令和８(2026)年度公共用水域水質常時監視等業務委託の入札

令和８(2026)年度公共用水域水質常時監視等業務委託の入札 ○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８(2026)年３月10日栃木県知事 福 田 富 一１ 入札に付する事項(1) 委託業務件名 令和８(2026)年度公共用水域水質常時監視等業務(2) 委託業務内容 入札説明書のとおり(3) 履行期間 令和８(2026)年４月１日から令和９(2027)年３月31日まで(4) 履行場所 栃木県内２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (2) 栃木県物品調達等競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、その他のサービスの入札参加資格を有するものと決定された者であること。 (3) 令和８(2026)年３月18日(水)から同年同月24日(火)までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 (4) 環境省で実施した「環境測定分析統一精度管理調査」に、令和５(2023)年度から令和７(2025)年度までの期間内で２回以上参加している者であること。 (5) 計量法第107条第２号に掲げる事業に係る登録を受けている者であり、同法第122条に基づく同法施行規則第50条第１号による環境計量士(濃度関係)の登録を受けている者が２名以上担当する体制をとれる者であること。 (6) 分析業務を５名以上で担当する体制をとれる者であること。 (7) 採水当日に分析に着手する体制をとれる者であること。 ３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号 11階栃木県環境森林部環境保全課 水環境担当 電話028-623-3189(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和８(2026)年３月10日(火)から令和８(2026)年３月16日(月)まで入札情報システム上で公開する。 なお、来庁による交付の場合は、同期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで、(1)の場所において交付する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和８(2026)年３月23日(月)午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、郵送(書留郵便)により提出すること。 郵送の場合の提出期限は、令和８(2026)年３月19日(木)必着とする。 郵送が困難な場合は持参も可とする。 イ 開札の日時及び場所令和８(2026)年３月24日(火)午前10時栃木県環境森林部環境保全課(栃木県庁本館11階)４ その他(1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 入札の無効ア ２の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第 12 号)第 156 条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領(令和４(2022)年４月１日施行)第19条第１項から第４項までに掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書(3) 落札者の決定方法栃木県財務規則第 154 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4) 電子契約本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約(契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁気的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)による締結を可とする(受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する)。 締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。 なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。 (5) その他ア 最低制限価格の有無 無イ 入札の変更等令和８(2026)年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、この入札等の変更を行うことがある。 ウ その他詳細は、入札説明書によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準(令和４(2022)年４月１日施行)の定めるところによる。 (環境保全課) 入 札 説 明 書令和８(2026)年度公共用水域水質常時監視等業務委託に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。 １ 公告日 令和８(2026)年３月10日２ 入札に付する事項(1) 委託業務件名 令和８(2026)年度公共用水域水質常時監視等業務(2) 委託業務内容 令和８(2026)年度公共用水域水質常時監視等業務仕様書(以下「仕様書」)のとおり(3) 履行期間 令和８(2026)年４月１日から令和９(2027)年３月31日まで(4) 履行場所 栃木県内３ 競争入札に参加する者(以下「入札参加希望者」という。)に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４に規定する者に該当しない者であること。 (2) 栃木県物品調達等競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、その他のサービスの入札参加資格を有するものと決定された者であること。 (3) 令和８(2026)年３月18日(水)から同月24日(火)までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 (4) 環境省で実施した「環境測定分析統一精度管理調査」に、令和５(2023)年度から令和７(2025)年度までの期間内で２回以上参加している者であること。 (5) 計量法第107条第２号に掲げる事業に係る登録を受けている者であり、同法第122条に基づく同法施行規則第50条第１号による環境計量士(濃度関係)の登録を受けている者が２名以上担当する体制をとれる者であること。 (6) 分析業務を５名以上で担当する体制をとれる者であること。 (7) 採水当日に分析に着手する体制をとれる者であること。 ４ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県環境森林部環境保全課 水環境担当 電話 028-623-3189E-mail kankyo@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和８(2026)年３月23日(月)午後４時までに､電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、郵送(書留郵便)により提出すること。 郵送の場合の提出期限は、令和８(2026)年３月19日(木)必着とする。 郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。 イ 開札の日時及び場所令和８(2026)年３月24日(火)午前10時栃木県環境森林部環境保全課(栃木県庁本館11階)入札参加者の立会いは求めないものとする。 なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(土曜日、日曜日及び祝日(以下「閉庁日」という。)を除く。 )までに(1)に連絡し、代理人が立ち合う場合は委任状を持参すること。 (3) 入札の方法２の(1)の件名で、総価で入札に付する。 (4) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) 提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。 (6) 入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届を電子入札システムにより提出すること。 提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は入札を辞退したものとみなす。 ５ その他(1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 入札者に要求される事項ア この入札の入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書及び「令和８(2026)年度公共用水域水質常時監視等業務の委託に関する調書」を、令和８(2026)年３月16日(月)午後４時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。 なお、添付書類の容量が３MBを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和４(2022)年４月１日施行)に定める提出書類通知書(様式２)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出を認めるものとする。 ただし、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。 イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。 なお、提出された書類等については、返却しない。 (3) 審査ア 入札参加希望者が提出した競争参加資格確認申請書について審査し、その結果は、電子入札システムにより、令和８(2026)年３月17日(水)までに入札参加希望者に伝えるものとする。 イ 入札参加資格の確認の結果、入札参加を可とした入札者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。 (4) 質疑及びその回答についてア 仕様書等に対する質問がある場合には､質問書様式により令和８(2026)年３月 12 日(木) 午後４時までに電子入札システムにより提出すること。 イ 質問の内容及び回答は、令和８(2026)年３月13日(金)までに電子入札システム上で公開する。 (5) 入札の無効ア ３の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領(令和４(2022)年４月１日施行)第19条第１項に掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書(6) 落札者の決定方法ア 栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。 ウ 落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。 (7) 契約書作成の要否 要(8) 入札回数２回目までとする。 １回目の入札が不調となった場合は、直ちに応札者に電子入札システムにより通知する。 入札参加希望者は県が指定する日時までに２回目の入札書を電子入札システムにより提出する。 指定の日時までに入札書の記録が確認できなかった場合は辞退とみなす。 また、２回目も不調の場合は最低入札価格提示者と協議の上決定する。 (9) 積算内訳書の提出入札書の提出に併せて、積算内訳書も提出すること。 (10) 開札結果の通知応札者に対し、落札者名及び落札金額を電子入札システムにより通知する。 (11) 紙による入札参加承諾の基準等栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによる。 (12) 紙による入札参加について紙による入札参加を希望する場合は、令和８(2026)年３月11日(水)午後４時までに４の(1)の場所に、栃木県物品等電子調達運用基準に定める紙入札方式参加承諾願(様式１)を電子メール等により提出し、栃木県環境森林部環境保全課長の承諾を得ること。 ただし、紙による入札参加の承諾を受けた場合は、以後、この入札において電子入札システムによる書類の提出を認めないものとする。 なお、承諾の可否については、電子入札における質問書の提出期限までに電子メール等により通知する。 (13) 紙入札者の書類の提出方法ア 紙入札者の提出書類(入札書等)は、電子入札における当該書類の提出期限までに４の(1)の場所に郵送(書留郵便)により提出すること。 郵送の場合の提出期限は、電子入札における当該書類の提出期限の前日(閉庁日を除く。)必着とする。 ただし、郵送が困難な場合は持参も認めるものとする。 イ 質問書、競争参加資格確認申請書及び「令和８(2026)年度公共用水域水質常時監視等業務の委託に関する調書」については、４の(1)の場所に電子メール等による提出もできるものとする。 電子メールの場合の提出期限は、電子入札における当該書類の提出期限の１時間前とする。 なお、質問の内容及び回答については、電子入札システムによる公開日から令和８(2026)年３月16日(月)まで栃木県ホームページ上で公開する。 ウ ５の(8)の２回目の入札書は、４の(1)の場所に電子メール等により提出し、後日原本を提出することとする。 指定の日時までに電子メール等による入札書が到着しなかった場合は辞退とみなす。 なお、入札立会い者はその場で２回目の入札を行うことができる。 (14) 紙入札者への通知方法紙入札者に対する県からの通知は、電子メール等により行うものとする。 なお、競争参加資格確認申請書の審査結果については、電子調達の当該通知期限までに伝えるものとする。 (15) 入札の変更等令和８(2026)年度栃木県一般会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、この入札等の変更を行うことがある。 (16) 電子契約本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約(契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)による締結を可とする(受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する)。 締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。 なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。 令和８(2026)年度公共用水域水質常時監視等業務仕様書本仕様書は、栃木県(以下「甲」という。)が発注する令和８(2026)年度公共用水域水質常時監視業務(以下「水質監視業務」という。)及び公共用水域における有機フッ素化合物調査(以下、「有機フッ素化合物調査」という。)を受託する者(以下「乙」という。)の業務について、必要な事項を定めるものである。 １ 委託業務内容(1) 栃木県の「令和８(2026)年度公共用水域及び地下水の水質測定計画」(以下「測定計画」という。)に基づく公共用水域の調査(河川調査、湖沼調査、水道水源調査)(2) 栃木県の「令和８(2026)年度公共用水域及び地下水における有機フッ素化合物調査要領」(以下、「要領」という。)に基づく公共用水域(河川、湖沼)の有機フッ素化合物調査(3) 水生生物調査(4) 報告業務２ 実施方法(1) 測定計画に基づく公共用水域の調査測定計画のうち、栃木県が測定を行うこととなっている河川及び湖沼の測定地点において、次のとおり水質監視業務を実施する。 ① 採水採水は次のとおり実施する。 調査の概要は次表のとおりである。 ・ 採水日前日までの降雨及び天候の影響が少なく水質が安定した日に実施する。 ・ 採水位置は、当該地点を代表する場所とする。 ・ 採水時には、流量、採水位置、天候、採水時刻、全水深、採水水深、気温、水温、外観、色相、臭気、透視度(湖沼においては透明度)、電気伝導率、流況を観測する。 流量は、他の観測値を採用できる場合はその数値をもって測定値とすることができる。 ・ 降雨や工事等の影響で河川・湖沼の水質が安定していないと考えられる場合は、採水場所の変更、採水延期の有無について甲の指示を仰ぐ。 調査地点 地点数 頻度・回数 時期河川環境基準点 48月１回(年12回)※１毎月１回、月の上旬から中旬の連続する３日間 補助地点 14湖沼湯ノ湖・中禅寺湖 11 月１回(年８回)※２ ４月～11月深山、塩原ダム貯水池 ２ 月１回(年４回) ５月、７月、９月、11月水道水源の調査地点 ３ 月１回(年４回) ５月、７月、８月、11月※１ 河川の補助地点におけるＢＯＤ等年６回の調査は、偶数月に実施する。 ※２ 中禅寺湖(水深150m)は、５、８、10月に１回ずつ(年３回)実施する。 ② 分析分析は、測定計画に定める方法により実施する。 また、ｐＨ、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＤＯ、大腸菌数、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素並びに揮発性有機化合物は採水当日に分析に着手するものとし、その他の項目はできるだけ速やかに分析する。 ③ プランクトンの調査中禅寺湖(St.4、St.6)及び湯ノ湖(St.3、St.5)において、４月から 11 月の期間に毎月１回採取し、「令和６(2024)年度栃木県水質年表 第４章」と同様に分類、同定、計数を行う。 (2) 要領に基づく公共用水域有機フッ素化合物調査要領に基づき公共用水域水質常時監視の河川及び湖沼の測定地点で、次のとおり有機フッ素化合物調査を実施する。 ① 採水採水は次のとおり実施する。 調査の概要は次表のとおりである。 ・ 公共用水域常時監視調査の11月の採水と同時に採水する。 ・ 採水日前日までの降雨及び天候の影響が少なく水質が安定した日に実施する。 ・ 採水位置は、当該地点を代表する場所とする。 ・ 採水時には、流量、採水位置、天候、採水時刻、全水深、採水水深、気温、水温、外観、色相、臭気、透視度(湖沼においては透明度)、電気伝導率、流況を観測する。 流量は、他の観測値を採用できる場合はその数値をもって測定値とすることができる。 ・ 降雨や工事等の影響で河川・湖沼の水質が安定していないと考えられる場合は、採水場所の変更、採水延期の有無について甲の指示を仰ぐ。 調査地点 地点数 頻度・回数 時期河川・環境基準点 48 月１回(年１回) 11月湖沼湯ノ湖・中禅寺湖 ２ 月１回(年１回) 11月深山ダム貯水池 １ 月１回(年１回) 11月② 分析分析は、環境省が定める方法により実施する。 なお、報告下限値は２ng/Lとする。 (3) 水生生物の調査那珂川水系及びその他の水系の環境基準点である、次表の 17 地点において、５月及び11月に採取し、分類、同定、計数を行う。 調査方法・分類等は別添「水生生物による水質評価法マニュアル－日本版平均スコア法－」のとおりとする。 調査河川 調査地点 時期那珂川(1) 恒明橋５月11月那珂川(2) 新那珂橋那珂川(2) 野口高雄股川 高雄股橋湯川 湯川橋余笹川 川田橋黒川 新田橋松葉川 末流箒川 箒川橋蛇尾川 宇田川橋武茂川 更生橋荒川 向田橋内川 旭橋江川 末流逆川 末流押川 越地橋西仁連川 武井橋(4) 報告業務① 公共用水域の調査結果ア 毎月採水日翌月の 15 日(３月採水分は３月末)までに報告する。 報告書には、次の資料を添付し、磁気媒体及び書面で各１部提出する。 ・ 様式１ 水系別採水時の特記事項・ 様式２ 測定結果・ 様式３ ＢＯＤ・ＣＯＤ・大腸菌数測定結果・ 様式４ 環境基準点別ＢＯＤ・ＣＯＤ測定結果表・ 採水日、採水時刻及び測定地点名を表示した採水時の写真イ 甲が別途提供する宇都宮市及び国土交通省の測定結果を用いて様式４を作成し、毎月宇都宮市及び国土交通省の採水日翌々月の 15 日(３月採水分は翌月末)までに磁気媒体及び書面で各１部提出する。 ウ ア及びイを「環境省水質監視情報管理報告システム入力支援ツール」へ入力し、四半期毎に磁気媒体で１部提出する。 エ 水道水源の調査結果を四半期毎に取りまとめ、翌月 15 日までに、磁気媒体で１部提出する。 オ プランクトンの調査結果を「令和６(2024)年度栃木県水質年表 第４章」のとおりに取りまとめ、出現種リストを添付し１月末までに磁気媒体及び書面で各１部提出する。 ② 公共用水域有機フッ素化合物調査ア 有機フッ素化合物調査は、採水実施後 20 日以内に電子メールで速報を報告し、採水実施後30日以内に計量証明書を及び様式５を提出する。 様式５を除いた報告書は12月末までに提出する。 報告書には、次の資料を添付し、磁気媒体及び書面で各１部提出する。 ・ 様式１ 水系別採水時の特記事項 (①と同一)・ 様式２ 測定結果 (①と同一)・ 様式５ 有機フッ素化合物(PFOS 及び PFOA)結果(参考値等として、PFOS(直鎖体及び分岐異性体)、PFOS(直鎖体)、PFOA(直鎖体及び分岐異性体)及び PFOA(直鎖体)の値も記載すること)・ 採水日、採水時刻及び測定地点名を表示した採水時の写真(①と同一)イ アを「環境省水質監視情報管理報告システム入力支援ツール」へ入力し、１月末までに磁気媒体で１部提出する。 ③ 水生生物の調査結果「令和６(2024)年度栃木県水質年表 第５章」のとおりに取りまとめ、出現種リストを添付し１月末までに磁気媒体及び書面で各１部提出する。 (5) その他① 採水時の留意事項河川において異常な臭気又は魚類の浮上等異常な事態を発見した場合は、現場において可能な範囲で原因を究明し、速やかに甲に連絡し、報告書にその概況を付記する。 ② 分析時の留意事項測定計画に基づく公共用水域の調査について、環境基準値を超過した場合、または報告下限値を超えて健康項目が検出された場合は、速やかに甲に連絡する。 また、その試料は、甲の指示があるまで保存する。 要領に基づく公共用水域有機フッ素化合物調査について、指針値を超過した場合は、速やかに甲に報告する。 また、その試料は、甲の指示があるまで保存する。 ③ 渡良瀬川上流の調査に係る特記事項本仕様書で定める事項のほか、別紙「渡良瀬川上流の調査に係る特記事項」に基づき委託業務を実施する。 ３ 業務主任技術者乙は、業務に関する業務主任技術者を定め、契約締結後１週間以内に書面で甲に報告しなければならない。 また、業務主任技術者を変更した場合は、変更後１週間以内に書面で甲に報告しなければならない。 ４ 業務日程(1) 乙は、年間の水質監視業務日程表を作成し、契約締結後１週間以内に甲に提出する。 (2) 乙は、河川・湖沼の状況、気象状況等により日程を変更する場合は、随時甲の承認を受ける。 (3) 乙は、湖沼調査に関係する発電所及びダム貯水池の管理者に対して、契約締結後１週間以内に業務日程を提示する。 ５ 湖沼における調査船の使用中禅寺湖の調査には、甲が所有する「水質調査船」を使用する。 使用する際には、始動時の点検、気象条件等に充分留意し、事故の発生防止に努め、船の故障等異常があった場合は、速やかに甲に連絡する。 中禅寺湖以外の調査には、乙が手配した傭船を使用し、これに係る費用は乙が負担する。 ６ 再委託の禁止乙は、この委託業務の一部又は全部を他の者に委託してはならない。 ただし、あらかじめ書面により甲の承認を受けたときは、この限りではない。 ７ 必要物品等この委託業務を実施する上で必要な物品及び消耗品等は、すべて乙の負担とする。 ８ 精度管理(1) 調査結果の信頼性を確認するため、原則として次のとおり精度管理を行う。 ① 甲は、委託契約締結後できるだけ早期に、乙の事業所への立入検査を行う。 ② 甲は、水質監視業務の委託期間中に１回以上、乙が行う試料採取に立ち会う。 ③ 乙は、甲が別に定める方法により、既知濃度試料の分析を行い、甲に報告する。 (2) 甲が必要と認めた場合、甲は乙に対し追加説明、資料等の提出、再採水及び再分析を求めることができる。 ９ その他(1) 測定値等に問題があると認められた場合、甲は乙に対し追加説明、資料等の提出、再採水及び再分析を求めることができる。 (2) 委託料の支払いは四半期ごとに行うものとする。 (3) この仕様書に定めのないことは、甲と乙が協議して定める。 (3) 報告書の提出先及び連絡先栃木県環境森林部環境保全課水環境担当TEL 028-623-3189渡良瀬川上流の調査に係る特記事項本特記事項は、令和８(2026)年度公共用水域水質常時監視等業務における渡良瀬川上流に係る調査について、令和８(2026)年度公共用水域水質常時監視等業務仕様書によるほか、必要な事項を定めるものである。 １ 調査調査の概要は次表のとおり。 調査地点 採水頻度 分析項目及び頻度沢入発電所渡良瀬川取水堰１回/月(12回/年)・毎月ｐＨ,ＢＯＤ,ＣＯＤ,ＳＳ,ＤＯ,大腸菌数銅,砒素,カドミウム,鉛,全亜鉛・２回/年(※)全燐,全窒素,界面活性剤(ＭＢＡＳ)※５～８月及び11月～２月に１回ずつ実施すること。 ２ 採水採水は、今市発電所管理事務所の指示に従い実施すること。 ３ 報告分析の結果が以下のいずれかに該当するときは、当該項目について結果を速やかに甲に連絡すること。 また、その試料は、甲の指示があるまで保存すること。 (1) 環境基準値を超過した場合(2) カドミウム又は鉛が報告下限値を超えて検出された場合(3) 銅が0.91mg/L以上の値となった場合(4) 砒素が0.004mg/L以上の値となった場合