【みらい企画創造部DX推進課】RPA運用管理業務（令和8年3月30日入札）

【みらい企画創造部DX推進課】RPA運用管理業務（令和8年3月30日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、RPA運用管理業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年３月10日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁e-ミーティングルーム(15階)(2) 日時 令和８年３月30日(月)午前10時00分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 RPA運用管理業務一式(2) 調達をする役務の仕様等 仕様書による。(3) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課デジタル基盤整備担当電話番号 023-630-3394(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課デジタル基盤整備担当で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年３月24日(火)午前10時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を令和８年３月16日(月)午前10時までに山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課デジタル基盤整備担当に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(5) 詳細については入札説明書による。 1RPA運用管理業務委託仕様書１ 委託業務の名称RPA運用管理業務２ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで３ 委託業務の目的専門的な知見や経験に基づく具体的助言、技術的支援を得てRPAを定型業務で運用することで、業務の効率化・省力化を図る。４ 委託業務の内容(1) RPAの環境整備・RPA ソフトウェア(シナリオ作成機能を備えたものを１ライセンス、実行機能を備えたものを7ライセンス)を、発注者が準備するＰＣにインストールし、必要な設定を行うこと。なお、設定の際は設定書を作成すること。発注者のPCの標準的な仕様は以下のとおりである。OS：Windows11 23H2(※１)CPU: Core i3 13世代メモリ：8GBドライブ：SSD 256GB画面解像度：1920 × 1080ブラウザ：Microsoft Edgeアプリケーション：Microsoft 365※１ 令和８年度中にPCのOSは、Winidows11 24H2等に移行予定。また、令和７年度に発注者が使用した RPA ライセンスは以下のとおりである。WinActor Ver 7.6(ノードロックライセンス)・RPAソフトウェアのライセンスは、委託期間中は常に利用が可能となるよう遅滞なく準備すること。・委託期間中にセキュリティ対策や機能性向上等のパッチ又はメジャーバージョンアップが公開された場合は、適用可否を検討し、発注者の承認を得た上で受注者がパッチを適用すること。・パッチ適用した場合はリグレッション試験等を実施し、シナリオが正常に動作することを確認する。動作しない場合は受注者がシナリオを修正し、正常に動作する状態にすること。・発注者が令和７年度までにWinActorで作成し、本業務でも継続して使用する９個のシナリオ(以下「既存シナリオ」という。)について、正常に作動するよ2う留意してRPAソフトウェアを選定すること。・RPA の稼働に必要な環境(ネットワーク、各種行政システム等)を整備するため、関係者と打合せを行い必要な申請等を円滑に行うこと。・RPAソフトウェアのライセンス料については、本契約に含むものとする。(2)運用・サポート① フォローアップ・既存シナリオについて、４月１日から運用可能とすること。なお、発注者が使用することで生じる不具合を解消することとし、不具合の解消のため又は発注者の要望によりシナリオ修正が必要となった場合には、受注者は対応すること。 ただし、大幅な修正が必要と見込まれる場合は、発注者と協議の上実施方法を検討すること。・既存シナリオを使用する業務担当者の変更等により、発注者が既存シナリオの操作方法等の説明を求める場合は、受注者は対応すること。・課題・要望等について、受付から対応結果まで記録、管理すること。・シナリオの修正、追加範囲は、発注者と協議の上決定すること。既存シナリオは、次のとおりである。No 部・課名 業務名 年間処理件数(目安)１ 総務部 人事課 時間外勤務実績集計業務 12回２ 総務部 総務厚生課 社会保険届出作成業務 1,300件３ みらい企画創造部統計企画課統計調査員各種調査従事歴登録業務 600件４ みらい企画創造部統計企画課山形県社会的移動人口調査業務 12回５ 県土整備部砂防・災害対策課「土砂災害リスクデータベース」の更新業務100件６ 県土整備部建築住宅課山形県新設住宅着工統計作成業務 12回７ 県土整備部建築住宅課建築確認等月報集計業務 12回８ 教育局 教職員課 時間外勤務実績集計業務 14回９ 教育局 教職員課 時間外実績データの格納業務 14回② 問合せ対応・発注者からの電話による問合せを受け付けること。受付時間は、平日の午前９時から午後５時までとする。・発注者からの電子メールによる問合せは随時受け付けること。・問合せについて、受付から対応結果まで記録、管理すること。・問合せを受け付けた際は内容を確認し対応すること。対応は、オンサイトによる対応又は電話若しくはメールにより回答を行うものとする。確認に時間を要3する場合は発注者に連絡の上、対応予定日を協議するものとする。ただし、対応は可能な限り早急に行うこと。５ 業務実施体制本仕様書に定める事項を遵守し、業務内容の円滑な実施と品質の確保を実現するために、必要な知識と経験を有する以下の要員を配置すること。(1) 統括責任者業務を統括し全体のマネジメントを行う責任者として１名配置すること。責任者は、RPA 導入業務に関するプロジェクト管理業務に過去に従事した経験を有する者であること。(2) 主任担当者原則として本業務に専念できる担当者として１名配置すること。担当者は、RPA導入業務に過去に従事した経験を有する者であること。６ 業務実施場所及び費用負担(1) 業務実施場所業務実施場所は、発注者の指定する場所とする。(2) 費用負担業務実施場所への交通費等は、受注者が負担するものとする。７ 成果品(1) 提出内容・提出時期以下の成果品を作成し、発注者へ提出のうえ、了承を得ること。成果品名 提出時期① 業務実施計画書 契約締結後速やかに② 月次報告書翌月 10 日まで。ただし、令和９年３月分は同月末まで。③ その他、発注者が打ち合わせの中で必要と判断した書類随時(2) 成果品について①業務実施計画書契約締結後速やかに業務実施計画書を提出し、発注者の了承を得ること。なお、業務実施計画書には、業務実施体制、業務従事者(連絡先含む)、業務スケジュール、業務管理手法等の内容を記載すること。②月次報告書作業実績や改善提案を取りまとめ、月毎に月次報告書として翌月 10 日まで書面で提出し、発注者に報告すること。ただし、令和９年３月分の月次報告書は、同月末まで提出すること。また、必要に応じて発注者へ説明を行うこと。(3) 提出形式等4成果品は、紙媒体及び電子データにより提出すること。紙媒体は発注者が別途指定する部数を提出するものとする。電子データのファイルフォーマットはWord、Excel、Powerpoint形式のいずれか及びPDF形式とする。８ 法令・指針等の遵守本業務の遂行にあたっては、本県の情報セキュリティポリシーに定める事項を遵守すること。また、業務従事者の雇用にあたっては、労働基準法等の労働関係法令を遵守すること。９ 秘密の保持受注者は、本業務の実施にあたり、以下の要件を遵守すること。(1) 受注者は、この契約による事務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された場合においても同様とする。(2) 受注者は、発注者から提供される資料等については、特に厳重に取り扱うものとする。また、発注者の指定した目的以外の使用及び第三者への提供を禁止する。(3) 受注者は、資料等を業務遂行の目的以外に複写及び加工をしてはならない。(4) 受注者は、業務終了後、提供された資料等を返還すること。(5) 受注者は、その事務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た資料等を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、情報セキュリティに関する事項を周知させること。10 その他留意事項受注者は、本業務実施にあたり、以下の事項に留意すること。(1)本業務において発生したプログラムの著作権及び各種ドキュメント等の成果物の著作権については発注者に帰属するものとし、発注者が作成するホームページや印刷物等に自由に使用できるものとする。(2)本委託業務について、契約書及び仕様書に明示されていない事項でも、その履行上当然必要な事項については、受注者が責任をもって対応すること。(3)本業務の実施に要する費用は、すべて受注者の負担とすること。ただし、操作説明等に使用する会場は発注者が用意する。(4) 受注者は、業務従事者を変更してはならない。ただし、退職、病気等やむを得ない場合は、発注者の同意を得て業務従事者を変更することができるものとする。(5) 業務従事者は、業務実施場所等において業務を実施する場合は、社名入りネームプレート等の身分を証明するものを着用すること。(6) 受注者は、委託期間終了後、発注者から本業務に関し照会があったときは、適切に応じること。なお、照会に応じる期間は委託期間終了の日から３か月間とする。5(7) この仕様書に定めるもののほか、本業務の遂行上必要となる事項については、双方協議のうえこれを実施するものとする。