原動機付自転車の運転に関する講習業務委託に係る一般競争入札公告(PDF:79KB)
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)山梨県警察本部
- 所在地
- 山梨県 甲府市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2026年3月9日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
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- 開札日
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原動機付自転車の運転に関する講習業務委託に係る一般競争入札公告(PDF:79KB)
公 告次のとおり一般競争入札を行う。
令和8年3月10日山梨県警察本部長 仲 村 健 二一 一般競争入札に付する事項1 役務の名称及び数量原動機付自転車の運転に関する講習業務委託 一式2 役務の仕様入札説明書で定める内容であること。
3 履行期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで4 履行場所山梨県内で、山梨県公安委員会が認める場所5 入札方法入札は講習業務1件あたりの金額を入札書に記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額をもって契約予定金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
二 一般競争入札の参加資格1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
2 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和6年3月7日山梨県告示第58号)に規定する山梨県物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者又は契約までに資格を取得見込みの者であること。
3 この公告の日から入札までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。
4 道路における交通の安全に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他の者で、山梨県道路交通法施行細則(昭和35山梨県公安委員会規則第7号)第18条の5第9号に規定する資格要件を充たし、第18条の6の規定により山梨県公安委員会が原付講習指導員(以下、「指導員」という。)として認定した者を委託業務の講師として充てることができること。
5 教本、ビデオ等の視聴覚教材、運転適性検査用紙、原動機付自転車、講義室及び実車走行コースを用いて行う講習実施場所を、原則として山梨県内各警察署の管轄区域ごとに1箇所以上確保できること。
6 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件に係るものを含む。以下同じ。)をしていない、又はこれがなされていないこと。
ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第199条第1項の更生計画認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。
7 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと。
ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。
8 現に、法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料を滞納していないこと。
9 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号の規定による暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
10 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。
11 業務知識・遂行能力向上のための研修に関する規程を定めており、当該規程に基づき研修を実施していること。
12 自主検査に関する規程を定めており、当該規程に基づき自主検査を実施していること。
13 報奨・ペナルティに関する規程を定めていること。
14 機密漏洩防止に関する規程を定めていること。
15 仕様書に定める業務内容を、公正かつ的確に遂行する体制及び能力を有すること。
16 契約までに、山梨県公安委員会が行う山梨県警察免許関係事務及び講習業務の委託に係る資格認定に関する規則(令和3年山梨県公安委員会規則第3号)の規定による講習業務の委託に係る資格認定基準(令和4年山梨県公安委員会告示第44号)に基づく審査を受け、資格認定通知書の交付を受けていること。
17 講習業務に係る資格認定の取消しを受けてないこと。
資格認定の取消しを受けたことがある場合は、その日から2年を経過していること。
18 国、地方公共団体又は法人と同種の役務の提供業務の業歴が2年以上であり、過去2年以内において当該業務に関して刑に処せられたことがないこと。
19 役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)に次のいずれかに該当する者のいない法人であること。
(1) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者(2) 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して2年を経過しないもの(4) アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者20 山梨県内に事業所を有していること。
三 入札手続等1 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号400-0202 山梨県南アルプス市下高砂825番地山梨県警察本部交通部運転免許課試験係 電話055-285-05332 入札説明書の交付方法この公告の日から令和8年3月16日(月)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時15分までの間、三の1の交付場所において交付する。
3 入札及び開札の日時及び場所令和8年3月23日(月)午後1時30分山梨県警察本部交通部運転免許課3階、第7講習室4 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札及びその他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
5 落札者の決定方法この公告に示した役務を履行できると山梨県警察本部長が認めた入札者であって、規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
なお、予定価格の範囲内での価格の入札がないときは、再度入札を1回行い、落札者がないときは、最低価格者と協議する。
四 その他1 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨2 入札保証金入札に参加しようとする者は、入札金額に予定数量を乗じて得た金額の100分の5以上の金額を入札前に納付しなければならない。
ただし、規則第108条の2の各号のいずれかに該当する場合は、これを免除するものとする。
3 契約保証金契約を締結しようとする者は、契約予定金額に予定数量を乗じて得た金額の100分の10の金額を、契約時に納付しなければならない。
ただし、規則第109条の2各号のいずれかに該当する場合は、これを免除するものとする。
4 入札者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類を、この公告の日から令和8年3月16日(月)までの県の休日を除く毎日、午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時15分までの間に三の1の場所に持参し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。
5 契約書作成の要否要6 落札の効果本入札における落札の効果は、令和8年4月1日に令和8年度予算発効時において効果を生ずるものとする。
7 その他(1) 落札者が契約締結までの間に二に掲る参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。
この場合において、山梨県警察は損害賠償の責めを負わないものとする。
(2) その他詳細は、入札説明書による。