【一般】下垂木地区事後評価業務委託

【一般】下垂木地区事後評価業務委託 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和８年３月10日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第21243号委 託 業 務 名 令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越)下垂木地区事後評価業務委託施行箇所 掛川市 下垂木 地内 業 種 都市計画及び地方計画履行期間 令和９年２月26日 予定価格 (税込) 6,963,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」業務概要規 模 事後評価業務 Ｎ＝１式構造形式公告日 令和８年３月10日(火) 申請書等の提出期限日 令和８年３月16日(月)資格の認定日 令和８年３月17日(火) 開札執行日(午前11時) 令和８年３月26日(木)業務委託業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設業関連業務の委託に係る入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 公告日において掛川市内に本社、又は支店等を有し１年を経過した者であること。(2) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省公示第717号)に基づく都市計画及び地方計画部門の登録を受けている者であること。(3) 令和７・８年度掛川市一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)提出時に、土木関係建設コンサルタント業務において、年間平均実績高が予定価格以上の者であること。(4) 都市再生整備計画事後評価業務を実施した実績を有すること。(5) 都市再生整備計画事後評価業務を実施した実績を有し、業務内容(業種)に応じた資格を有する管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。(共通事項) (6) (1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。業務実績及び配置予定技術者等の資格(1) 業者及び配置予定技術者の業務実績は、平成22年度以降で、完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種業務の実績であること。(2) 配置予定技術者については、入札参加資格要件に掲げる資格があることを判断できる書類を添付すること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和８年３月18日(水)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和８年３月24日(火)の午前９時から令和８年３月25日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和８年３月26日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号(その３)により作成し、同種業務の施行実績表、配置予定技術者等の資格・経験表、登録事業の状況表に記載すること。(1) 同種業務の施行実績表業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種業務の施行実績及び年間平均実績高を記載すること。この場合資格があると確認できる業務を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書の写し並びに施行実績を証明する設計書の写し、又は業務委託実績情報システム(TECRIS)の業務カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・経験表入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格等を記載すること。(4) 登録を受けている事業表登録を受けている部門全てにレ点記載をすること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。 質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの業務の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。(5) 入札執行回数は、１回を限度とする。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市建設関連業務委託に係る最低制限価格制度要領による。入札保証金 免除契約保証金 免除契約書の作成 要支払条件等 完了後一括払いその他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該業務の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合がある。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査係電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。 都市再生整備計画の区域 様式(１)-⑥ 下垂木地区(第２期)(静岡県掛川市) 面積 52.1 ha 区域掛川市下垂木 一丁田、海老田、平田L=40m鵜ノ瀬、神田、新田の各一部掛川市家代 大苗代の一部、掛川市富部森ケ谷の一部主要地方道掛川天竜線桜木駅桜が丘中学県道日坂沢田天竜浜名湖鉄至 森掛川インターチェンジ下垂木地区(５２．１ha)商業施設 ( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課令和 ７年度実施設計書審査 設計者１ 頁委 託 名令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託路線河川名下垂木地区委 託 箇 所掛川市 下垂木 地内委 託 金 額委 託 期 間令和 ９年 ２月２６日限り委 託 概 要事後評価業務委託 １式事後評価業務 １式設計協議 １式歩掛・単価適用年度令和 ８年 ２月基本単価令和 ８年 ２月地区コード２２５地区起 終 点 指 定⇔８１５１Ｂ０Ｃ０ 内訳表、 施工単価表に記載されている機械の機種などは該当機種の使用を指定するものではなく設計上の参考である工事番号(設計書コード)３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 ２ 頁測量試験費内訳表(総括)工 種 ・ 種 別 単位 数量 設計金額 業務価格 消費税(１０％)業務委託料設計業務等委託 式１‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐合 計８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 ３ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要設計業務等委託直接人件費‐ 事後評価業務委託式 １ ‐‐ 直接人件費式 １ ‐‐‐ 事後評価業務式 １ ‐‐‐‐ 計画準備式 １ 設計第 １号表 Ｍ５２４０‐‐‐‐ 成果と実施過程の評価式 １ 設計第 ５号表 Ｍ５２４３‐‐‐‐ 市民意識調査式 １ 設計第 ８号表 Ｍ５２７３‐‐‐‐ 庁内検討会の運営支援回 １ 設計第 １２号表 Ｍ５２５２． ．． ．． ．８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 ４ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要‐‐‐‐ 評価委員会の運営等補助回 １ 設計第 １７号表 Ｍ５２５５‐‐‐‐ 評価結果とりまとめ式 １ 設計第 ２０号表 Ｍ５２６１‐‐‐ 設計協議式 １ ‐‐‐‐ 打合せ協議中間打合せ＝２回業務 １ 設計第 ２６号表 Ｍ５２６５直接人件費計直接経費旅費交通費(率)(区分：設計)式 １ 電子成果品作成費(その他)式 １ 直接経費計． ．． ．． ．８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 ５ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要直接原価その他原価式 １ 業務原価一般管理費等式 １ 業務価格計． ．． ．． ．８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 ６ 頁Ｍ５２４０金 円 １ 式当り計画準備設計第 １号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要資料収集整理件 １設計第 ２号表 Ｍ５２３８業務計画書作成件 １設計第 ３号表 Ｍ５２３９方法書作成件 １設計第 ４号表 Ｍ５２６６計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 ７ 頁Ｍ５２３８金 円 １ 件当り資料収集整理設計第 ２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 ８ 頁Ｍ５２３９金 円 １ 件当り業務計画書作成設計第 ３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 ９ 頁Ｍ５２６６金 円 １ 件当り方法書作成設計第 ４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 １０ 頁Ｍ５２４３金 円 １ 式当り成果と実施過程の評価設計第 ５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要成果の評価件 １設計第 ６号表 Ｍ５２４１実施過程の評価件 １設計第 ７号表 Ｍ５２４２計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 １１ 頁Ｍ５２４１金 円 １ 件当り成果の評価設計第 ６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 １２ 頁Ｍ５２４２金 円 １ 件当り実施過程の評価設計第 ７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 １３ 頁Ｍ５２７３金 円 １ 式当り市民意識調査設計第 ８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要アンケート票作成件 １設計第 ９号表 Ｍ５２７０アンケート結果の取りまとめ件 １設計第 １０号表 Ｍ５２７１アンケート結果の分析件 １設計第 １１号表 Ｍ５２７２計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 １４ 頁Ｍ５２７０金 円 １ 件当りアンケート票作成設計第 ９号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 １５ 頁Ｍ５２７１金 円 １ 件当りアンケート結果の取りまとめ設計第 １０号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 １６ 頁Ｍ５２７２金 円 １ 件当りアンケート結果の分析設計第 １１号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 １７ 頁Ｍ５２５２金 円 １ 回当り庁内検討会の運営支援設計第 １２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要事前協議回 １設計第 １３号表 Ｍ５２４８検討会資料作成件 １設計第 １４号表 Ｍ５２４９検討会運営支援回 １設計第 １５号表 Ｍ５２５０議事録作成回 １設計第 １６号表 Ｍ５２５１計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 １８ 頁Ｍ５２４８金 円 １ 回当り事前協議設計第 １３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 １９ 頁Ｍ５２４９金 円 １ 件当り検討会資料作成設計第 １４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 ２０ 頁Ｍ５２５０金 円 １ 回当り検討会運営支援設計第 １５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０ ( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 ２１ 頁Ｍ５２５１金 円 １ 回当り議事録作成設計第 １６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 ２２ 頁Ｍ５２５５金 円 １ 回当り評価委員会の運営等補助設計第 １７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要事前協議回 １設計第 １３号表 Ｍ５２４８説明資料作成件 １設計第 １８号表 Ｍ５２５３説明支援件 １設計第 １９号表 Ｍ５２５４議事録作成回 １設計第 １６号表 Ｍ５２５１計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 ２３ 頁Ｍ５２５３金 円 １ 件当り説明資料作成設計第 １８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 ２４ 頁Ｍ５２５４金 円 １ 件当り説明支援設計第 １９号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 ２５ 頁Ｍ５２６１金 円 １ 式当り評価結果とりまとめ設計第 ２０号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要その他の指標の検討件 １設計第 ２１号表 Ｍ５２５６効果発現要因の整理件 １設計第 ２２号表 Ｍ５２５７今後のまちづくり方策の検討件 １設計第 ２３号表 Ｍ５２５８事後評価原案の公表件 １設計第 ２４号表 Ｍ５２５９評価結果とりまとめ件 １設計第 ２５号表 Ｍ５２６０計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 ２６ 頁Ｍ５２５６金 円 １ 件当りその他の指標の検討設計第 ２１号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 ２７ 頁Ｍ５２５７金 円 １ 件当り効果発現要因の整理設計第 ２２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 ２８ 頁Ｍ５２５８金 円 １ 件当り今後のまちづくり方策の検討設計第 ２３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 ２９ 頁Ｍ５２５９金 円 １ 件当り事後評価原案の公表設計第 ２４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 ３０ 頁Ｍ５２６０金 円 １ 件当り評価結果とりまとめ設計第 ２５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 ３１ 頁Ｍ５２６５金 円 １ 業務当り打合せ協議中間打合せ＝２回 設計第 ２６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要初回打合せ回 １設計第 ２７号表 Ｍ５２６２中間打合せ回 ２設計第 ２８号表 Ｍ５２６３最終打合せ回 １設計第 ２９号表 Ｍ５２６４計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 ３２ 頁Ｍ５２６２金 円 １ 回当り初回打合せ設計第 ２７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 ３３ 頁Ｍ５２６３金 円 １ 回当り中間打合せ設計第 ２８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ ) 都市政策課 ３４ 頁Ｍ５２６４金 円 １ 回当り最終打合せ設計第 ２９号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃計1,#等:諸経費等対象額８１５１Ｂ０Ｃ０( ) ３７‐ＫＧ１７０‐５９‐０１‐０２‐００‐００ 都市政策課履行期間算定一覧表(設計)３５履行期間標準 説明準備期間納品期間その他必要日数 １５日５日０日合計作業期間 １１０日 ９０日８１５１Ｂ０Ｃ０頁設定 １５日 ９０日５日１ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：計画準備規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要資料収集整理件 １業務計画書作成件 １方法書作成件 １８１５１Ｂ０Ｃ０２ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：資料収集整理規格：摘要：１ 件当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ｂ)人 ０．５ 技師(Ｃ)人 ０．５ ８１５１Ｂ０Ｃ０３ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：業務計画書作成規格：摘要：１ 件当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 ０．５ 技師(Ｃ)人 ０．５ ８１５１Ｂ０Ｃ０４ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：方法書作成規格：摘要：１ 件当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 ０．５ 技師(Ｃ)人 １．５ ８１５１Ｂ０Ｃ０５ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：成果と実施過程の評価規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要成果の評価件 １実施過程の評価件 １８１５１Ｂ０Ｃ０６ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：成果の評価規格：摘要：１ 件当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 １技師(Ｂ)人 ２技師(Ｃ)人 ２８１５１Ｂ０Ｃ０７ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：実施過程の評価規格：摘要：１ 件当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ｂ)人 １技師(Ｃ)人 ２８１５１Ｂ０Ｃ０８ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：市民意識調査規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要アンケート票作成件 １アンケート結果の取りまとめ件 １アンケート結果の分析件 １８１５１Ｂ０Ｃ０９ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：アンケート票作成規格：摘要：１ 件当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 ０．５ 技師(Ｂ)人 ０．５ ８１５１Ｂ０Ｃ０１０ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：アンケート結果の取りまとめ規格：摘要：１ 件当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ｂ)人 ０．５ 技師(Ｃ)人 ２技術員人 ２８１５１Ｂ０Ｃ０１１ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：アンケート結果の分析規格：摘要：１ 件当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 ０．５ 技師(Ｂ)人 １８１５１Ｂ０Ｃ０１２ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：庁内検討会の運営支援規格：摘要：１ 回当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要事前協議回 １検討会資料作成件 １検討会運営支援回 １議事録作成回 １８１５１Ｂ０Ｃ０１３ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：事前協議規格：摘要：１ 回当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 ０．５ ８１５１Ｂ０Ｃ０１４ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：検討会資料作成規格：摘要：１ 件当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 ０．５ 技師(Ｃ)人 １８１５１Ｂ０Ｃ０１５ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：検討会運営支援規格：摘要：１ 回当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 ０．５ 技師(Ｂ)人 ０．５ ８１５１Ｂ０Ｃ０１６ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：議事録作成規格：摘要：１ 回当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ｃ)人 ０．５ ８１５１Ｂ０Ｃ０１７ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：評価委員会の運営等補助規格：摘要：１ 回当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要事前協議回 １説明資料作成件 １説明支援件 １議事録作成回 １８１５１Ｂ０Ｃ０１８ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：説明資料作成規格：摘要：１ 件当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 ０．５ 技師(Ｃ)人 １．５ ８１５１Ｂ０Ｃ０１９ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：説明支援規格：摘要：１ 件当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 ０．５ 技師(Ｂ)人 ０．５ ８１５１Ｂ０Ｃ０２０ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：評価結果とりまとめ規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要その他の指標の検討件 １効果発現要因の整理件 １今後のまちづくり方策の検討件 １事後評価原案の公表件 １評価結果とりまとめ件 １８１５１Ｂ０Ｃ０２１ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：その他の指標の検討規格：摘要：１ 件当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 ０．５ 技師(Ｂ)人 １技師(Ｃ)人 １．５ ８１５１Ｂ０Ｃ０２２ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：効果発現要因の整理規格：摘要：１ 件当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 １技師(Ｂ)人 ３技師(Ｃ)人 ３８１５１Ｂ０Ｃ０２３ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：今後のまちづくり方策の検討規格：摘要：１ 件当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 １技師(Ｂ)人 ３技師(Ｃ)人 ３８１５１Ｂ０Ｃ０２４ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：事後評価原案の公表規格：摘要：１ 件当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ｂ)人 １技師(Ｃ)人 ２８１５１Ｂ０Ｃ０２５ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：評価結果とりまとめ規格：摘要：１ 件当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 １技師(Ｂ)人 ２技師(Ｃ)人 ２８１５１Ｂ０Ｃ０２６ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：打合せ協議規格： 中間打合せ＝２回摘要：１ 業務当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要初回打合せ回 １中間打合せ回 ２最終打合せ回 １８１５１Ｂ０Ｃ０２７ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：初回打合せ規格：摘要：１ 回当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 ０．５ 技師(Ｂ)人 ０．５ ８１５１Ｂ０Ｃ０２８ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：中間打合せ規格：摘要：１ 回当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 ０．５ 技師(Ｂ)人 ０．５ ８１５１Ｂ０Ｃ０２９ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託委託箇所：掛川市 下垂木 地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：最終打合せ規格：摘要：１ 回当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 ０．５ 技師(Ｂ)人 ０．５ ８１５１Ｂ０Ｃ０ 令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越)下垂木地区事後評価業務委託特記仕様書１ 適 用本特記仕様書は、掛川市(以下「本市」とする。)が発注する「令和７年度 都市構造再編集中支援事業(明許繰越) 下垂木地区事後評価業務委託(以下「本業務」という。)」に適用するものとする。２ 業務の目的本業務は、令和３年度から令和７年度までの５ヵ年で実施している「都市再生整備計画 下垂木地区(第２期)」の検証及び評価をまとめた事後評価を行い、都市再生整備計画がもたらした成果等を客観的に判断し、今後のまちづくりを適切に導くことを目的とする。３ 対象区域掛川市 下垂木 地内４ 工 期令和 ９年 ２月 26日５ 業務内容本業務は、次の事項に従って実施するものとする。① 計画準備既存資料の収集・整理を行うとともに、業務の目的・趣旨を把握したうえで、業務計画書を作成し監督員に提出する。② 成果と実施過程の評価事業の実施状況を整理した上で、都市再生整備計画において設定している数値目標の達成状況を整理する。モニタリングの実施状況、住民参加プロセスの実施状況、持続的なまちづくり体制の構築状況について整理する。③ 市民意識調査設定した成果について検証するため、アンケート調査(有効回答数 500 通目安)を実施し、集計・分析を行う。アンケートの方法は、紙、WEB アンケート併用にて実施する。なお、調査票の郵送に係る費用は本市の負担とする。④ 庁内検討会の運営支援庁内関係各課で組織する庁内検討会の開催にあたり、事前協議、会議資料の作成、会議への出席、議事録の作成を行う。庁内検討会は１回開催するものとする。⑤ 評価委員会の運営等補助評価委員会の開催にあたり、事前協議、会議資料の作成、会議への出席、議事録の作成を行う。評価委員会は１回開催するものとする。なお、委員会の開催に関する諸経費等は受託者の負担とする。⑥ 評価結果とりまとめ・その他指標の検討成果評価において、数値目標が未達の場合は、その他の指標による効果発現状況について検証する。・効果発現要因の整理指標と事業との関連性を整理した上で、各事業を実施したことが、各指標の改善に貢献したか検証する。結果が芳しくなかった指標については、その要因を分析する。・今後のまちづくり方策の検討地区の課題について、事業を実施したことが課題解決に結びついたか、残された課題は無いかについて検証する。また、課題解決によって地区がどのように変化したか、さらにまちが変化したことにより発生した新たな課題は無いか検証する。これらの検証結果を踏まえ、今後必要なまちづくりの方策や具体的な施策・事業等を検討する。・評価結果とりまとめ事後評価の結果を『都市再生整備計画事後評価シート』にとりまとめる。⑦ 打合せ協議業務着手時、中間、成果品納入時に打合せを実施する。中間打合せは２回を標準とする。６ 一般事項(1) 本特記仕様書は基本事項を示すものであり、記載のない事項については、監督員と受託者の協議により決定する。(2) 業務の実施にあたって疑義や問題点が生じた場合には、監督員と受託者は速やかに協議し、監督員の指示に従い業務を円滑に遂行するものとする。(3) 受託者は本業務遂行上知り得た情報については、これを他に漏らしてはならない。(4) 本業務の遂行にあたり、必要な関係書類等は監督員と協議の上借用・閲覧するものとし、借用に際して受託者は借用書を提出するものとする。また、受託者は貸与された資料については適正に管理し、業務完了後直ちに返還するものとする。(5) 本業務において、遂行途上であっても、監督員により成果品の一部及び資料の提出を求めることができるものとする。(6) 業務完了後において誤りが生じた場合は、受託者の責任において速やかに訂正するものとする。７ 成果品(1) 業務報告書 ２部(2) 都市再生整備計画事後評価シート ２部(3) 上記電子データ ２部 様式(１)-①だ いいっかいへんこう都市再生整備計画(第一回変更)し も た る き だ い き下垂木地区(第２期)しずおかけん か けがわし静岡県 掛川市令和６年６月事業名 確認都市構造再編集中支援事業都市再生整備計画事業まちなかウォーカブル推進事業目標及び計画期間 様式(１)-②市町村名 地区名 面積 52.1 ha令和 3 年度 ～ 令和 7 年度 令和 3 年度 ～ 令和 年度目標目標設定の根拠都市全体の再編方針(都市機能の拡散防止のための公的不動産の活用の考え方を含む、当該都市全体の都市構造の再編を図るための方針) ※都市構造再編集中支援事業の場合に記載すること。それ以外の場合は本欄を削除すること。 まちづくりの経緯及び現況課題将来ビジョン(中長期)都道府県名 静岡県 かけがわし掛川市しもたるき だい き下垂木地区(第２期)計画期間 交付期間 7【大目標】 「安全・安心・快適に住み続けられる活気のあるまち 下垂木」の実現 【小目標】 ①地震や水害などの自然災害に強いまちづくりの推進 ②安全で安心して歩けるまちづくりの推進 ③主要施設及び居住区域への道路環境の向上 本市は、東海道新幹線、東海道本線、東名高速道路、新東名高速道路といった広域交通が整備され、市域中央部には掛川駅及び掛川インターチェンジが、市域北部には森掛川インターチェンジが設置されており、中東遠都市圏の玄関口として機能している。また、掛川駅には、遠州地方・浜名湖北岸地域を結ぶ天竜浜名湖線が接続しており、沿線住民の日常生活を支える重要な鉄道路線として機能している。一方で、中心市街地には古いまちなみなど掛川城といった歴史的資源も残されている。 こうしたことから、掛川駅を中心とした中心市街地をにおいて、民間や公共が保有する低未利用地を活用して、老朽化した公共施設の中心市街地内部での更新を行い、都市機能の拡散防止と中心市街地の公共・公益サービス機能の維持を図る。また、古いまちなみを観光資源として活用し、交流の拡大を図る。 一方、既成市街地外縁部には、田畑などの農地が一団と広がっていたが、緑豊かな自然環境が近くにあることや交通利便性が高いことなどを背景に住宅地としての需要が高まり、昭和50年代前半から民間による小規模宅地開発が行われるようになった。住宅地では居住者の高齢化が顕著であり、高齢者は自家用車を使えないため日常生活に必要なサービスを受けることが困難となっている。このため、既成市街地外縁部にある天竜浜名湖鉄道桜木駅やバス停といった公共交通のアクセスポイントを拠点して、既成市街地外縁部において不足している医療機関へのアクセスの確保、中心市街地の公共・公益サービス機能との連携強化を図る。また、小規模な民間宅地開発が散発的に行われており、都市基盤施設が不十分なまま、更なる市街化が進行している状況にある。地区計画など新たなまちづくり手法を地区住民等と行政が協働で検討し、道路等の都市施設の整備と良好な住環境の創出を図る。 ■まちづくりの経緯 本市は静岡県の西部に位置し、東海道新幹線、東海道本線、東名高速道路、新東名高速道路といった広域交通の大動脈が東西に走り、市域中央部には掛川駅及び掛川インターチェンジが、市域北部には森掛川インターチェンジが設置されており、中東遠都市圏の玄関口として機能している。また、掛川駅には、遠州地方・浜名湖北岸地域を結ぶ天竜浜名湖線が接続しており、沿線住民の日常生活を支える重要な鉄道路線として機能している。 このような交通の要衝地であることの優位性を活かし、本市では企業誘致や定住促進に積極的に取り組んできた結果、中東遠都市圏の中核を成す都市として着実な発展を遂げてきた。 本地区は、掛川駅から東西方向に延びる掛川市街地の北西外縁部に位置する市街地である。地区周辺には田園風景や里山風景など緑豊かな自然環境が広がっている一方で、天竜浜名湖線桜木駅から1km圏内に位置していることや、新東名高速道路森掛川インターチェンジにもアクセスしやすいことなどから、交通利便性の高い地区となっている。 本地区はかつて田畑などの農地が一団と広がっていたが、緑豊かな自然環境が近くにあることや交通利便性が高いことなどを背景に住宅地としての需要が高まり、昭和50年代前半から民間による小規模宅地開発が行われるようになった。このような開発圧力に対応し、都市基盤施設の整備と宅地の利用増進を図るため、昭和50年代後半には土地区画整理事業の実施に向けた検討が行われ、平成5年に下垂木土地区画整理事業が都市計画決定された。 しかし、都市計画決定と同時期のバブル経済崩壊による地価の下落を一因として、事業の採算性確保の見通しが立たなくなったことから、事業化されることなく今日に至っている。このような状況を打開するため、平成19年には新たなまちづくりへの方針転換が打ち出され、平成２８年から令和２年の5年間を第１期として、地区計画制度の活用を柱とするまちづくりを推進することとなった。 ■現況 平成19年に新たなまちづくりへの方針転換が打ち出された後も、小規模な民間宅地開発が散発的に行われており、都市基盤施設が不十分なまま、更なる市街化が進行している状況にあるが平成２８年から令和２年の5年間を第１期として、地区計画制度の活用を柱とするまちづくりを推進してきた。 農地から宅地への利用転換が進んだ結果、地区中央部の大部分は民間宅地開発による住宅地が形成されており、地区全体面積の約25％を占めている。地区北部及び東部は農地が広がっているとともに農家住宅が立地しており、地区南部には静岡県立農林大学校が立地している。 本地区に配置されている都市計画道路は、地区北部を東西に横断する(都)桜が丘通り線、地区西部を南北に縦断する(都)杉谷家代線、地区東部を南北に縦断する(都)新橋海老田線の3路線であり、このうち、(都)桜が丘通り線の西側区間と(都)杉谷家代線が整備済みとなっていたため、1期事業で(都)杉谷家代線の歩道改良と(都)桜ヶ丘通り線の東側区間、(市)神田一丁田線の整備を行った。 本地区内の北側で (都)桜が丘通り線と(市)神田一丁田線および二級河川家代川に囲まれた区域で、平成30年3月に「掛川市下垂木土地区画整理事業」が認可され、商業施設の誘致と住宅地の開発が行われており、令和２年９月に商業施設がオープンしている。区域内の公共施設として6ｍ道路、公園および調整池が整備されている。 平成２９年から令和2年にかけ、普通河川一色川が整備され、地区の課題であった大雨時に発生した冠水が軽減されている。 また、地区計画制度の活用を柱とするまちづくりを地区住民が主体となって推進するため、平成26年には地区住民らで構成する「まちづくり委員会」が組織されており、地区の実情に応じた生活道路や公園活用のほか、排水対策などについて協議が行われている。 ①地震や水害などの自然災害に強いまちの形成 都市基盤施設が不十分なまま市街化が進行しているため、大規模地震等が発生した場合、住民の避難行動や緊急車両の通行に支障をきたす恐れがあるため、自然災害に強いまちを形成する必要がある。 ②安全・安心に歩ける道路環境の創出 都市基盤施設が不十分なまま市街化が進行しているため、日常生活において自動車のすれ違いが困難であったり、自動車通行時の歩行者の安全性が十分に確保されなかったりするなどの課題が生じている。特に徒歩圏には天竜浜名湖線桜木駅、桜木小学校、桜が丘中学校が立地していることから、子どもから高齢者まで、すべての人が安全・安心に歩くことができる道路環境を創出する必要がある。 ③多目的広場(ゆうゆうパーク)を活用した防災まちづくり活動の創出 運動・レクリエーションなどの目的に特化した多目的広場(ゆうゆうパーク)を活用した避難訓練等、地区住民の大規模災害に備えた防災意識向上のためのまちづくり活動の構築を図る必要がある。 ■掛川市都市計画マスタープラン(H21.4策定 目標年度：令和40年度) 「桜が丘中学校区将来まちづくり構想」において、「里山や田園の豊かな緑にうるおいと喜びを感じ、利便性と安全性を兼ね備えた生活環境を創造するまちづくり」を実現するため、本地区のまちづくり方針が以下のとおり定められている。 ○下垂木地区の新たなまちづくりの検討…地区計画など新たなまちづくり手法を地区住民等と行政が協働で検討し、道路等の都市施設の整備と良好な住環境の創出を図る。 ○(都)桜が丘通り線の整備推進…桜木地区と和田岡地区の連携強化、住宅地における道路交通の安全性を確保する。 ○下垂木ゆうゆうパークの防災面の機能、地域にとって最適な活用方策を検討する。 ■掛川市自治基本条例(H24制定) 「希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまち」の実現を目指し、全市域において‘市民、市議会、行政による協働のまちづくり’を推進することが位置づけられた。 都市構造再編集中支援事業の計画 ※都市構造再編集中支援事業の場合に記載すること。それ以外の場合は本欄を削除すること。 都市機能配置の考え方都市再生整備計画の目標を達成するうえで必要な誘導施設の考え方都市の再生のために必要となるその他の交付対象事業等目標を定量化する指標単 位 基準年度 目標年度％ 令和２年度 令和7年度件数/年 令和２年度 令和7年度件数 令和２年度 令和7年度・「中心市街地活性化基本計画」において、掛川城公園を中心とした東の核「教育・文化・商業・観光ゾーン」に、「掛川城周辺の歴史文化ゾーンと駅周辺の商業ゾーン」を設定し、中心市街地としての賑わいを目指している。 ・既成市街地外縁部については、本市全体で見られる人口減少、高齢化の傾向が顕著な地域であるため、日常生活を支えるサービス機能、都市基盤の整備、地域コミュニティの維持・増進機能の強化を図る。 ■健全かつ効果的な都市的土地利用■都市拠点における商業施設や歴史的・文化的資源等を有効活用した商業立地の促進■静岡県内陸フロンティア推進事業と連携した新たな工業団地等の整備■森林環境保全地や海浜環境保全地の保全と交流の場としての活用■自然環境や農業環境、また既存集落地等が互いに調和・共生した自然的土地利用■世界農業遺産に認定された「静岡の茶草場農法」をはじめ農地の保全と観光農業等への活用既成市街地外縁部の低未利用地を活用し、民間活力により商業施設を整備する。民間事業者に対しては、市有地について定期借地権、適用可能な補助事業の活用等により事業計画の向上の支援を行う。 また、同地域については、バスによる中心市街地へのアクセス性を考慮し、バス停留所の新規新設やバス利用者の利便性を増進するための歩道等の周辺環境整備と並んで、地区計画に定めた地域の日常生活を支える交通基盤施設等を整備する。 狭あい道路解消率地区内で市道認定された幅員4m未満の道路を、道路台帳をもとに確認し解消されたと感じている住民の割合を算出する。 安全・安心に歩ける道路環境を創出するため、都市計画道路や生活道路の整備を進め、狭あい道路の解消されたと感じる住民の割合が高まることになる。 19.2％ 30.0％交通事故件数軽減地区内で発生した事故件数(第1期：平成28年～令和2年)とその後5年間(第2期：令和3年～令和7年)で起きた件数を比較する。(5年平均でその末年度を基準年度とする)地区内の事故件数を軽減するため、グリーンベルトの設置や交差点強調の路面標示を行うことにより、安心安全なまちづくりへ繋がる。 3.4件 3.1件防災まちづくり活動の推進 ゆうゆうパークを拠点とした地区防災活動の件数ゆうゆうパークは災害時の避難場所として活用されることから避難路を改善し、施設活用のための案内板を設置することで、地区住民の防災意識を高めることができ、災害に備えた防災活動の促進に繋がる。 0件 5件指 標 定 義 目標と指標及び目標値の関連性 従前値 目標値整備方針等 様式(１)-③計画区域の整備方針その他方針に合致する主要な事業整備方針１ 地震や水害などの自然災害に強いまちづくりの推進・災害時の避難路や緊急車両が通行可能な道路空間の確保■基幹事業・街路：桜が丘通り線・道路：市道神田一丁田線・道路：綱田橋通り線・地域生活基盤施設：案内板(避難所・避難経路)・事業活用調査：事業効果分析調査整備方針２ 安全で安心して歩けるまちづくりの推進・地区の骨格的な幹線道路における、安全・安心な歩行者空間の形成・地区近隣に位置する桜木小学校・桜が丘中学校までの、安全・安心な通学路の形成・地区近隣に位置する天竜浜名湖線桜木駅までの、安全・安心な歩行者空間の形成■基幹事業・街路：桜が丘通り線・道路：市道神田一丁田線整備方針３ 多目的広場(ゆうゆうパーク)を活用した防災まちづくり活動の推進・地区の避難地となる多目的広場(ゆうゆうパーク)とそこへ導く道路整備を行うことによる、地区住民の防災活動の発起・推進■基幹事業・街路：桜が丘通り線・道路：市道神田一丁田線・道路：綱田橋通り線・地域生活基盤施設：案内板(避難所・避難経路)○下垂木地区まちづくり委員会・ 設 立：平成26年月９月 目 的：下垂木地区における地区計画による新たなまちづくりの推進 委 員：12名○自治基本条例制定 平成25年4月1日施行・市民はまちづくりの主体であることを認識し、市民と市が協働して、このまちを成長させながら、「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち」掛川を創造することを決意し、市民自治によるまちづくりの最高規範として制定。 ・協働のまちづくり元年と位置づけ、市民、市議会、行政による協働のまちづくりを目指す。 ○静岡県東遠広域都市計画マスタープランにおける位置づけ・都市計画決定から20年が経過して、事業着手が成されていない事業として、都市計画の見直しに向けた具体的な調整区域として位置づけられている。 ○掛川市地域防災計画における位置づけ・災害時、避難所生活を早期に解消するために、被災者の住宅を多目的広場(ゆうゆうパーク)に156戸設けることが位置づけられている。 目標を達成するために必要な交付対象事業等に関する事項(都市構造再編集中支援事業) 様式(１)-④-１(金額の単位は百万円)基幹事業(参考)全体 交付期間内 交付対象 費用便益比開始年度 終了年度 開始年度 終了年度 事業費 事業費 うち官負担分 うち民負担分 事業費 Ｂ／Ｃ道路 掛川市 直 W=12m、L=180m 3737255 255 255 255 －道路 掛川市 直 W=8m、L=375m 3737202 202 202 202 －道路 掛川市 直 W=6m、L=280m 3737129 129 129 129 －古都保存・緑地保全等事業河川下水道駐車場有効利用システム地域生活基盤施設 掛川市 直 6基 6666222 2－高質空間形成施設高次都市施設地域交流センター観光交流センターまちおこしセンター子育て世代活動支援センター複合交通センター誘導施設 医療施設社会福祉施設教育文化施設子育て支援施設既存建造物活用事業土地区画整理事業市街地再開発事業住宅街区整備事業バリアフリー環境整備事業優良建築物等整備事業街なみ環境整備事業住宅地区改良事業等都心共同住宅供給事業公営住宅等整備都市再生住宅等整備防災街区整備事業合計 588 588 588 0 588 …A提案事業(参考)全体 交付期間内 交付対象開始年度 終了年度 開始年度 終了年度 事業費 事業費 うち官負担分 うち民負担分 事業費掛川市 直 3737 555 5合計 55505…B合計(A+B)593(参考)都市構造再編集中支援事業関連事業直轄補助地方単独 民間単独 開始年度 終了年度合計 0(参考)関連事業直轄 補助 地方単独 民間単独 開始年度 終了年度合計 0交付対象事業費 593 交付限度額 266.8 国費率 0.45(参考)事業期間 交付期間内事業期間細項目都市計画道路桜が丘通り線市道神田一丁田線市道綱田橋通り線案内板(避難所・避難経路)住宅市街地総合整備事業(参考)事業期間 交付期間内事業期間細項目事業効果分析調査(いずれかに○) 事業期間(いずれかに○) 事業期間事業 事業箇所名 事業主体 直／間 規模事業 事業箇所名 事業主体 直／間 規模地域創造支援事業事業活用調査まちづくり活動推進事業事業 事業箇所名 事業主体 所管省庁名 規模 全体事業費事業 事業箇所名 事業主体 所管省庁名 規模 全体事業費統合したB／Cを記入してください下垂木地区(第２期) (静岡県掛川市) 整備方針概要図目標「安全・安心・快適に住み続けられる活気のあるまち 下垂木」の実現 代表的な指標 狭あい道路解消率 (％) 19.2％(令和2年度) →30.0％(令和7年度) 交通事故件数軽減(件数/年) 3.4件(令和2年度)→3.1件 (令和7年度) 防災まちづくり活動の推進(件数) 0件(令和2年度) → 5件(令和7年度)国道一号バイパス凡 例基幹事業提案事業都市再生整備計画区域凡 例■街路  (都)桜が丘通り線□事業活用調査事業効果分析調査■道路   市道綱田橋通り線■道路  市道神田一丁田線■地域生活基盤施設  案内板(6基)様式(１)-⑦-１