警察署交通窓口業務委託に係る一般競争入札公告（PDF：76KB）

警察署交通窓口業務委託に係る一般競争入札公告（PDF：76KB） 公 告次のとおり一般競争入札を行う。 令和８年３月１０日山梨県警察本部長 仲 村 健 二一 一般競争入札に付する事項１ 役務の名称及び数量警察署交通窓口等業務委託 一式２ 役務の仕様等入札説明書で定める内容等であること。 ３ 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで４ 履行場所運転免許課、運転免許課都留分室及び各警察署５ 入札方法入札は総額の金額を入札書に記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって契約予定金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等に相当する金額を含めて入札書に記載すること。 二 一般競争入札の参加資格１ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和７年３月３日山梨県告示第４３号)に規定する山梨県物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者又は契約までに資格を取得見込みの者であること。 ３ この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 ４ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件に係るものを含む。以下同じ。)をしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第４１条第１項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１９９条第１項の更生計画認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。 ５ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。 ６ 現に、法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料を滞納していないこと。 ７ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号の規定による暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 ８ 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。 ９ 業務知識・遂行能力向上のための研修に関する規程を定めており、当該規程に基づき研修を実施していること。 １０ 自主検査に関する規程を定めており、当該規程に基づき自主検査を実施していること。 １１ 報奨・ペナルティに関する規程を定めていること。 １２ 機密漏洩防止に関する規程を定めていること。 １３ 仕様書に定められる業務内容を、公正かつ的確に遂行する体制及び能力を有すること。 １４ 契約までに山梨県公安委員会が行う山梨県警察免許関係事務及び講習業務の委託に係る資格認定に関する規則(令和３年山梨県公安委員会規則第３号)の規定による免許関係事務の委託に係る資格認定基準(令和４年山梨県公安委員会告示第４３号)に基づく審査を受け、資格認定通知書の交付を受けていること。 １５ 免許関係事務に係る資格認定の取消しを受けていないこと。 資格認定の取消しを受けたことがある場合は、その日から２年を経過していること。 １６ 国、地方公共団体又は法人と同種の役務の提供業務の業歴が２年以上であり、過去２年以内において当該業務に関して刑に処せられたことがないこと。 １７ 役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)に次のいずれかに該当する者のいない法人であること。 (1) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者(2) 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１２条若しくは第１２条の６の規定による命令又は同法第１２条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しないもの(4) アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者１８ 山梨県内に事業所を有していること。 また、業務の履行場所１箇所につき指定された人員が確保できること。 １９ 指定公金事務取扱者として、公金の収納事務を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること。 ２０ 指定公金事務取扱者として、その人的構成等に照らして、公金の収納事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。 三 入札手続等１ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４００－０２０２ 山梨県南アルプス市下高砂８２５番地山梨県警察本部交通部運転免許課免許担当 電話０５５－２８５－０５３３２ 入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年３月１６日(月)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前８時３０分から正午まで及び午後１時から午後５時１５分までの間、三の１の交付場所において交付する。 ３ 入札及び開札の日時及び場所令和８年３月２３日(月)午後２時１５分山梨県警察本部交通部運転免許課２階 第７講習室４ 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ５ 落札者の決定方法この公告に示した役務を履行できると山梨県警察本部長が認めた入札者であって、規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 なお、予定価格の範囲内での価格の入札がないときは、再度入札を１回行い、落札者がないときは、最低価格者と協議する。 四 その他１ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨２ 入札保証金入札に参加しようとする者は、入札金額の１００分の５以上の金額を入札前に納付しなければならない。 ただし、規則第１０８条の２の各号のいずれかに該当する場合は、これを免除するものとする。 ３ 契約保証金契約を締結しようとする者は、契約予定金額の１００分の１０の金額を、契約時に納付しなければならない。 ただし、規則第１０９条の２各号のいずれかに該当する場合は、これを免除するものとする。 ４ 入札者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類を、この公告の日から令和８年３月１６日(月)までの県の休日を除く毎日、午前８時３０分から正午まで及び午後１時から午後５時１５分までに三の１の場所に持参し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 ５ 契約書作成の要否要６ 落札の効果本入札における落札の効果は、令和８年４月１日に令和８年度予算発効時において効力を生ずるものとする。 ７ その他(1) 落札者が契約締結までの間に二に掲る参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 この場合において、山梨県警察は損害賠償の責めを負わないものとする。 (2) その他詳細は、入札説明書による。