【県土整備部空港港湾課】令和8年度空港整備事業庄内空港飛行方式検討業務委託(令和8年3月30日入札)
- 発注機関
- 山形県
- 所在地
- 山形県
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2026年3月9日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【県土整備部空港港湾課】令和8年度空港整備事業庄内空港飛行方式検討業務委託(令和8年3月30日入札)
一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、令和8年度 空港整備事業庄内空港飛行方式検討業務委託の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和8年3月10日山形県知事 吉村 美栄子1 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目8番1号 山形県庁入札室(2) 日時 令和8年3月30日(月) 午後1時30分2 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 庄内空港飛行方式検討業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3) 履行期限 令和8年6月30日まで(4) 予定価格 事後公表(5) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第125条第5項の競争入札参加資格者名簿に掲載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 日本国内に主たる営業所を有すること。(9) 平成27年度以降において、国土交通省、地方公共団体又は空港管理会社が発注した国内空港における飛行経路検証に関する業務を履行した実績があることを証明できること。(10) 建設部門(選択科目を「港湾及び空港」とするものに限る。)に係る資格を有する技術士又はこれと同等の能力を有する者(建設コンサルタント登録規程第3条第1号ロに該当する者)2名以上を名簿に登録していること。4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目8番1号 山形県 県土整備部 空港港湾課 空港担当電話番号023(630)2629(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県 県土整備部 空港港湾課 空港担当で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。5 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。6 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の2の規定に該当する入札は、無効とする。7 その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書並びに3の(9)及び(10)に係る事項を証明する書類を令和8年3月19日(木)午後4時までに山形県県土整備部空港港湾課空港担当に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(5) 詳細については入札説明書による。
入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称[令和8年度 空港整備事業 庄内空港飛行方式検討業務委託]No 名 称 部数等1入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)・業務実績等の証明書類 (様式第2号)・競争入札に関する質問書 (様式第3号)・入札書 (様式第4号)・委任状 (様式第5号)1部2 庄内空港飛行方式検討業務委託仕様書 1部3 業務委託契約書(書式) 1部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県 県土整備部 空港港湾課入 札 説 明 書令和8年度空港整備事業庄内空港飛行方式検討業務委託の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。
以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 担当部局等(1) 契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号山形県 県土整備部 空港港湾課 空港担当電話番号 023(630)2629 メールアドレス※yminato(at)pref.yamagata.jp※送信する際は、(at)を@に置き換えてください2 入札日程等手続等 期間・期日・期限等(1) 入札参加資格確認申請 入札公告の日から令和8年3月19日(木)午後4時まで(2) 入札参加資格確認結果通知 令和8年3月24日(火)まで(3) 入札説明書等の閲覧及び貸出 入札公告の日から令和8年3月30日(月)午後1時30分(4) 仕様書等に対する質問受付 入札公告の日から令和8年3月19日(木)午後4時まで(5) 質問に対する回答書の閲覧 回答を行った日から令和8年3月30日(月)午後1時30分(6) 入札及び開札 令和8年3月30日(月)午後1時30分3 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告3の(9)による当該役務において、実績を証明する書類(別紙様式第2号)を提出する際に、発注機関が山形県以外の場合は、TECRIS(業務実績情報システム)でその実績が確認できる業務であること。また、その業務の発注機関が確認できる資料等を添付すること。(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。4 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ア) 競争入札参加資格者名簿に登載されている者a 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第1号)(イ) 入札公告3の(9)及び(10)について、実績を証明する書類等(別紙様式第2号)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。5 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和8年3月24日(火)までに通知する。6 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和8年3月 19 日(木)午後4時までに契約担当部局に競争入札に関する質問書(別紙様式第3号)により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(PDF 形式)で提出すること。なお、郵送等による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。なお、電子メールで質問を行った者については、連絡先メールアドレスあてに、閲覧に供している回答書を送付する。7 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。8 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第4号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和8年3月27日(金)午後5時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第5号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。9 開札(1)入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。なお、開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。(2) 開札に立ち会う入札者又はその代理人は、落札決定を受ける手続きのため、次に掲げるものを持参すること。ア 本件入札の参加資格確認結果通知書イ 委任状(代理人が立ち会う場合に限る。)ウ 印鑑(入札書に対応する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)10 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。
)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき2通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札11 再度入札(1) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。(2) 再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。(3) 入札を一度辞退した者は,当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。12 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第1項の規定により作成された公告2の(4)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。13 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。
- 1 -庄内空港飛行方式検討業務委託 仕様書第 1 章 総 則1 適用範囲本仕様書は、委託者(以下「発注者」という。)が所管する「令和8年度 空港整備事業 庄内空港飛行方式検討業務委託」(以下「本業務」という。)の委託に適用する。2 通則本業務を遂行するにあたり、受託者(以下「受注者」という。)は、本仕様書により業務を行うものとする。3 業務上の疑義受注者は、本業務の実施に当たり業務内容に疑義を生じた場合は、速やかに発注者と協議し、その指示を受けなければならない。4 守秘義務受注者は、本業務の遂行上知り得た事項を、発注者の許可なく公表又は他に引用してはならない。5 調査員(1) 受注者は、本業務の遂行にあたる調査員を定め、発注者に提出するものとする。また、受注者は、調査員の中から本業務の遂行上の管理を行う主任調査員を定め、発注者に通知しなければならない。(2) 発注者が調査員を不適当と認めた場合は、受注者に対してその変更を求めることができる。6 テクリス(業務実績情報システム)(1) 本業務については、テクリスへの登録対象業務とする。(2) 登録にあたっては、発注者から登録内容の確認を受けなければならない。7 関係法令及び条例の遵守本業務の実施にあたって、受注者は、関係する諸法令及び条例等を遵守すること。また、従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。- 2 -第 2 章 業 務 内 容 等1 業務の目的令和5年10月に「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく有望な区域(以下、「有望区域」という。)として、本県の酒田市沖の南北約22kmの範囲が追加され、本県では洋上風力発電を導入する場合の影響や課題を整理しているところである。有望区域には庄内空港西側の海上が含まれているため、庄内空港を離発着する航空機の飛行方式等により、洋上風力発電設置に影響を及ぼす範囲を整理する必要がある。一方で、庄内空港においては、庄内空港機能強化検討会議を設置し、滑走路延長を含めた機能強化の方向性について議論をしているところであるため、本業務では、滑走路延長を想定した場合における影響範囲を予め検証するものである。2 業務の対象庄内空港周辺(山形県酒田市浜中 外)3 業務内容滑走路延長の2ケース(①東側に500m延長案、②東西両側に計500m延長案)において、離着陸時の飛行方式の設計を行い、風車の設置可能な範囲を検証する。具体的な検証内容は以下(1)から(3)のとおりとする。なお、検証に用いる風車高は270m(=海抜)とする。(1) 飛行方式の経路変更の整理・滑走路端の位置及び標高の変更に伴い、飛行経路がどのように変更されるかを机上検証する。・図表等により、現況の飛行方式と比較し整理する。・検証は、航空路誌に掲載されている全ての出発方式及び着陸方式において行う。出発方式(SHONAI REVERSAL FOUR DEPARTURE(RWY09,27)、ZUNDA TWO DEPARTURE(RWY09,27))着陸方式(ILS Z RWY09、LOC Z RWY09、ILS Y RWY09、LOC Y RWY09、LOC RWY27、VOR RWY09、RNP RWY09(AR)、RNP Z RWY27、RNP Y RWY 27(AR)、Circling)(2) 飛行方式の設計・保護区域の作成・(1)の検証において、現況の飛行方式と比較し、飛行経路が有望区域方向に広がる飛行方式を対象に、飛行方式の設計を行う。・設計した飛行方式の保護区域を示した平面図を作成し、有望区域との位置関係を整理する。(3) 風車設置許容高の算出・(2)の検証において、飛行方式の保護区域と有望区域が重複する飛行方式を対象に、有望区域における風車設置許容高を算出する。・以上の検証を踏まえ、滑走路延長後の飛行方式に影響を及ぼさずに風車を設置可能な範囲を平面図に示す。4 打合せ・協議打合せ・協議は、業務着手時、成果品納入時に行う。対面で行うこととし、旅費は別途計上するものとする。- 3 -5 貸与資料・平面図のCADデータ・有望区域の座標値・滑走路延長後の標点及び滑走路末端の座標値、計画高〔想定値〕・滑走路延長後の無線施設(ILS施設等)の座標値〔想定値〕・その他、必要となる施設図など6 成果品成果品は、以下のものを提出すること。(1)簡易報告書:2部(2)作成データ(電子媒体):1部7 履行期間途中の成果物の部分引き渡し以下の内容については、履行期間途中の部分引き渡しを想定している。
(1) 内容:風車設置可能範囲の平面図(2) 時期:令和8年5月末 山 形 県 (参考資料)年度 設計書( ) 審査者 設計者事業名名 名位 置概 要 摘 要1.工期 当初 年 月 日 ~ 年 月 日前回 年 月 日 ~ 年 月 日変更 年 月 日 ~ 年 月 日2.その他08単独空港整備事業 箇所 委託06001-51庄内空港飛行方式検討業務委託 酒田市浜中外 地内 飛行方式の検討 1 式 令和 8 6 30 単価適用日:08年02月01日 空港港湾課 07-XXXXXX-100-XX-80 実施委 託 令和 山 形 県 総 括 情 報 表 頁 -事務所設計書名変更回数事業名適用単価区分適用単価地区単価適用日諸経費体系当 世 代 前 世 代000285 空港港湾課 業務委託設計書 当 初07-XXXXXX-100-XX-8007-XXXXXX-100-XX-800013000315 空港整備事業(単独B) 1 実施単価 01 山形地区 00-08.02.01
(0)4 土木委託 発注区分 豪雪割増 消費税率 測量旅費交通費区分 調査旅費交通費区分 解析旅費交通費区分 設計旅費交通費区分 測量電子成果品区分 調査電子成果品区分 解析電子成果品区分 設計電子成果品区分 41 建設コンサルタント 02 豪雪割増あり 10 10% 01 計上なし 01 計上なし 01 計上なし 01 計上なし 01 計上なし 01 計上なし 01 計上なし 01 計上なし **直接原価****直接経費****直接人件費****小計**4工種 第0004号明細書 式 1 直接経費4工種 第0003号明細書 式 1 打合せ・協議4工種 第0002号明細書 式 1 報告書作成4工種 第0001号明細書 式 1 飛行方式の検討3 飛行方式の検討2 飛行方式の検討1 庄内空港飛行方式検討業務**設計業務費**備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 山 形 県 07-XXXXXX-100-XX-800003 0 *設計業務費* 内訳表**業務委託費計** 1式 相当額計****消費税等**業務委託価格計****設計業務費** 1式 相当額** **消費税等**設計業務価格** 1式 費等** **一般管理**業務原価** 1式 価** **その他原備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・施工名称など- 頁 山 形 県 07-XXXXXX-100-XX-800004 0 *設計業務費* 内訳表 式 1 *単位当り* 00 人 東京-山形(往復)旅費交通費00 日 システム使用料機械損料00 1 式 事務用品費直接経費 Y4900 工種 第0004号明細書************************************************************************* 式 1 *単位当り* 施工 第0 -0006号単価表00 1 回 成果品納品時打合せ・協議施工 第0 -0005号単価表00 1 回 業務着手時打合せ・協議打合せ・協議 Y4900 工種 第0003号明細書************************************************************************* 式 1 *単位当り* 施工 第0 -0004号単価表00 1 式 報告書作成報告書作成 Y4900 工種 第0002号明細書************************************************************************* 式 1 *単位当り* 施工 第0 -0003号単価表00 5 経路 風車設置許容高の算出施工 第0 -0002号単価表00 5 経路 飛行方式の設計・保護区域の作成施工 第0 -0001号単価表00 2 ケース 飛行方式の経路変更の整理飛行方式の検討 Y4900 工種 第0001号明細書工種明細書備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 山 形 県 07-XXXXXX-100-XX-800005 0 山 形 県 頁 - 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考単 価 表0 000607-XXXXXX-100-XX-80施工 第0 -0001号単価表V0001 飛行方式の経路変更の整理 ケース 2 単価表当り技師(A) 人 RA627 技師(C) 人 RA637 **合計** 2 ケース *単位当り* 1 ケース **************************************************************************頁 - 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考単 価 表施工 第0 -0002号単価表V0002 飛行方式の設計・保護区域の作成 経路 5 単価表当り技師
(A) 人 RA627 **合計** 5 経路 *単位当り* 1 経路 **************************************************************************頁 - 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考単 価 表施工 第0 -0003号単価表V0003 風車設置許容高の算出 経路 5 単価表当り技師(A) 人 RA627 技師(B) 人 RA632 **合計** 5 経路 *単位当り* 1 経路 **************************************************************************頁 - 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考単 価 表施工 第0 -0004号単価表V0004 報告書作成 式 1 単価表当り主任技師 人 RA622 技師(A) 人 RA627 *単位当り* 1 式 **************************************************************************頁 - 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考単 価 表施工 第0 -0005号単価表V0005 業務着手時打合せ・協議 回 1 単価表当り主任技師 人 RA622 技師(A) 人 RA627 *単位当り* 1 回 山 形 県 頁 - 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考単 価 表0 000707-XXXXXX-100-XX-80施工 第0 -0006号単価表V0006 成果品納品時打合せ・協議 回 1 単価表当り主任技師 人 RA622 技師(A) 人 RA627 *単位当り* 1 回 人 東京-山形(往復) 旅費交通費 日 システム使用料 機械損料 式 1 事務用品費 式 1 直接経費 回 1 成果品納品時 打合せ・協議 回 1 業務着手時 打合せ・協議 式 1 打合せ・協議 式 1 報告書作成 式 1 報告書作成 経路 5 風車設置許容高の算出 経路 5 飛行方式の設計・保護区域の作成 ケース 2 飛行方式の経路変更の整理 式 1 飛行方式の検討 飛行方式の検討 飛行方式の検討 庄内空港飛行方式検討業務**設計業務費**摘 要 数 量 単 位 規格1・規格2 費目・工種明細など- 頁 山 形 県 07-XXXXXX-100-XX-800008 0 設計数量調書 *設計業務費*「積算に関する条件明示書( 編)」Ⅰ 年 月 日Ⅱ 年 月 日Ⅲ Ⅳ Ⅴ日 日 日 日日 日 日 日日 日 日 日日 日 日 日日 日 日 日日 日 日 日日 日 日 日Ⅵ Ⅶ当業務において、条件明示する見積単価は別添参考資料とおり。
○設計に係る歩掛については別添参考資料のとおり。
○システム使用料の日数:5日○旅費交通費(往復料金)の算出については以下のとおり。
・都内鉄道:(鉄道料金(税抜))×2 (※180円×100/110=163円)・新 幹 線:(普通運賃(税抜)+新幹線料金(通常期料金(税抜)))×2・バ ス:(運賃(税抜))×2※税抜は円未満切り捨て日数 職種 日数片道所要時間 時間路線バス延べ宿泊日数 日 延べ滞在日数土木設計業務日数明 示 事 項 ( 条件及び内容 )1令和業務内容 打合せ・協議日職種日数 職種 日数日運搬費資機材運搬積算上の基地 片道所要時間 時間目的地 運転日数明示項目8日職種1/2日当職種 日数 職種 日数 職種適用する設計業務等標準積算基準書率を用いない積算積算上の基地冬期歩掛補正旅費交通費ほか令和 2目的地業務区分必須入力往復旅行時間にかかる直接人件費率を用いた積算(宿泊等伴う業務)業務区分職種 日数 職種 日数 職種連絡車運転明示項目 チェック欄豪雪割増鉄道運賃等職種宿泊費(普通旅費)職種 日数 職種 日数 職種 日数30日未満日数 職種単価適用日 必須入力目 的 地 山形県庁交通手段積算上の基地 東京都東京(特別区)新幹線経由地 山形駅運転日数率を用いた積算(宿泊等伴わない業務) 設計書表紙に記載する単価適用日は積算システム運用上の 適用日であり、明示事項と異なる場合があります。
以降適用日数日数 日数60日以上日数 職種職種 日数日数 職種 職種7 4 1職種往復旅行時間にかかる直接人件費日数 職種 日数宿泊費(滞在日額旅費)日数職種 職種 職種職種 日数 職種見積等による設計単価の明示チェック欄 明 示 事 項 ( 条件及び内容 )職種 日数 日数 日数 日数職種30日以上60日未満日数◆打合せ回数・業務着手時 :1回・中間 :0回・成果品納入時:1回無 有無 有無 有無 有無 有無 有無 有無 有無 有無 有無 有無 有無 有無 有無 有無 有無 有無 有1/2① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧・往復割引がある場合には、往復割引後の運賃(税込み)から片道分の運賃(税込み)を算出。
・片道分の運賃(税込み)から消費税相当額を控除し、円未満を切捨ての上、1円単位で片道分の運賃(税抜き)を計上。
本書に記載する「設計書(参考資料)」は、「単価表まで明示した実施設計書(参考資料)」を示す。
本書並びに設計書(参考資料)の有効期間は、この業務の入札日までとする。
本書に記載する以外の積算条件は、設計書(参考資料)に基づくものとし、設計書(参考資料)を閲覧に供していない場合は、本書のみが積算条件を明示するものである。
本書及び設計書(参考資料)は、発注者の積算条件を示すための資料であり、「入札参加者の自由な価格設定」及び「受注後の業務条件を拘束」するものではありません。
「冬期歩掛補正」の補正値については回答できません。
明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときには、受発注者が「協議」し、適切な措置を講ずるものとします。
原則として、明示事項については、誤謬または契約後の条件変更による場合を除き、変更は行いません。
率によらない旅費交通費の積算を行う場合の交通費の算定について 交通費として、バス運賃を計上する場合の運賃の積算については、山形県県土整備部整備部が定める設計業務等標準積算基準書及び同(参考資料)に基づき、以下のとおりとしております。
留意事項原則として、本書並びに設計書(参考資料)以外の積算条件に関する質問には回答できません。特に、条件明示する「見積単価等」以外の「設計単価等」の金額に関する質問には、回答できません。
2/2庄内空港飛行方式検討業務に関する設計歩掛及び見積り単価は下記のとおりとします。
1.設計歩掛飛行方式の検討 【1式当り】(単位:人)調査項目 単位 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員(1)飛行方式の経路変更の整理 2ケース 1.0 2.0(2)飛行方式の設計・保護区域の作成 5経路 4.0(3)風車設置許容高の算出 5経路 1.0 5.0報告書作成 【1式当り】(単位:人)調査項目 単位 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員報告書作成 1式 0.5 2.5打合せ・協議 【1式当り】(単位:人)調査項目 単位 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 業務着手時 1回 1.0 1.0 成果品納入時 1回 1.0 1.02.見積単価一覧名称・仕様 単位 単価(円)事務用品費 式 8,000機械損料 日 3,789参考資料システム使用料備考標点基点第3号イB50'B51'B52'B53'B54'No.3'BNo.3B54B53B52B51B50イ'B C C'No.3No.3'No.4No.4'No.6No.6'No.7No.7'No.16No.16'No.17No.17'No.19No.19'No.20No.20'イ イ'基点第3号左岸河口基点左岸河口基点'L B 点 名NB50B50'B51B51'B52B52'B53B53'B54B54'B55B55'⑰⑯⑭⑬⑫国土地理院 電子地形図 1/25,000を1/100,000に縮小0.0 1.0 2.0km⑱⑮C'B55'C洋上風力有望区域庄内空港制限区域