提出は、原則として不要とする。 4ただし、一般財団法人建設業情報管理センター「経営事項審査結果の公表」のホームページにおいて閲覧できない場合は、契約締結時(令和８年５月中旬)に有効な経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを提出すること。(2) 提出期限 令和８年３月３１日(火曜日)まで(3) 提出方法① 封筒を内封筒と外封筒及び返信用封筒の３種類を準備すること。(外封筒はＡ４サイズの書類を折り曲げずに入れることができるもの。)② 内封筒には上記(1)イの入札書及び(1)ウの工事費内訳書を封入後に必ずのり付けし、おもて面に工事名、社名及び登録番号を記入すること。(縦書き、横書き不問)なお、入札書及び工事費内訳書は折り曲げても構わない。③ 返信用封筒は、競争入札参加資格の確認結果を通知するためのものである。定形封筒に返信先(部署・担当者まで)を記入し110円切手を貼り付けること。④ 外封筒には②、③以外の書類と入札書及び工事費内訳書の入った内封筒(上記②)及び返信用封筒(上記③)を入れる。⑤ ９によりダウンロードした「封筒貼付用宛名用紙」を外封筒おもて面に貼付し、郵送(必着)又は持参すること。郵送の場合は、一般書留又は簡易書留により郵送すること。12 競争入札参加資格の確認等競争入札参加資格の有無の確認は、11の提出書類を競争入札参加資格審査委員会において審査を行い、その結果を令和８年４月８日(水曜日)までに書面(競争入札参加資格確認通知書)により通知する。13 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 当該競争入札の参加資格がないと認められた者は、市長に対して、当該競争入札の参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和８年４月１７日(金曜日)午後５時までイ 提出場所：筑紫野市総務部財政課契約担当ウ 提出方法：書面は、持参することにより提出するものとし、郵送及び電送によるものは受け付けない。(2) 市長は、説明を求められたときは、令和８年４月２１日(火曜日)までに説明を求めた者に書面により回答する。14 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金については、次のとおりとする。(1) 入札保証金は、免除する。(2) 契約保証金は、契約金額の100分の10以上を要するものとする。ただし、筑紫野市契約規則(平成４年筑紫野市規則第10号)第34条第１項の各号に掲げる要件に該当することとなった場合には、これを免除することができる。15 入札の辞退入札に参加を希望し、関係書類の提出期限後に入札を辞退する場合は、当該入札の開札を開始する時刻の前までに９によりダウンロードした様式「入札辞退届」を筑紫野市総務部財政課契約担当に提出すること。16 開札(1) 開札日時 令和８年４月２４日(金曜日)午後２時３０分(2) 場 所 筑紫野市役所４階会議室４０４(入札室)5(3) 開札には、競争入札参加資格があると認めた者又はその代理人が立ち会わなければならない。立ち会うことができない場合は、当該入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行うものとする。(4) 開札には、12の競争入札参加資格確認通知書と立会人本人の印鑑を持参すること。(5) 代理人が出席する場合は、９によりダウンロードした様式「委任状」を提出すること。(6) 入札の回数は、１回とする。17 失格基準価格失格基準価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに無効とする。18 落札候補者の決定(1) 予定価格の制限の範囲内で、かつ、失格基準価格以上の価格で有効な入札を行った者のうち、最低価格で入札した者が落札候補者となる。(2) 落札候補者が２者以上のときは、くじにより順位を決定する。開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係ない市職員が行うものとする。(3) 落札候補者の入札価格が調査基準価格以上であれば、その者を落札者として決定する。(4) 落札候補者の入札価格が調査基準価格未満であれば、落札者の決定を保留し、開札を終了する。(5) 低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認めるときは、その者を落札者とする。(6) 低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないと認めるときは、その者を無効とし、順次落札候補者を対象に低入札価格調査を実施し、落札者を決定する。19 低入札価格調査の実施(1) 落札候補者が調査基準価格を下回る入札をした場合は、筑紫野市低入札価格調査制度の運用に関する基準(平成11年筑紫野市基準第２号)により、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す「低入札価格調査制度に関する調査表」、直近２カ年分の財務諸表類の写し及び「入札価格見積内訳書」を電子メールにて提出すること。ただし、電子メールによることが困難な場合は、持参も可とする。(2) 送 付 先 筑紫野市役所総務部財政課契約担当電子メール：keiyaku@city.chikushino.fukuoka.jp(3) 提出期限 令和８年４月２８日(火)午後５時まで(4) 事情聴取を行う期日 令和８年５月１２日(火) 午後１時３０分(5) 事情聴取を行う場所 筑紫野市役所４階会議室４０４(6) 低入札価格調査に応じないとき、又は「低入札価格調査制度に関する調査表」等の提出書類を指定された期日までに提出しないときは、無効とする。(7) (6)で契約内容に適合した履行がなされないと認める場合は、順次落札候補者に提出書類の提出期限、事情聴取を行う期日及び場所を通知する。20 落札者の決定通知(1) 18(3)により落札者が決定した場合令和８年４月２４日(金)(2) 18(5)又は18(6)により落札者が決定した場合6令和８年５月中旬頃(予定)(3) 落札者が決定した場合は、開札結果を、本市公式ホームページの「一般競争入札の入札公告および入札結果」にて公表する。21 契約書作成の要否契約書の作成を要する。22 支払条件前金払 40％中間前金払 20％(条件については筑紫野市ホームページ「中間前金払制度」による)部分払 無23 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者が１者のみでも入札は成立するものとする。(3) 入札参加者は、別冊の筑紫野市入札心得書及び別冊の契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。(4) 11(1)に定める申込書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、筑紫野市指名停止等の措置に関する規則に基づく指名停止を行うことがある。(5) 落札決定後、11(1)カに定める配置予定技術者が、ＣＯＲＩＮＳ等により監理技術者の専任制違反となる事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、病気・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合のほかは、技術資料の差し替えは認められない。(6) 提出書類の作成費用は、入札参加者の負担とする。(7) 提出書類の差替え、再提出は認めない。また、提出書類は返却しない。(8) 本工事は建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 提出書類を持参にて提出する場合は、開庁日(土・日・祝日を除く)の午前８時30分から午後５時の間に持参すること。