【村山総合支庁建設部山形統合ダム管理課】山形統合ダム管理課外自家用電気工作物保安管理業務委託（令和8年3月25日入札）

【村山総合支庁建設部山形統合ダム管理課】山形統合ダム管理課外自家用電気工作物保安管理業務委託（令和8年3月25日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形統合ダム管理課外自家用電気工作物保安管理業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年３月10日山形県村山総合支庁建設部山形統合ダム管理課長１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市小白川町四丁目10番７号山形県村山総合支庁建設部山形統合ダム管理課１階会議室(2) 日時 令和８年３月25日(水) 午前10時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量山形統合ダム管理課外自家用電気工作物保安管理業務委託 一式(2) 調達をする役務の仕様等 委託仕様書による(3) 契約期間 令和８年４月１日から令和11年３月31日まで(4) 入札方法 (3)の契約期間に掲げる期間に相当する料金の総価のうち12箇月分に相当する金額により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約期間に相当する料金の総額のうち12箇月分に相当する金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 村山総合支庁の所管する区域内に本店又は営業所等を有すること。(9) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。(10) 電気事業法施行規則第52条の２に規定する電気保安法人であること。(11) ２の(1)の役務の履行に係る施設と同種の施設において、過去５年以内に当該役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。この場合において、現に２の(1)の役務と同種の役務を履行している場合であって当該役務に係る契約期間が令和８年３月31日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市小白川町四丁目10番７号山形県村山総合支庁建設部山形統合ダム管理課 経理担当 電話023-631-3526(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県村山総合支庁建設部山形統合ダム管理課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年３月17日(火)までに４(1)の場所に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(5) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［山形統合ダム管理課外自家用電気工作物保安管理業務委託］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・入札書・委任状１部２山形統合ダム管理課外自家用電気工作物保安管理業務委託仕様書１部３山形統合ダム管理課外自家用電気工作物保安管理業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県村山総合支庁建設部山形統合ダム管理課入 札 説 明 書山形統合ダム管理課外自家用電気工作物保安管理業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。 以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等(1) 契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒900-0021 山形市小白川町四丁目10番７号山形県村山総合支庁建設部山形統合ダム管理課経理担当電話番号023-631-3526メールアドレス ymurayamayamadamu@pref.yamagata.jp２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告３の(11)による本件調達役務の対象施設と種類を同じくする施設については、国又は地方公共団体の施設、その他これに準じるものとして契約担当者が認める施設とする。(電気事業法施行規則第52条の２に規定する電気保安法人として履行したものに限る。)(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 過去５年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設において同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(6) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年３月19日(木)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和８年３月17日(水)午後４時までに契約担当部局に別紙様式第７号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(ＰＤＦ形式)で提出すること。なお、郵送等による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県村山総合支庁建設部山形統合ダム管理課において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年３月24日(火)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された公告２の(4)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。 12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(8) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(9) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県村山総合支庁建設部山形統合ダム管理課長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年３月10日(2) 役務の名称 山形統合ダム管理課外自家用電気工作物保安管理業務委託２ 添付書類(1) 過去５年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設において同種の役務を履行した実績を有することを証する書類※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県村山総合支庁建設部山形統合ダム管理課長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年３月10日(2) 役務の名称 山形統合ダム管理課外自家用電気工作物保安管理業務委託２ 質問事項等様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県村山総合支庁建設部山形統合ダム管理課長 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免除役務の名称及 び 規 格山形統合ダム管理課外自家用電気工作物保安管理業務委託(規格は仕様書のとおり)数量 一式納 入 場 所又は引渡場所－履行期間又は履行期限令和８年４月１日から令和11年３月31日まで摘要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県村山総合支庁建設部山形統合ダム管理課長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形統合ダム管理課外自家用電気工作物保安管理業務委託の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで 山形統合ダム管理課外自家用電気工作物保安管理業務委託委 託 仕 様 書令和８年３月山形県村山総合支庁建設部山形統合ダム管理課１ 業務目的電気設備、水力発電設備は正常な操作運用を行っているにも関わらず、長期運転により機器の消耗や寿命といった要因で故障が発生することがある。これらの故障を最小限に抑えるため、電気事業法に基づく自家用電気工作物の保安管理を行うことで、山形統合ダム管理課において管理統括する電気設備の信頼性の向上と安全で適切な運用を図ることを目的とする。２ 委託場所(１)山形統合ダム管理課 山形市小白川町四丁目10番７号(２)前川ダム管理所 上山市大字川口 地内(３)高ウカ無線中継局 上山市大字藤吾字烏帽子片山1634－４(４)白水川ダム管理所 東根市大字泉郷元後沢 地内(５)白水川ダム発電所 東根市大字泉郷元後沢 地内(６)高岡無線中継局 東根市大字観音寺字高岡山3040－１(７)蔵王ダム管理所 山形市大字上宝沢 地内(８)蔵王ダム発電所 山形市大字上宝沢 地内(９)留山川ダム管理所 天童市大字山口字薪山 地先３ 委託期間令和８年４月１日 から 令和11年３月31日(予定) まで４ 委託する電気工作物の概要別表１のとおり５ 委託内容(１)定期点検(月次点検及び年次点検)※ 維持及び運用に関する巡視、点検及び測定・試験の基準は別表２による(２)臨時点検(事故発生時等、必要の都度実施)(３)不良個所改修の指導及び助言(４)事故発生時の応急措置の指導及び事故発生原因調査並びに再発防止対策の指導(５)電気関係法令に定める電気事故報告書の作成及び手続き指導(６)電気関係法令に基づく立入検査の立会６ 一般適用事項(１)再委託の禁止受託者は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承認を得たときは、この限りではない。(２)権利及び義務の譲渡禁止受注者は、この契約によって生ずる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承認を得たときは、この限りではない。(３)安全対策の確立受託者は、対象設備の重要性等を十分把握し、受託業務の安全対策について教育訓練などの対策を確立すること。(４)関係法令の遵守受託者は、業務実施に当たり、関係法令、規則、条例等を遵守しなければならない。(５)支払方法当業務の支払いは、支払額一覧表に基づき毎月支払うものとする。支払額一覧表は発注者と協議のうえ、定めるものとする。７ 連絡体制受託者は、事故等に備え、終日、連絡受付及び出動が可能な体制を整備することとし、連絡体制を明示すること。８ 業務完了報告等受託者は、月ごとの委託業務を完了したときは、遅滞なく発注者に対して業務完了報告書を提出しなければならない。９ その他(１)高ウカ無線中継局及び高岡無線中継局は、積雪期(１月～４月)に行くことが困難なため、月次点検を省略し、臨時に点検が必要な場合のみ点検することとする。 なお、臨時点検は年２回を想定している。(２)本業務委託は、電気事業法施行規則第52条第２項による保安管理業務の委託契約である。(３)当該契約について、保安上支障がないものとして、直ちに、経済産業省関東東北産業保安監督部長の承認を受けること。(電気事業法施行規則第52条第２項)別表１電 気 工 作 物 概 要統括管理する事業所：山形統合ダム管理課設備名山形統合ダム管理課前川ダム管理所高ウカ無線中継局白水川ダム管理所白水川ダム発電所高岡無線中継局蔵王ダム管理所蔵王ダム発電所留山川ダム管理所所在地山形県山形市山形県上山市山形県上山市山形県東根市山形県東根市山形県東根市山形県山形市山形県山形市山形県天童市小白川町4-10-7大字川口地内大字藤吾字烏帽子片山1634-4大字泉郷元後沢地内大字泉郷元後沢地内大字観音寺字高岡山3040-1大字上宝沢地内大字上宝沢地内大字山口字薪山地先需要設備最大電力24 kW 80 kVA契約電流20 A60 kVA －契約電流20 A70 kVA － 75 ｋVA受電電圧210/105V6,600 V 105 V 6,600 V － 105 V 6,600 V － 6,600 V非常用予備発電設備発電電力16 kW 57.6 kW 5 kW 56 kW － 4.5 kW 44 kW － 40ｋ Ｗ発電電圧200 V 200 V 100 V 200 V － 100 V 200 V － 200 V発電所出力 － － － － 180 kW － － 480 kW周波数－ － － － 50 Hz － － 50 Hz発電電圧－ － － － 440 V － － 6,600 V定格容量－ － － － 235 kVA － － 510 kVA原動機の種類－ － － －3相交流誘導発電機－ －3相交流同期発電機系統連系－ － － － 有 － － 有月次点検1回/1か月 1回/1年 1回/3年 必要の都度外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○継電器の動作試験 ○継電器の動作特性試験 ○開閉器と継電器の連動試験 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○継電器の動作試験 ○継電器の動作特性試験 ○遮断器、開閉器と継電器の連動試験 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○絶縁油の酸価度試験 ○絶縁油の絶縁破壊電圧試験 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○電圧、電流の測定 ○絶縁抵抗測定 ○計器校正試験 ○シーケンス試験 ○装置の点検 ○ ○許容誤差試験 ○外観点検 ○ ○接地抵抗測定 ○漏えい電流測定 ○外観点検外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○始動・停止試験 ○ ○継電器の動作試験 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○電圧、周波数(回転数)の測定 ○継電器の動作試験 ○インターロック試験 ○外観点検 ○ ○電圧測定 ○比重測定 ○液温測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○遮断器負荷設備配電盤、制御配線低圧絶縁監視装置等受・配電盤接地線、保護管等接地工事構造物受電室建物、キュービクル式受・変電設備の金属製外箱等電線路配電設備機器配線、制御配線開閉器年次点検臨時点検受電設備引込線、支持物、ケーブル等引込設備断路器電力用ヒューズ遮断器、負荷開閉器変圧器区分開閉器コンデンサ、リアクトル計器用変成器、零相変流器避雷器母線等その他の高圧機器充電装置及び付属装置蓄電池設備別表２維持及び運用に関する巡視、点検及び測定・試験の基準(需要設備)○ ○設備 点検項目原動機、始動装置及び付属装置発電機及び励磁装置遮断器、開閉器配電盤、制御配線等非常用予備発電装置蓄電池定期点検月次点検2回/1か月 1回/1年 1回/3年 必要の都度外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○電圧測定 ○比重測定 ○液温測定 ○外観点検外観点検 ○ ○接地抵抗測定 ○漏えい電流測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○継電器の動作試験 ○継電器の動作特性試験 ○遮断器、開閉器と継電器の連動試験 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○絶縁油の酸価度試験 ○絶縁油の絶縁破壊電圧試験 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○外観点検 ○ ○電圧、電流の測定 ○周波数(回転数)測定 ○絶縁抵抗測定 ○シーケンス試験 ○計器校正試験 ○継電器の動作試験 ○継電器の動作特性試験 ○遮断器、開閉器と継電器の連動試験 ○外観点検外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○注１ ○印は、各点検項目の該当項目を示し、設備のある場合に適用する。 ２ 「月次点検」とは、設備が運転中の状態において点検を実施するものをいい、「年次点検」とは、主として停電により設備を停電状態にして点検を実施するものをいう。 ３ 電気工作物の設置状態により点検項目の一部又は全部を省略する場合は発注者との協議による。 (１)充電部分の絶縁抵抗測定は、省略することがある。 (２)接地抵抗測定は、過去の実績によりその一部又は全部を省略することがある。 (３)絶縁油の酸価度試験及び絶縁破壊電圧試験は、加熱・変色、汚損等の異常がない場合、又はＰＣＢ油混入のおそれがある場 合、一部又は全部を省略することがある。 (４)変圧器の二次側より配電盤の主開閉器電源側の絶縁抵抗測定は、当該電路の接地線の取外し困難な場合、漏えい電流測定に 代えることがある。 (５)発電設備のうち蓄電池に関わる比重測定及び温度測定は、内部抵抗測定に代えることがある。 ４ 電気工作物に事故・故障が発生した場合又は発生するおそれがある場合は、その都度点検及び測定・試験を行う。 別表２維持及び運用に関する巡視、点検及び測定・試験の基準(水力発電所)設備 点検項目定期点検臨時点検年次点検発電設備発電機発電設備の建物、支持工作物キュービクル式受・変電設備の金属製外箱等電力用ヒューズ断路器、遮断器、負荷開閉器配電設備電線路接地工事接地線、保護管等避雷器母線等その他の高圧機器配電盤、制御配線(低圧機器、低圧配線、 制御配線、開閉器類、 交流直流変換装置、 継電器等)発電設備の建物、支持工作物キュービクル式受・変電設備の金属製外箱等変圧器コンデンサ、リアクトル計器用変成器、零相変流器発電所(付帯設備)○ ○始動用設備(蓄電池、空気始動装置、 充電装置、付属装置等)○ ○留山川ﾀﾞﾑ前川ダム山形統合ダム管理課図番委託名 山形統合ダム管理課外自家用電気設備工作物保安管理業務委託山形県 縮尺 ： －位置図１白水川ダム前川ダム蔵王ダム蔵王ダム白水川ﾀﾞﾑ令和８年度高岡中継局高ウカ中継局実施山形統合ダム管理課外自家用電気工作物保安管理業務委託山形市小白川町外 地内自家用電気工作物保安管理 1 式１．工期 当初 令和 ８ 年 ４ 月 １ 日 ～ 令和 11 年 ３ 月 31 日変更 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日２．その他 単価適用日：令和 ８ 年 ３ 月 １ 日(単独) 審査者 設計者令和８年度 実施設計書(金抜)村山総合支庁建設部山 形 県事 業 名箇 所 名委 託 名位 置委 託概要 摘要費目 工種 種別 細別 単 位 数 量 単 価 金 額 備 考第0001号明細書による1 式10 % 消費税等相当額本委託費 内訳書請負委託費請負委託費(３年)山 形 県本委託費保安管理業務委託価格(３年)委託価格(単年)第0001号明細書数 量 単 位 単 価 金 額 備 考山形統合ダム管理課12 月前川ダム管理所12 月高ウカ無線中継局8 月高ウカ無線中継局(臨時点検のみ) 4 月白水川ダム管理所12 月白水川ダム発電所12 月高岡無線中継局8 月高岡無線中継局(臨時点検のみ) 4 月蔵王ダム管理所12 月蔵王ダム発電所12 月留山川ダム管理所12 月合計保安管理業務 明細書費目・工種・施工名称など山 形 県