県産果実高価格化推進業務委託に係る一般競争入札の実施について

県産果実高価格化推進業務委託に係る一般競争入札の実施について 県産果実高価格化推進業務委託に係る一般競争入札の公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年３月１０日山梨県知事 長崎 幸太郎１ 一般競争入札に付する事項(１)業務の名称及び数量県産果実高価格化推進業務 一式(２)業務内容令和８年の県産果実輸出額３５億円の達成に向け、物価高騰及び輸出額減少への緊急対策として、香港・台湾の現地小売店での販売促進イベントとSNS等を活用したプロモーションを展開し、果実の流通初期における価格形成の主導を図る。 なお、詳細は、県産果実高価格化推進業務仕様書によること。 (３)履行期間契約締結の日から令和８年７月３１日まで(４)履行場所山梨県庁(山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号)及び県が指定する場所２ 参加資格(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (４)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (５)この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (６)令和３年度以降において、国又は地方公共団体から類似する委託業務を受託した実績を有する者であること。 ３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号山梨県農政部販売・輸出支援課 海外輸出支援担当電話０５５－２２３－１５９７ メールアドレスnou-han@pref.yamanashi.lg.jp(２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年３月１６日(月)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時まで３の(１)の交付場所において交付する。 また、電子メールによる交付を希望する場合は、令和８年３月１６日(月)正午までに電子メールにて３(１)に掲げるメールアドレス宛に、件名【県産果実高価格化推進業務委託に係る一般競争入札説明書交付の希望について】、本文【県産果実高価格化推進業務委託に係る一般競争入札説明書の交付を希望します。 】、連絡先(電話番号)、所属、担当者の職名及び担当者の氏名を受領したいアドレスから送信し、必ず電話でメールの着信を確認すること。 (３)入札参加資格確認申請書の提出方法公告日の翌日から令和８年３月１６日(月)までの県の休日を除く毎日、午前１０時から正午まで及び午後１時から午後５時までに山梨県農政部販売・輸出支援課海外輸出支援担当(山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号)に持参すること。 また、書留郵便による提出も可とするが、令和８年３月１６日(月)午後５時必着とする。 (４)入札参加資格審査の通知入札参加資格審査結果は、書面により通知する。 (５)入札の日時及び場所令和８年３月２４日(火)午前１０時００分 山梨県庁 本館６階 農政部共用会議室(入札後、即時開札する。)(６)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (８)落札者の決定方法入札価格が、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ４ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金入札に参加しようとする者は、規則第１０８条第１項に規定する入札保証金を入札までに納めなければならない。 ただし、規則第１０８条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (３)契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条第１項に規定する契約保証金を契約締結の際に納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 また、規則第１２０条に該当する場合は、違約金を徴収する。 (４)契約書作成の要否有(５)違約金の有無有(６)最低制限価格の有無無(７)前払金の有無無(８)その他落札者が契約締結までの間に２に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 詳細は、入札説明書による。