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警備業務委託の入札案内

発注機関
愛媛県
所在地
愛媛県
カテゴリー
役務
公示種別
一般競争入札
公告日
2026年3月8日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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警備業務委託の入札案内 公 告次のとおり一般競争入札に付する 。 令和8年3月9日愛媛県農林水産研究所長 森貞 雅博1 入札に付する事項(1) 件名愛媛県農林水産研究所林業研究センター警備業務(2) 業務の内容等入札説明書等による。 (3) 予定業務期間令和8年4月1日から令和13年3月31日(4) 業務の履行場所愛媛県農林水産研究所林業研究センター(愛媛県上浮穴郡久万高原町菅生二番耕地280-38)(5) 入札方法ア 入札金額は、(1)についての月額を記載すること。 イ 入札は紙入札による。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和5・6・7年度の製造の請負等に係る一般競争入に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当する者。 ア 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当しない者であること。 イ 開札の日において、知事が行う入札の参加資格を停止されていない者であること。 ウ 警備業法(昭和47年法律第117号)第4号の規定によって公安委員会から警備業者として認定された者のうち、同法第40条の規定によって公安委員会に機械警備を営む警備業者として届出を行っているものであること。 エ 警備業法施行規則(平成 15年 3 月公安委員会規則第 6 号)第15 条の基準を満たす体制を有していること。 オ 24時間の緊急連絡体制を整えていること。 カ 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされていないこと。 (民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。)キ 愛媛県内に本店、支店又は営業所等を有し、業務等誠実・円滑に実施できる者であること。 3 入札の日時及び場所等(1) 入札日時令和8年3月24日(火)午前11時00分(2) 入札場所愛媛県農林水産研究所林業研究センター 本館2階会議室(3) 開札即時開札とする。 4 入札説明書等の交付場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒791-1205愛媛県上浮穴郡久万高原町菅生二番耕地280-38愛媛県農林水産研究所林業研究センター電話 (0892)21-2266 担当:総務室 山木(2) 入札説明書等の交付方法愛媛県ホームページでのダウンロードまたは上記(1)の場所での手渡しにより交付する。 なお、手渡しの場合は、土曜、日曜及び祝日を除く日の午前9時00分から午後5時00分まで(正午から午後1時までの間を除く。)とする。 5 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則第135条から第137条までの規定による。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格を有することの確認を受けるため、入札説明書等に基づき次の期限までに必要な書類を提出しなければならない。 なお、所長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 提出期限:令和8年3月18日(水) 午後5時00分(4) 契約保証金愛媛県会計規則第152条から第154条までの規定による。 (5) 入札の無効2に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要(7) 落札者の決定方法愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第 18 号。以下「会計規則」という。)及び本件業務に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 1 競争入札に付する事項(1) 件名愛媛県農林水産研究所林業研究センター警備業務(2) 業務概要愛媛県農林水産研究所林業研究センターの機械警備(3) 警備対象施設ア 本館及び付属施設付属施設 木材第1実験棟、木材第2実験棟、作業管理棟、しいたけ乾燥室、昆虫飼育室イ 展示研修館ウ 機械保管庫エ 技術研修館オ 室内実習棟カ 木材第3実験棟(4) 予定業務期間令和8年4月1日から令和13年3月31日(5) 業務の履行場所愛媛県農林水産研究所林業研究センター(愛媛県上浮穴郡久万高原町菅生二番耕地280-38)2 入札参加者に必要な資格公告2のとおり。 3 入札参加資格者の確認方法入札に参加を希望する者は、入札参加資格を有することの確認を受けるため、次のとおり必要な書類を提出しなければならない。 (1) 必要書類入札参加資格確認申請書(様式1)、申告書(様式2)入札参加資格確認資料(様式3)※別記中3を参照のこと。 (2) 提出先愛媛県農林水産研究所林業研究センター(3) 提出期限令和8年3月18日(水) 午後5時00分(4) 提出方法持参又は郵送すること。 (5) 受付時間土曜日、日曜日、祝祭日を除く日の、午前9時00分から午後5時00分まで(正午から午後1時までの間を除く。)(6) 確認の結果提出された関係書類の内容を確認し、入札日までに書面で通知(郵送等)する。 4 入札及び開札(1) 入札参加者又はその代理人は、仕様書、会計規則、及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記中2に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、別紙様式4による入札書を直接に提出しなければならない。 郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (4) 入札の日時は、別記中1の(1)のとおり。 (5) 入札の場所は、別記中1の(2)のとおり。 (6) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 ア 委託業務名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印。 (外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印。 (7) 入札参加資格者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (8) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (9) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (10) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 (11) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (12) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 この場合において、入札者の損害に対しては、その責めを負わないものとする。 (13) 入札金額は、当該業務に要する一切の諸経費を含めて入札金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契約金額。当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (14) 開札の日時及び開札の場所は別記中1のとおり。 (15) 入札及び開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとし、入札者で立ち会わない者がある場合においても開札する。 なお、原則的に入札会場には、入札執行事務に関係のある職員を除き、他の者は入場できない。 (16) 入札参加者又はその代理人は、入札開始時刻後は入札会場に入場できない。 また、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札が終了するまで、退場することができない。 (17) 代理人による入札を行う場合には、代理人は、入札会場において、入札開始前に、入札権限に関する別紙様式5「委任状」を提出し、入札執行者の確認を受けなければならない。 (18) 入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者。 イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者。 (19) 入札参加資格者又はその代理人は、本件事業に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (20) 予定価格の制限内の価格での入札がないときは、3回を限度として入札をするものとする。 3回の入札をするもさらに落札者がないときは、2回を限度として別紙様式6による見積に移行するものとする。 なお、入札状況からみて不調になると認められるときは、設計図書の再検討を行い、その結果により再入札とする。 5 入札保証金愛媛県会計規則第135条から第137条までの規定による。 (1) 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の 100 分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(2) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属し、取り扱いについては、愛媛県会計規則の規定による。 6 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 (1) 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のないものの提出した入札書(2) 事業名及び入札金額のない入札書(3) 入札参加者本人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(4) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)(5) 事業等の名称に重大な誤りのある入札書(6) 入札金額の記載が不明瞭な入札書(7) 入札金額を訂正した入札書(8)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(9) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(10) その他、入札に関する条件に違反した入札書7 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申し込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者に当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (4) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に通知するものとする。 (5) 入札参加者又はその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。 入札を辞退するときは、入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出することにより、申し出るものとする。 また、再度の入札において、当初辞退した入札参加者又はその代理人は、以降の入札には参加できない。 8 契約保証金愛媛県会計規則第152条から第154条までの規定による。 (1) 契約保証金は、契約金額の 10 分の1以上の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(2) 落札者が入札保証金の還付を求めない場合、入札保証金を契約保証金の一部に充当することができる。 (3) (1)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、愛媛県会計規則の規定による。 9 契約書の作成(1) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ただし、落札者において、やむを得ない理由がある時は、その期間の延長を求めることができる。 (2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 10 契約条項別添契約書(案)のとおり。 11 入札者に求められる義務入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた要件について、愛媛県から説明を求められた場合は、指定された期日までに入札参加資格者の負担において完全な説明をしなければならない。 12 その他必要な事項(1) 落札業者は愛媛県農林水産研究所林業研究センターと日程の調整等、十分な打合せを行うこと。 (2) 契約担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地は、別記中2のとおり。 (3) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件業務に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人が負担するものとする。 (4) この入札は、令和8年度予算を審議する愛媛県議会において、当初予算の成立を条件に実施するものである。 (5) 警備機器の設置及び撤去に要する経費は受託者の負担とする。 (6) 警備業務は、令和8年4月1日から開始すること。 (7)落札者は、事前準備として落札決定日の翌日から令和8年3月31日までの間に、警備に必要な機器・配線等の設置工事を行うことができるものとする。 (8)やむをえない理由により機械警備装置の設置が遅れる場合は、機械警備装置が設置されるまでの間は、警備要員による巡回警備とする。 (9)本件業務に関しての照会先は、別記中2のとおり。 ※入札当日に必要なもの〇入札参加資格決定通知書〇入札書・見積書(当日配付するものを使用することも可)〇委任状(代理人が入札に参加する場合)〇代表者印(代理人が出席する場合は、委任状に押印している代理人の印鑑)別記1 入札書の提出先等(1) 入札日時令和8年3月24日(火)午前11時00分(2) 入札場所愛媛県農林水産研究所林業研究センター 本館2階会議室(3) 開札の日時及び場所即時開札とする。 2 契約担当者、仕様書等に係る照会先(1) 契約担当者山木 由香(2) 所属の名称愛媛県農林水産研究所林業研究センター(3) 所在地愛媛県上浮穴郡久万高原町菅生二番耕地280-38(4) 電話番号(0892)21-2266(5)FAX番号(0892)21-3068(6)E-mailringyo-cnt@pref.ehime.lg.jp3 事前に提出する書類等(1) 提出書類ア 入札参加資格確認申請書(様式1)イ 申告書(様式2)ウ 入札参加資格確認資料(業務経歴)(様式3)エ 入札(契約)保証金の免除を申請する場合、「入札(契約)保証金免除申請書」及び過去2年間に、国、地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約を締結し、履行した実績が確認できる書類(2件以上)(2) 提出期限令和8年3月18日(水) 午後5時00分(3) 提出先愛媛県農林水産研究所林業研究センター総務室
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