一般競争入札の公告（令和8年度滋賀県立男女共同参画センター貸館管理運営等業務）

一般競争入札の公告（令和8年度滋賀県立男女共同参画センター貸館管理運営等業務） 一般競争入札の公告（令和8年度滋賀県立男女共同参画センター貸館管理運営等業務）｜滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧（物品・委託・役務） 閉じる 一般競争入札の公告（令和8年度滋賀県立男女共同参画センター貸館管理運営等業務） Tweet 令和8年度における滋賀県立男女共同参画センター貸館管理運営等業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。) 第167 条の6の規定により公告する。 令和8年3月12日 滋賀県知事 三日月大造 1 入札に付する事項 1.委託業務名: 滋賀県立男女共同参画センター貸館管理運営等業務2.委託業務の内容等: 令和8年度滋賀県立男女共同参画センター貸館管理運営等業務委託仕様書による。3.委託期間: 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで4.履行場所: 滋賀県立男女共同参画センター（近江八幡市鷹飼町80-4） 2 入札に参加する者に必要な資格 1.施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。2.滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。・営業種目：（大分類）役務（中分類）その他の役務の提供・地域ブロック：滋賀県内に本店を有するものなお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係る入札の手続きに間に合わないことがある。物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課〒520ー8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-43145.令和3年4月1日以降において、国または地方公共団体との間で当該業務委託と同種かつ利用者数や部屋数などの規模が同規模の業務委託契約を締結した実績を有している者であること。6.地方自治法施行令等の一部を改正する政令（令和6年政令12号）による改正後の地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第173条に規定する指定公金事務取扱者の要件を具備していること。 3 入札執行の日時、場所等 1.契約条項等を示す場所、入札説明書の交付場所、質問票、入札参加資格確認申請書等提出場所および問い合わせ先: 滋賀県立男女共同参画センター 〒523-0891 近江八幡市鷹飼町80-4 TEL 0748-37-3751、FAX0748-37-57702.契約条項等を示す期間: 令和8年3月12日（木曜日）から令和8年3月27日（金曜日）まで（3月16日（月曜日）、3月21日（土曜日）、3月23日（月曜日）を除く）の9時から17時まで。（最終日は11時まで）3.入札説明書の交付方法: 入札説明書は、下記のファイルのダウンロードまたは1.に示す場所において交付する。4.入札説明会の日時および場所: 開催しない。5.質問票提出期間:令和8年3月12日（木曜日）から令和8年3月19日（木曜日）まで（持参の場合は3月16日（月曜日）を除く）の9時から17時まで（最終日は12時まで）6.質問票の提出方法:質問票（別紙様式4）により持参、郵送、FAXのいずれかの方法にて3の1.に示す場所において受け付ける。なお、FAXにより質問票を提出した場合は、電話により着信確認を行うこと。(TEL 0748-37-3751）7.質問に対する回答:質問者に対し、FAXで個別に回答するとともに、各事業者からの質問をまとめて令和8年3月23日（月曜日）17時を目途に男女共同参画センターホームページ(https://www.pref.shiga.lg.jp/g-net/)に掲載する。8.入札参加資格の確認:令和8年3月19日（木曜日）までに、次の書類を1．に示す場所に提出し、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。確認の結果は、令和8年3月24日（火曜日）までに、書面で通知する。 入札参加資格確認申請書等の提出がない者または入札参加資格がないと認められた者は、本件入札に参加することができない。（提出を要する書類）（1）入札参加資格申請書（別紙様式3）（2）実績等が確認できる書類（3）指定の申出をする日の属する事業年度の前事業年度の財務諸表（貸借対照表等）（4）公金事務の業務実績を有していることを記載した書類（過去に同一業務において当該相手方との契約実績がある等、男女共同参画センターで業務実績を確認できる場合は提出不要。）（5）公金事務に係る業務の責任者および従事者を記載した書類（6）個人情報の保護および法令遵守に関する方針および体制を記載した書類9.入札の日時および場所: 令和8年3月27日（金曜日）11時 滋賀県立男女共同参画センター2階講習室10.開札の日時および場所: 入札の終了後直ちに入札者立会いのうえ行う。 1 入札説明書(PDF:240 KB) 2 仕様書(PDF:3 MB) 3 委託契約書（貸館） (PDF:550 KB) 4仕様書様式等(Word2007～:24 KB) 4 入札方法等 1.入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品の買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。2.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 5 最低制限価格 最低制限価格を設定する。最低制限価格未満の価格で入札したときは失格とする。 6 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する。 7 契約書作成の要否 要 8 郵便等による入札の可否 否 9 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。1.滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札2.虚偽の申請を行った者のした入札 10 落札者の決定方法 滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 11 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 12 その他必要事項 1.本業務を行うものは、地方自治法の一部を改正する法律（令和5年法律第19号）による改正後の地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の2に規定する指定公金事務取扱者として指定を受ける必要があるため、落札決定後に指定に係る申出を行うこと。2.開札日の前日までの間において、滋賀県から提出書類に関し説明を求められた場合は、自らの負担において完全な説明を行うこと。3.代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。4.入札参加者のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。5.同価の入札者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。6.一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。7.落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。なお、契約の締結は、電子契約または書面契約により行うこととし、電子契約の場合には、契約書案の文言に必要な修正を行う。8.入札参加停止措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。9.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。10.その他詳細は、入札説明書等による。 お問い合わせ 男女共同参画センター 古郷（ふるごう） 電話番号：0748-37-3751 FAX番号：0748-37-5770 メールアドレス：[email protected] PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号県庁各課室への直通電話は滋賀県行政機構ページから 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く）※手続等に関する窓口業務の受付時間：9:00から17:00まで（一部、受付時間が異なる所属・施設があります。） ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和８年度滋賀県立男女共同参画センター貸館管理運営等業務委託滋賀県立男女共同参画センターこの入札説明書は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)、滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)、滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号。以下「要綱」という。)、本件に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか、本県が発注する一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 入札に付する事項別記１のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格入札公告のとおり。令和8年3月19日(木曜日)17時までに、次の書類を1．に示す場所に提出し、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。確認の結果は、令和8年33月24日(火曜日)までに、書面で通知する。入札参加資格確認申請書等の提出がない者または入札参加資格がないと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札および開札(1) 入札参加者またはその代理人は、別記２の(3)において示す契約条項(仕様書および契約書(案))を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、別記４のとおり別記５に掲げる者に質問することができる。ただし、入札後仕様書等についての不知または不明を理由として異議を申し立てることはできない。(2) 入札書および入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(3) 入札の日時および場所は、別記２のとおり。(4) 郵便による入札は認めない。(5) 入札参加者またはその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書(別紙様式１)を提出しなければならない。なお、代理人が入札する場合にあっては、入札開始前に入札権限に関する委任状(別紙様式２)を提出しなければならない。ア 入札金額(１か年度分の業務請負額)イ 委託業務名ウ 履行場所エ 委託期間オ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称または商号および代表者の氏名)および押印(代表者印)カ 代理人が入札する場合は、入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること(6) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 入札参加者またはその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合(入札金額の訂正を除く。)は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。(8) 入札参加者またはその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換えまたは撤回をすることができない。(9) 入札執行者は、入札参加者またはその代理人が相連合し、または不穏の挙動をする等の場合で入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、またはこれを取止めることがある。(10) 開札は、入札の終了後直ちに入札参加者またはその代理人立会いの上行う。(11) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、落札となるべき同価入札をした者はくじを辞退することができないこととする。(12 )入札参加者またはその代理人は請負代金の部分払の有無、支払回数等の契約条件を十分考慮して、入札金額を見積もるものとする。(13) 入札中または再度の入札中において、次の各号の一に該当する者は当該執行室から退場させる。ア 私語、放言等をした者イ 酒気を帯びて当該執行室へ入室した者ウ 公正な競争の執行を妨げ、または妨げようとした者エ その他入札執行者が特に指示した事項を遵守しない者４ 入札保証金入札保証金は免除する。５ 無効の入札入札で、次のいずれかに該当する場合は、これを無効とする。(1) 滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札(2) 虚偽の申請を行った者のした入札６ 落札者の決定(1) 本案件は最低制限価格を設定する。滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。７ 再度入札(1) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がない場合は、ただちに再度の入札を行うことがある。(2) 失格となった者または無効の入札をした者は再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札に付して落札者がない場合は、随意契約の協議に移行することがある。８ 契約保証金契約保証金は免除する。９ 契約書の作成(1) 入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、速やかに契約書の取りかわしをするものとする。(2) 契約書および契約に係る文書に使用する言語ならびに通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は、確定しないものとする。10 契約条項別添契約書(案)のとおり。11 その他必要な事項(1) 本業務を行うものは、地方自治法の一部を改正する法律(令和５年法律第１９号)による改正後の地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２４３条の２に規定する指定公金事務取扱者として指定を受ける必要があるため、落札決定後に指定に係る申出を行うこと。(2) 入札参加者もしくはその代理人または契約の相手方が本件に関して要した費用については、すべて当該入札参加者もしくはその代理人または当該契約の相手方が負担するものとする。(3) 本入札はこの業務にかかる令和８年度当初予算(案)が滋賀県議会において可決されない場合は中止する。(4) 本件に関しての照会先は、別記５のとおり。 別 記１ 入札に付する事項(1) 委託契約名 滋賀県立男女共同参画センター貸館管理運営等業務委託(2) 委託業務 令和８年度滋賀県立男女共同参画センター貸館管理運営等業務委託仕様書による(3) 委託期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所 滋賀県立男女共同参画センター 近江八幡市鷹飼町80－４２ 入札および入札説明会の日時および場所(1) 入札の日時および場所入札日時 令和８年３月27日(金)午前１１時入札場所 滋賀県立男女共同参画センター ２階 講習室(2) 入札説明会の日時および場所入札説明会は開催しない。(3) 契約条項を示す場所および日時機関名 滋賀県立男女共同参画センター郵便番号 523-0891所在地 近江八幡市鷹飼町80－４期 間 令和８年３月12日(木)から令和８年３月27日(金)まで(３月16日(月)21日(土)23日(月)を除く午前９時から午後５時まで)(最終日は11時まで)３ 入札参加資格確認申請書提出期間および提出場所この入札に参加しようとする者は、持参または郵送(書留等確実に届く方法による)により、令和８年３月12日(木)から令和８年３月19日(木)まで(３月16日(月)を除く)の午前９時から午後５時まで(最終日のみ12時まで)の間に、下記５に示す場所に入札参加資格確認申請書(別紙様式３)を提出すること。期限までに入札参加資格申請書の提出がない場合は本入札に参加できない。４ 質問および回答本入札に関する質問については以下の方法により受け付けおよび回答を行うこととする。その他の方法による質問には回答しないので注意すること。(1)受付期間 令和８年３月12日(木)から令和８年３月19日(木)まで(持参の場合は３月16日(月)を除く)の９時から17時まで(最終日は12時まで)(2)質問方法 質問票(別紙様式４)に質問内容を記入し、持参、郵送、ＦＡＸのいずれかの方法にて下記５に示す場所へ提出すること。なお、ＦＡＸにより提出した場合は、電話により着信確認を行うこと。(3)回答方法 質問者に対し、ＦＡＸで個別に回答するとともに、各事業者からの質問をまとめて令和８年３月23日(月)17時を目途に男女共同参画センターホームページ(https://www.pref.shiga.jg.jp/g-net/)に掲載する。５ 問い合わせ先(入札に関する事務を担当する所属の名称および所在地)機関名 滋賀県立男女共同参画センター郵便番号 523-0891所在地 近江八幡市鷹飼町80－４電話番号 0748-37-3751FAX 番 号 0748-37-5770担当者氏名 古郷、松井照 会方法 文書・ＦＡＸにより行うこと。別紙様式１入 札 書入 札 金 額 円委託業務名 滋賀県立男女共同参画センター貸館管理運営等業務履 行 場 所 滋賀県立男女共同参画センター 近江八幡市鷹飼町80－４委託期 間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで上記金額をもって請け負いたいので、仕様書、契約書案、滋賀県財務規則ならびに指示事項を承知して入札いたします。令和８年３月 日住 所入 札 者氏 名 印契約担当者滋賀県知事 三日月 大造別紙様式２委 任 状年 月 日滋賀県知事 三日月 大造住 所(所在地)商 号(法人名)氏 名 印(代表者職氏名)このたびの下記の件については、下記の者を代理人と定め、次の一切の権限を委任します。記１ 件 名 滋賀県立男女共同参画センター貸館管理運営等業務２ 委任事項・入札および見積について３ 代 理 人住 所氏 名 印別紙様式３入札参加資格確認申請書年 月 日滋賀県知事 あて住 所商号または名称 印代表者(または受任者) 印下記の入札について、私は、滋賀県が入札公告で示した入札参加資格を次のとおり有していますので、確認願います。記１ 入札対象の業務名 滋賀県立男女共同参画センター貸館管理運営等業務２ 実績等の有無 有 ・ 無(添付資料)契約書(写)など実績を確認できる書類３ 地方自治法施行令等の一部を改正する政令(令和６年政令第 12 号)による改正後の地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条各号の状況別添資料のとおり(添付資料)ア 指定の申出をする日の属する事業年度の前事業年度の財務諸表(貸借対照表等)イ 公金事務の業務実績を有していることを記載した書類(過去に同一業務において当該相手方との契約実績がある等、所属で業務実績を確認できる場合は提出不要。)ウ 公金事務に係る業務の責任者および従事者を記載した書類エ 個人情報の保護および法令遵守に関する方針および体制を記載した書類３ 入札参加資格業者番号別紙様式４〔送信先〕 滋賀県立男女共同参画センター あてFAX 0748-37-5770滋賀県立男女共同参画センター貸館管理運営等業務一般競争入札質問票所 在 地事業者名代表者名質問年月日 年 月 日【担当者】所属部署名：氏名：連絡先 TEL：FAX：E-mail：※ 箇条書きで簡潔に記載してください。※ 締切り 令和８年３月19日(金)午後12時まで※ ＦＡＸの場合、送信されましたら、電話により着信していることを確認してください。TEL 0748-37-3751 1令和８年度滋賀県立男女共同参画センター貸館管理運営等業務委託仕様書滋賀県立男女共同参画センター2１．業務委託名称滋賀県立男女共同参画センター貸館管理運営等業務委託２．業務委託に関する基本的な考え方(１)滋賀県立男女共同参画センター(以下「センター」という。)は、平成14年４月１日に施行された滋賀県男女共同参画推進条例に基づき、県民、事業者および市町による男女共同参画の取り組みを支援するための総合的な拠点施設として、研修・講座の開催、情報の収集・発信、交流活動の支援、相談等の事業を通じて男女共同参画の推進を図ることを目的としている。この設置目的のもと滋賀県立男女共同参画センターの設置および管理に関する条例(以下「条例」という。)、滋賀県立男女共同参画センターの管理運営に関する規則(以下「規則」という。)に基づき効果的かつ効率的に適切な貸館管理運営等の業務を行うこと。(２)地方自治法、個人情報の保護に関する法律その他関係法令、条例、規則を遵守すること。(３)委託業務を遂行するうえで知り得た個人情報等機密情報の取扱について適切な措置を講ずること。(４)本仕様書に記載されていない事項であっても、これに付随して必要と認められる軽微なものについては、契約金額の範囲内で委託者と調整の上実施するものとする。３．業務委託期間(１)令和８年４月１日から令和９年３月31日までの期間とする。(２)当センターの開所日数は、(１)の期間中に２９３日間とする。開所日の業務をスムーズに実施する目的で、開所日以外の日を業務日に充てることがある。４．業務時間業務時間は、午前８時30分から午後９時30分までとする。施設工事に伴い夜間休業とする期間については午後５時15分までとする。ただし、必要に応じ、多少前後することがある。なお、当センターの貸館は午前９時から午後９時まで、図書・資料室の開室は午前９時から午後５時まで行うものとする。５．休所日および開所時間規則に定めるとおり６．履行場所滋賀県近江八幡市鷹飼町80－４ 滋賀県立男女共同参画センター3７．業務の実施体制(１)業務の実施体制受託者は、業務の履行にあたって総括責任者、副総括責任者、司書、情報コーディネーターおよびその他の業務員をもって業務体制を組織すること。また、総括責任者または副総括責任者は、業務時間中、常に所在を明らかにし、委託者から必要に応じ報告等を求められた場合、迅速な対応が可能な業務体制を確保すること。各業務員は、男女共同参画に関して利用者等に説明できる知識を有していること。なお、受託者は、各業務員が業務に当たる前に、８．(４)⑫(ア)に示す研修を行い、その結果を委託者に報告するとともに、業務開始後、その内容に齟齬をきたさないようにすること。また、下記体制における各業務員について、資格・経験を記載した名簿を事前に提出すること。①総括責任者委託者との直接の窓口となり、業務全般を把握のもと副総括責任者および業務員等を指揮監督するとともに、円滑な業務の履行を管理する者。当委託業務と同様の施設管理、貸室業務、接客や窓口対応にあたるなどの業務に２年以上従事した経験があること。②副総括責任者総括責任者を補佐し、総括責任者不在の場合にその職務を代行する者。当委託業務と同様の業務に相当の従事経験があること。③司書図書館司書資格を有し、図書館業務にあたって蔵書管理や貸出業務、レファレンスに関する十分な専門知識を有する者。男女共同参画の専門図書について特に知識があり、さらに意欲的に知識を習得していること。センター利用者に対し、積極的に専門図書の利用を勧められること。④情報コーディネーターセンターからの情報発信を統括する者。男女共同参画に関する各方面の動向やセンター事業の情報収集を積極的に行い、広報誌、レポート、ホームページ、電子メールおよびセンター内掲示板等を利用した情報発信について統括する。⑤その他の業務員総括責任者および副総括責任者の指示に従い本業務に従事する者。⑥勤務体制貸館および開催事業に応じて、受託業務が滞ることなく実施できるよう、十分な技量を備えた人員を配置すること。また、開所時間中は、常に、上記①または②のいずれかの者がセンターにて業務にあたるよう体制を組むこと。図書・資料室開室時間中は、常に③の者が業務にあたるよう体制を組むこと。(２)留意事項特に次の事項に留意し、適正に業務にあたること。①公平中立な業務遂行と事故の未然防止について業務を行うにあたっては、常に公平中立な立場で遂行し、情報の漏えいその他事4故がないよう、十分な注意を払うこと。②個人等情報保護の徹底について業務上得た情報については、契約期間のみならず、その後も他人に漏らしてはならない。特に個人情報の取り扱いについては、契約書に定める個人情報取扱特記事項に基づき十分な注意をもって取り扱うこと。③経済的合理的な業務遂行について特に指示された場合を除き、最も経済的合理的な方法により業務を遂行すること。④円滑な業務実施について常に円滑な業務実施に努め、業務の停滞その他の理由による混乱等が生じないよう万全を期すること。⑤業務上の損害や危害について業務の実施にあたって、委託者または第三者に危害または損害を与えないように、万全の措置をとること。万一、損害が生じた場合は、その損害を賠償すること。⑥業務担当者の明確化について貸館申込受付、使用料金徴収業務などの各業務実施にあたって、必ず認め印を押印するなど、誰が取り扱ったものかを明確にすること。⑦事故への適切な対応について事故が発生した場合、総括責任者または副総括責任者を中心に適切な対応を行うとともに、遅滞なく委託者に報告すること。また、文書により経過と対応を委託者に報告するとともに、従事者全員による会議や研修により周知徹底し対策を講じ、文書により委託者に報告すること。⑧業務の改善について業務の実施にあたっては、主体的に取り組み、常に改善を心掛けること。効率的かつ効果的な改善策の提案を積極的に行うこと。⑨責任者を中心とした適正な業務実施について業務上、不明なこと、判断に迷うことがあった場合、総括責任者または副総括責任者等の指示に従うものとし、それでも判断できない場合は、総括責任者を通して委託者に相談し指示を受けること。(３)受託者の表示委託者から業務を受託していることを利用者に明らかにするため、受託者はセンター施設内の適切な場所にその旨を表示すること。 ８．業務委託内容主な業務内容は次のとおりとする。(１)貸館管理運営業務研修教育の場としてふさわしい施設として、県関係条例および規則その他関係法令に基づき、委託者と連携して、県民等の施設利用のため適切な貸館施設の維持管理と運営にあたること。適正な利用が図られるよう、日常の管理、利用者への適切な説明、公平な運営に心掛け、県民等に気持ちよく利用していただける施設となるよう、貸館施設の運営管理に関する以下の事項全般にわたり業務にあたること。①開所・閉所準備について5(ア)午前８時30分に駐車場および施設の解錠を行うこと。施設の開所時間は午前９時である。利用開始10分前には利用者が入所できるよう、各施設・設備・付帯設備等を使用できるよう準備を行うこと。なお、天候や利用者の状況により、準備ができ次第、開所時間を待たずに一部施設へ入所させてもよい。(イ)施設の利用終了時間は午後９時である。利用終了時間までに翌開所日の貸館にかかる催しについて掲示板への表示を行い、使用が終了した施設から順に点検および施錠を確実に行うこと。午後９時30分(夜間休業の日においては午後５時15分)に施設玄関および駐車場裏口の施錠を行うこと。なお、警備システムについては県職員がセットする。(ウ)始業時および終業時に敷地内・施設内の安全確認、扉の開閉を行うこと。(エ)始業時および終業時にガス設備の開閉栓、空調設備の作動等の点検確認、空調設備配管内のエア抜き、灯油メーターの残量確認をすること。特に終業時は、敷地・各施設等の点検確認、残留者の確認、エレベーター、空調設備、照明等の機器の停止確認、ガスの元栓を閉鎖するなど、閉所の最終点検確認を行うとともに、施設全般に異常がないか確認すること。なお、空調設備を使用する場合、約20分前に操作盤のスイッチを入れる必要がある。②施設・付帯設備の使用申込受付・案内等について(ア)次の施設・付帯設備について利用申込の受付、案内を行うこと。【貸 館 施 設】大ホール、研修室Ａ、研修室Ｂ、研修室Ｃ、特別会議室、調理実習室、視聴覚室、トレーニングルーム、茶亭、展示ギャラリー、テニスコート【その他施設】団体交流室、相談室、授乳室、静養室、談話サロン、多目的室、駐車場、駐輪場【有料付帯設備】(大ホール)：ロアーホリゾンライト、ボーダーライト、サスペンションスポットライト、アッパーホリゾンライト、客席用スポットライト、フットライト、ピンスポットライト、拡声装置(基本４ch)、追加マイク、カセットテープレコーダー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、プロジェクター、ピアノ、金びょうぶ、冷・暖房(各室共通)：携帯用拡声装置、持込電気器具(イ)貸館施設は次の利用区分により行うものとする。午前：９:00～12:00午後：13:00～17:00夜間：18:00～21:00ただし、テニスコートの利用は２時間毎の利用が可能とする。(ウ)センター施設使用申込については大ホール８か月前、その他の施設については３か月前の月の初日午前９時から10日前まで電話・窓口来所等により受け付けること。ただし、大ホールに付随してその他の施設も利用される場合は併せて８か月前の月の初日から受け付ける(受付開始日が休所日にあたる場合は、その翌日から6受付開始となる。)。テニスコートの利用については当日申請も可能。また、他の貸室についても、状況により、当日までの申込を受け付けることがある。(エ)条例により営利目的の利用などセンターの設置目的に反すると認められる場合などは受け付けることができないので、申込時に利用の目的を確認する必要がある。(オ)施設使用申込受付の際は、使用目的、団体名、住所、連絡先電話番号、利用施設名称、利用区分(午前・午後・夜間)、使用予定の付帯設備の有無を確認し、キャンセルは認められないことを確認したうえで、受付台帳へ記載すること。(不確定な要素がある段階での仮申込は受け付けない。使用日等が確定した段階で申込するよう伝えること。)(カ)使用料金については前納によることとし、概算金額を知らせるとともに、原則として使用日の10日前までに支払うこと、付帯設備使用料が発生した場合には、当日の支払いであることを伝える。なお、現金以外にキャッシュレス決済を導入しており、委託者の指示により受付対応を行う。ただし、国が使用する場合や選挙など特別な使用である場合、利用者から申し出があった場合、速やかに委託者に連絡すること。(キ)円滑な貸館利用のため、大ホール等設備の使用を伴う場合には、大会プログラムなどの提出を依頼し、付帯設備の使用方法を説明するなど、十分な打ち合わせを行うこと。この際、必要に応じて、昼食場所の確認と指定場所以外での飲食禁止を伝えること。(ク)参加者の多い催しで利用される場合には、あらかじめ駐車場が満車になる可能性があることを説明し、主催者に対し誘導員の配置や公共交通機関の案内など、適切に指示すること。(ケ)やむをえないと認められる理由により施設利用申込者から日時等の変更の申し出があった場合は、空き状況等により可能な範囲で対応する。ただし、一旦支払われた使用料金等を返金することはできないので、利用者にも確実に説明すること。(コ)災害による場合など、やむを得ない理由を除いて、支払われた使用料を返金することはできないので、数週間以上先の使用料を前納される場合などには必ず、あらかじめ説明をすること。(サ)施設の空室状況について、「貸館管理システム」からデータを取り出し、PDF化し、センターホームページに掲載すること。なお、更新は１週間に１回以上行うこと。③施設・付帯設備の使用申請書類等について(ア)使用申込を受付けたものについて領収書発行の準備として、滋賀県立男女共同参画センター施設使用承認申請書(施設使用承認申請書、施設使用承認書、領収書、収納通知書、現金収納書、の５部複写様式。以下「施設５部複写様式」という。)に必要事項を記入して用意しておく。その際、使用料半額適用申請の有無や県外利用について再確認のこと。(イ)申込の受付日毎に施設使用承認申請書をファイリングする。(ウ)施設使用料金の支払いのため窓口に来所されたら、申込内容の確認をして使用7料金を徴収し、採番、領収日を記入の上、５部複写様式のうち施設使用承認書と領収書を交付すること。一旦領収した使用料は返金できないので、利用者には確実に説明すること。 (エ)付帯設備使用料金については、当日の利用後、精算して退所前に徴収する(空調設備利用時間など使用後でないと確定しないものがあるためである。)。滋賀県立男女共同参画センター付帯設備使用承認申請書(付帯設備使用承認申請書、付帯設備使用承認書、領収書、収納通知書、現金収納書、の５部複写様式。以下「付帯設備５部複写様式」という。)に記入し、使用料金を徴収し、採番、領収日を記入したうえで、付帯設備５部複写様式のうち付帯設備使用承認書と領収書を交付する。施設使用承認申請書、付帯設備使用承認申請書は当日分をまとめて委託者に渡すこと。(オ)徴収した現金は、月末まで保管した後、翌月10日までに、収納通知書と徴収事務受託計算書(様式第２５号)を委託者に提出するとともに、委託者が発行した納付書により指定金融機関に払い込むこと。(カ)センター貸館業務において、暴力団関係者への貸館を行えないので留意する。 一定期間経過後、利用者に対し督促の連絡を行い、紛失・汚損の場合は弁償を求めること。⑪新聞記事の抽出について業務の参考とするため、閲覧用の新聞から、男女共同参画に関連する記事を抽出・複写し、委託者および受託者で共有すること。⑫運営等に関する連絡調整のための全員ミーティング(月１回程度)について図書・資料室の運営等に関する連絡調整のため、月１回程度、司書職員全員でミーティングを行うこと。⑬その他、図書・資料室運営に関する上記の事項に付随する業務について図書・資料室の利用状況のカウント、集計、報告を行うこと。また、上記①～⑪に付随する軽微な業務については委託契約金額の範囲内において行うものとする。(３)情報収集発信業務男女共同参画社会づくりに向けて、県民等に対する効果的な情報提供を行うこと。事業実施に関する広報、国、都道府県、市町をはじめとする各機関からの情報提供など、男女共同参画の推進につながる有益な情報を広く収集し、県民等にタイムリーかつ積極的に提供すること。情報の収集、整理、発信に至るまで、情報の不足、誤り、混乱などの起こらないよう、情報コーディネーターが全体を統括し責任を持って、下記の事項全般にわたり業務にあたること。①施設内掲示板等の管理運営について(ア)男女共同参画に関する情報を施設内の掲示板に掲示し、施設利用者に対して情報の発信を行うこと。掲示板は、常に新しい情報を提供できるよう整理に努め、積極的な情報の更新を行うこと。(イ)インターネットやセンターに送付される案内、情報誌などにより、全国の男女共同参画に関する情報を積極的に収集し、施設内の掲示板への掲示あるいは配架棚等への配架を行い、施設利用者への効果的な啓発を行うこと。(ウ)センターに送付される情報について専用情報コーナーに配架する。配架棚は、12常に新しい情報を配架できるよう整理すること。(エ)情報コーディネーターを中心に、主体的に掲示板や配架棚の構成を企画し、より効果的な情報発信ができるように努めること。②各種事業等に関する広報について(ア)委託者が主催する研修・講座など、各種事業等について、委託者の指示により広報用チラシの作成・掲示、Ｗｅｂページや情報誌等を利用した広報を積極的に行うこと。(イ)発表された統計データや国の動き、話題の人や事業について、情報誌やレポート記事、インターネット等を利用して発信し啓発を行うこと。(ウ)委託者が主催する研修・講座等について、研修等の講師著書の展示や紹介、関連情報の掲示等により施設利用者への情報提供を行うこと。③男女共同参画に関する資料等の収集、整理、提供等について国、地方公共団体、各種団体、世界等の男女共同参画に関する資料および地域女性史関連資料等を収集、整理し、施設利用者等による問い合わせに対し、案内および情報提供を行うこと。④ホームページの更新について委託者が主催・共催する事業や国・地方公共団体・各種団体等が実施する男女共同参画に関する事業等について、委託者から提供される資料および収集した情報を使用して、センターホームページを常に新しい内容に更新すること。更新内容を委託者が確認した後、更新手続を行うこと。⑤メールマガジンの発行について委託者は毎月１回月初め(この他、随時の場合もある。)に、国、地方公共団体、各種団体等の男女共同参画に関する情報を掲載したメールマガジンを発行している。関係機関の情報を取得するなどして、メールマガジンの原案を作成し、これを毎月20日まで(随時の場合は委託者と調整すること。)にテキストデータで委託者に提出すること。委託者がメールマガジンの内容を確認した後、送信手続を行うこと。⑥その他、情報収集発信業務に関する上記事項に付随する業務上記①～⑤に付随する軽微な業務については、委託契約金額の範囲内で行うこと。(４)その他業務上記の他、日常業務、センター施設の貸館管理運営をおこなう上で、男女共同参画の推進、委託者が行う事業の実施効果の拡大、利用者の安全確保や利用環境の向上につながる下記の事項について、以下のとおり実施すること。① 男女共同参画推進事業の実施についてセンターが実施するＧ－ＮＥＴカフェについて、年間１回以上企画運営に参画すること。また、Ｇ－ＮＥＴシネマについて、その運営に参画すること。②敷地・施設内の巡回点検確認、美化、危険の除去等について(ア)随時、敷地・施設内を巡回し、施設利用者等の状況把握を行い、不適切な利用がある場合は是正を依頼すること。(イ)防犯、防災に努めるほか、食べこぼしや泥汚れ、ゴミ等の放置が目立つ場合は13清掃するなど、常に清潔を保つようにし、センターを快適に利用していただき、周辺住民にとっても快い空間となるよう、日頃から施設の美化に心掛けること。(ウ)危険箇所など異常を発見した場合は、応急措置をとり、それでも異常を解消できない場合は、委託者に状況を報告すること。(エ)喫煙場所以外は禁煙としているので、そのことの広報および監視を行うこと。③案内表示等の整備について敷地・施設内の危険箇所についての注意喚起、喫煙所の周知、駐車場や会場の案内表示など必要なものを作成し表示すること。特に、暴風時や積雪のある時、多くの利用者で混乱が予想される時など、あらかじめ危険を予測して必要な対策を行うこと。④施設利用者の安全のための監視および誘導について(ア)施設利用者の安全のため、防犯カメラ等により随時監視を行うこと。(イ)火災発生時などに備え、避難経路となる廊下や出入り口付近の整理に努めること。(ウ)子どもが走り回るなど、事故の危険があると予想される場合は、適切に指導すること。⑤電気、水道、灯油の検針および報告について(ア)電力会社および市水道局の検針の際、施設内に設置されている所定の検針メーターを確認し、委託者に報告すること。(イ)偶数月の10日に、下水道のメーターを確認し、委託者に報告すること。(ウ)毎日、灯油の残量を確認し、2.0kＬを下回った際は、速やかに委託者に報告すること。なお、灯油の減り方が急な時や、調達に時間を要することがあるので、留意すること。⑥防災上必要な日常的な点検等および災害時の対応について(ア)防災上必要な点検、必要な資材等の整理を日常的に行うこと。(イ)センターの消防計画において、業務員等は同計画の組織員として割り振るものとする。そのため、センターが実施する避難訓練には必ず参加するなど、日頃から準備すること。 (ウ)火災や地震などの災害時には、センター職員と協力して、円滑に利用者の避難誘導ができるよう、主体的に行動し、被害を最小限にとどめるように努めること。⑦各種統計資料の提出について統計資料として施設利用金額表、施設利用者状況表、付帯設備利用状況表、自主事業等参加者数、施設毎の稼働率および図書貸出人数、貸出冊数、図書貸出券発行数、蔵書数、レファレンス件数・内容等について毎月10日までに委託者に提出すること。⑧ 業務上取り扱う現金・鍵・公印・消耗品等の管理について(ア) 収入金、釣銭など現金の取扱については、受託者が受け取ってから委託者に引き渡すまでの間、紛失や間違いの無いよう慎重に取り扱うこと。収入金については、頑丈な金庫にて保管すること。委託者に引き渡す際には、その内容を確認できる書類を添えて確実に手渡すこと。(イ)各施設の鍵については、業務上必要な種類のものを必要な期間貸与する。貸与の都度、受渡簿(書)に記録するなど、委託者が別に定めるルールに従い、汚損や紛失することの無いよう責任を持って管理すること。また、他の業務の受託者等が必要とする鍵の受渡しについても、委託者の指示14により行うこと。(ウ)委託者の公印または公印の印影のある書類を扱う場合は、委託者が定めるルールに従い、汚損や紛失することの無いよう責任を持って管理すること。(エ)施設の貸館管理に関わる物品、消耗品等は適切に管理し、使用する際は節約に努めること。不足が生じる場合については、余裕をもって委託者に物品購入依頼をすること。(オ)業務に関する書類等について、常に整理に努め、委託者がいつでも閲覧できるようにしておくこと。⑨拾得物の管理について敷地・施設内において拾得物があった場合、これを適切に保管すること。また、利用者からの忘れ物、落とし物等の問い合わせに応じること。特に貴重品については、本人確認を行うなど、受渡しを慎重に行うこと。⑩業務内容、故障機器等の記録について(ア)毎日、業務終了後、業務の実施状況を業務日誌に記録し、委託者に提出すること。(イ)毎月末の業務終了後、業務実績報告書を遅滞なく委託者に提出すること。(ウ)使用する設備機器、施設、什器など、破損や故障を発見した場合は、事故やけがにつながらないよう、速やかに適切な措置を行い、必要に応じ委託者に対し修理の依頼を行うこと。また、業務日誌に記録すること。⑪マニュアルの整備について日常業務について、全ての業務員が等しく確実に実施できるよう、仕様書等を参考に「業務マニュアル」を整備し、委託者の確認を受ける。また、当該マニュアルは常に最新の状態に保ち、マニュアルが無い業務については、新たにマニュアルを作成すること。機器の故障や突発的な事故の際にも、復旧手順を記録し、今後のためにマニュアル化すること。なお、業務上作成したマニュアル等に関する権利は県に帰属する。⑫業務員向け研修、自己啓発等の実施について(ア)受託者は、事前および随時に、業務員に対し以下の研修を実施し、資質向上を図ること。研修の結果は、委託者に書面で報告すること。Ⅰ 電話応対、窓口応対等の接遇研修Ⅱ 男女共同参画に関する研修Ⅲ センターおよび業務内容に関する研修Ⅳ その他、施設管理、情報処理等、業務上必要な知識等に関する研修(イ)受託者は、全ての業務員等が確実に業務を実施できるよう、随時、業務研修会等を実施すること。特に、業務上の事故や苦情があった場合には、速やかに研修会を実施し、問題点を明らかにして対策を実施すること。また、業務員間での情報共有、作業手順や注意事項の徹底、業務の効率化や適正化のための事務連絡会議等を開くこと。(ウ)各業務員は、男女共同参画に関する知識の習熟のため、委託者が主催する講座等に年１回以上参加するよう努めること。また、当該内容をその他の業務員に伝達すること。(エ)常に男女共同参画について関心を持ち、図書・資料室の図書等を利用して情報15収集するなど、自己啓発に励むこと。利用者等から、男女共同参画についての質問や苦情を受けた際に、適切に対応できるよう常に心掛けること。⑬朝礼および敷地内全体会議について次のとおり朝礼および敷地内全体会議を行うので、総括責任者または副総括責任者が出席すること。当該内容については、出席者以外の者にも必ず伝達すること。(ア)毎朝、午前８時30分から事務室内で委託者と朝礼を行う。当日の留意事項等を連絡すること。(イ)月１回程度、敷地内全体会議を行う。情報収集や連絡事項の伝達、不明な事項の確認などする機会となる。⑭利用者満足度調査の実施について貸館利用者に対し、サービスのレベル、接客態度等に関して「利用者満足度調査」を通年にわたり実施し、その集計結果を報告すること。９．業務スケジュール等(参考)業務スケジュール(別紙３)のとおり10．業務員の配置受託者は７から10に示した業務の実施体制に関する事項、業務委託内容、業務量および業務スケジュール等を参考に、業務に支障を来すことが無いよう、適正な要員の配置を行い、開所時間中は常に窓口や電話の対応に万全を期し、円滑な業務を実施するとともに、その他関連する作業等を含め定められた時間内に業務を終了させること。特に、委託者が主催する大きなイベントの開催日、貸館利用が集中した日、各月月初の施設予約受付開始日、月末の各種集計作業日など、業務が繁忙となる日があり、これらの日には、通常の勤務体制に加えて十分な業務員の配置を行い、接客対応のために電話を受けられなくなることなど無いよう業務処理に支障を生じないよう万全を期すこと。また、センターの空調、音響映像機器等は古いものが多く、操作上のトラブルなど発生することも予想されるので、丁寧な操作に心掛け、故障時など急な対応が可能な人員配置をすること。11．服務規律等受託者は業務の履行にあたって次の各事項を遵守すること。(１)業務員の選任は、センターにおける業務の性質を考慮して、利用者へのサービス提供であることを十分ふまえ、総括責任者の指示のもと、接客、事務処理を的確に行え、機密保持が確保できる者等、業務にふさわしい者とすること。当該業務員が、業務を的確に実施できない場合は、速やかに交替させること。(２)業務従事者に対し、業務に適した服装および名札を着用させるなど、県職員に準じた風紀、規律等を守らせ、一切の責任を負うこと。(３)常に後片付けおよび清掃を行うなど、整理整頓を心掛けること。 (４)業務員は、「環境にやさしい県庁率先行動計画」に基づく取組を行うこと。(５)自家用自動車にて通勤する者は、センターが指定する駐車スペースに駐車すること。1612．仕様書の変更法令等の改正などにより、委託者が必要と認めるときは、仕様書の一部を変更または一時中止することができるものとする。この場合において、契約金額等を変更する必要があるときは、委託者および受託者双方協議のうえ定める。13．その他(１)財産等の使用委託者は、受託者が業務を実施するため次に掲げる委託者の財産および備品(以下「財産等」という。)の使用を認めるものとし、その使用料は無償とする。なお、受託者は、これらの財産等を委託者の指示に従い、善良な管理者としての注意をもって使用し、管理しなければならない。下記財産等のうち、受託者が独占的に使用するものについて、別途「施設・備品の貸与」に関する書面を交わす。【受託者の使用を認める財産等】①電話機、ＦＡＸ、放送設備②複写機、印刷機、プリンター、カラープリンター③作業机、椅子、更衣ロッカー④書類保管庫、書類保管棚、文書等整理ケース⑤掲示板、ホワイトボード、黒板⑥事務室内パソコン３台(うち、２台はインターネット接続専用端末で、貸館管理システム用、他１台は、エクセル・ワード等ソフト導入済、インターネット接続不可。)⑦図書・資料室内パソコン２台(エクセル・ワード等ソフト導入済、インターネット接続済)⑧業務にかかる書類ファイリング用品⑨業務上必要な各施設の鍵⑩業務従事者が通勤のために利用する駐車場および駐輪場⑪その他業務実施にあたって必要と委託者が認める備品、消耗品等(２)経費負担の範囲①委託者の範囲受託者が業務を実施するために必要な電気、水道等光熱水費および電信電話、インターネット回線使用料、郵便にかかる料金。ただし節約に努めること。②受託者の範囲①以外のもので、委託者が使用を認める財産等を除く業務実施に必要なもの。(３)業務手順書、報告書等の権利の帰属業務上作成した各種報告書等に関する権利については、県に帰属するものとする。(４)業務の引継ぎ新たに受託者となった者は、前年度の受託者から滞りなく業務を引き継ぐため、落札決定後速やかに引継ぎを受ける要員を派遣し、前受託者から必要な説明を受けること。 巡回点検事項その他□メールチェック1F 電気室・機械室1F トイレ関係 5箇所1F 事務室 ガス元業務上の事故および災害その他非常事態発生に対する措置状況等不良箇所を含む巡回中の状況等引継ぎ事項□メールマガジン作成業務内容確認箇所□HP編集(トップページ他・その他 )□新着図書の装備□本の問合せ□掲示物貼替・整理 □チラシ配架・整理滋賀県立男女共同参画センター貸館管理運営等業務日誌年 月 日業務時間および業務従事者b図書 窓口Aa Bb a施設周辺 ガス元様式1５号＜情報収集発信業務＞□貸室に係る準備・受付・入金 ・点検□問合せ等窓口・電話対応□視聴覚室対応 □調理室対応 □下見対応令和 年( 年) 月 日( )□カウンター業務施設周辺 外灯関係□返本作業1F 廊下1F 湯沸かし室 ガス元１F エレベーター2F トイレ関係 2箇所2F 湯沸かし室 ガス元2F ベランダテニスコート・東屋施設周辺 喫煙所を含む令和 年( 年) 月 日( )業務委託者滋賀県知事業務受託者 印滋賀県立男女共同参画センター貸館管理運営等業務につきまして下記のとおり実績を報告します。 様式1６号令和 年(年) 月分業 務 実 績 報 告 書令和 年( 年) 月 日様式第25号(第64条関係)徴収事務受託計算書年 月分区 分調定額 徴収額収入未済額本月分 累 計 本月分 累 計年 月 日契約の相手方 ○印(あて先)滋賀県知事日間 日４月 30 24 25 5 6,13,20,27,30 21 設備点検日５月 31 24 24 7 4,5,6,7,11,18,25６月 30 25 25 5 1,8,15,22,29７月 31 27 27 4 6,13,21,27８月 31 22 22 93,10,12,13,14,15,17,24,31９月 30 24 24 4 7,14,24,28１０月 31 26 27 4 5,13,19,26 27 設備点検日１１月 30 25 25 5 2,4,9,16,24,30１２月 31 24 24 7 7,14,21,28,29,30,31１月 31 24 24 7 1,2,3,4,12,18,25２月 28 22 22 6 1,8,12,15,22,24３月 31 26 26 5 1,8,15,23,29合計 365 293 295 68 令和7年度 滋賀県立男女共同参画センター業務予定日数業務月日数(日)開所日数(日)業務日数(日間)業務を要しない日(A)(休所日)別紙１業務減少日日間 日４月 30 24 25 5 6,13,20,27,30 21 設備点検日５月 31 24 24 7 4,5,6,7,11,18,25６月 30 25 25 5 1,8,15,22,29７月 31 27 27 4 6,13,21,27８月 31 22 22 93,10,12,13,14,15,17,24,31９月 30 24 24 4 7,14,24,28１０月 31 26 27 4 5,13,19,26 10/6～10/18 12日間は夜間なし１１月 30 25 25 5 2,4,9,16,24,30１２月 31 24 24 7 7,14,21,28,29,30,31１月 31 24 24 7 1,2,3,4,12,18,25２月 28 22 22 6 1,8,12,15,22,24３月 31 26 26 5 1,8,15,23,29合計 365 293 295 68 令和８年度 滋賀県立男女共同参画センター業務予定日数業務月日数(日)開所日数(日)業務日数(日間)業務を要しない日(A)(休所日)貸館管理業務(定期的業務)貸館管理業務(不定期業務)図書資料室運営業務(定期業務)図書資料室運営業務(不定期業務)情報収集発信業務(定期業務)情報収集発信業務(不定期業務)8:30・業務開始・EV稼働・留守番電話の解除(*休所日の翌日、着電数の確認)・敷地内出入口(正面ゲート、婦人会館側、*大駐車場)、ゴミ庫の解錠*大駐車場は大ホール使用時、または、バス等大型車両が来所する時のみ・図書返却BOXを図書返却ポスト付近に移動・休所日明けは図書返却ＢＯＸの収納・談話サロン、ホワイエ、展示ギャラリ－のｶ-ﾃﾝ、ﾌﾞﾗｲﾝﾄをﾞ開ける・灰皿を指定場所に配置(１階 1か所)・機械室の燃料メ－タ－の残量確認し、記帳する。(残量が2．0キロリットル以下になれば委託者に連絡)・朝礼・休所日明けは案内看板表記板交換(出入口３か所)、案内スタンド表記板交換(正面玄関１カ所)・午前中の使用施設の開錠(大ホール)と使用機器類の準備・点検・貸館状況により空調設備操作盤電源ＯＮ・ＯＦＦ操作(冷暖房使用時期のみ ＯＮは貸館使用時間の約30分前)・屋外倉庫・テニスコ－ト・外用男女便所(水漏れ故障中)、休憩場所の点検 ・利用申込み状況により付帯設備類の準備 ・雨天の日は３か所に傘立て(玄関のみ)、傘袋を出す・正面玄関(自動ドアｽｲｯチ)・幼児室側・展示ギャラリー側出入り口の解錠・大ホール使用時は操作盤により照明・吊りもの・音響設備準備・調理実習室の利用状況によりガスコンロ・ガスオーブン・下駄箱・スリッパ・布巾・台布巾・タオル等、清掃等・図書資料室だより発行(月1回程度)8:50 ・貸館利用者入場開始・貸館にかかる使用料金を徴収、領収書を交付し、鍵・点検表を渡す・時間外返却BOXから返却図書取り出し・ブックサービス9:00 ・部屋の使用方法、付帯設備の使用方法等を説明・毎月初日は貸館予約集中日(大ﾎ-ﾙ；８か月先、その他施設；３か月先)・図書資料室開室・ブックリスト作成・ブックトラック準備・大ホール・視聴覚室利用者には使用施設内で付帯設備等の使用方法を説明9:30・大ホール・視聴覚室利用者と事前打合せを行い、設備の使用予定等を確認・施設・付帯設備使用料金の試算表を発行主催・共催事業の参加募集等掲示・インターネット・情報誌等により男女共同参画に関する情報を収集し、テーマ掲示板等を用いて効果的な発信を行う(随時)10:00・郵便受けポスト内の送付物を確認(午前午後の２回)・館内掲示物・チラシ等確認・補充・貸館使用申込受付により随時団体名・電話番号・使用料・使用日・使用施設をパソコンに入力する・前日の新聞から、男女共同参画に関する記事を抽出、複写、供覧・センター主催・共催事業等に関する情報収集および情報の整理を行い、効果的な館内等の掲示を行う11:45・図書資料に関するコピーサービス対応・毎月発行のメールマガジンに掲載する図書案内を作成し、委託者に提出(毎月20日頃)別紙 ２ 業務スケジュール(参考)・図書資料室開室準備(窓・ブラインド開ける)、清掃・閲覧用新聞の配架貸館管理業務(定期的業務)貸館管理業務(不定期業務)図書資料室運営業務(定期業務)図書資料室運営業務(不定期業務)情報収集発信業務(定期業務)情報収集発信業務(不定期業務)12:00 ・午前貸館終了・施設利用者より点検表を受け取り、付帯設備使用料徴収12:10 ・使用が終了した順に各施設・付帯設備点検・閉室・午前中施設利用点検確認表記載の使用人数をパソコンに入力・情報コーナーでのDVD視聴サービス12:50 ・午後の貸館利用者入場開始 ・延滞者への督促業務・貸館にかかる使用料金を徴収、領収書を交付し、鍵・点検表を渡す ・書籍等紹介、展示入れ替え・部屋の使用方法、付帯設備の使用方法等を説明・購入図書等のリストアップ・選書会議準備・委託者より提出されるホームページ更新原稿について更新作業を実施する(随時：年間約50回程度)13:00 ・貸室にかかる帳票類の作成、準備、在庫確認 ・書架整理・トイレットペーパー補充準備・女性のつながりサポート事業にかかる生理用品の準備と配布・書誌登録・削除・書庫の整理・除籍作業14:45-15:00午前勤務午後勤務業務引き継ぎ時間 ・自動販売機のエラー対応16:00 ・館内掲示物等確認・補充 ・電気、水道メーター確認・アルコール消毒噴霧機への消毒液補充・休所前日は時間外返却ＢＯＸを正面玄関前に出す・利用者の退室誘導17:00 ・午後貸館終了 ・図書・資料室閉室・施設利用者より点検表を受け取り、付帯設備使用料徴収・閉室作業(窓・ブラインド閉める・机椅子整列・書架整理)・使用が終了した順に各施設・付帯設備点検・図書・資料室利用者人数・コピー代を貸館業務従事者に渡す・点検表記載の使用人数をパソコンに入力する・ゴミ倉庫施錠・図書・資料室利用者数等をパソコンに入力する・談話サロン、展示ギャラリ－の窓・ｶ-ﾃﾝを閉める・暗くなった場所から照明を点灯・徴収した現金は、月末まで保管した後、翌月10日までに、収納通知書と徴収事務受託計算書(様式第２５号)を委託者に提出するとともに、委託者が発行した納付書により指定金融機関に払い込む・施設の空室状況について、「貸館管理システム」からデータを取り出し、ExcelあるいはPDF化し、センターホームページに掲載する。 なお、更新は、１週間に１回以上行う・統計データ資料を作成し毎月初日に委託者に報告(貸出人数・貸出冊数・貸出券発行数)・年度初には前年度年間統計を作成し、報告・新聞クリッピング作業・NWECパッケージ図書の管理、発送・G-NETカフェ準備・統計資料を作成し毎月10日までに委託者に報告(施設利用者状況表・施設利用金額表・付帯設備利用状況表・施設室別稼働率・自主事業等参加者数) ・年度初には前年度年間統計を作成し、報告図書・資料等の貸出・返却処理利用登録、レファレンスサービス電話・来所等による施設利用等にかかる問い合わせ対応貸館管理業務(定期的業務)貸館管理業務(不定期業務)図書資料室運営業務(定期業務)図書資料室運営業務(不定期業務)情報収集発信業務(定期業務)情報収集発信業務(不定期業務)17:50 ・夜間貸館利用者入場開始・貸館にかかる使用料金を徴収、領収書を交付し、鍵・点検表を渡す・部屋の使用方法、付帯設備の使用方法等を説明20:00 ・「本日の行事案内板」の内容を翌日の内容に修正・施設使用料収入状況帳に、合計件数・金額を記入・翌業務日、予約受付台帳と点検表を窓口パソコンで入力漏れ等確認後、台帳の団体名上部と点検表にチェックする・終了した施設等から順に点検し、夜間貸館利用がなければ施錠する・翌日の使用状況により各室設備形状変更(大ホール階段・研修室ＢＣ連結等)後、施錠・調理実習室の利用状況により布巾・台布巾・タオルの洗濯、三角コーナーの掃除等・翌日の予定表確認(未収入金等の確認)・翌日使用の付帯設備等準備21:00 ・夜間貸館終了・機械室の空調設備操作盤の主電源を切り施錠(冷暖房使用時期のみ)・施設利用者より点検表を受け取り、付帯設備使用料徴収・使用が終了した順に各施設・付帯設備点検・点検表記載の使用人数をパソコンに入力する・徴収した現金は、受託者の金庫に保管する。 21:30 ・業務終了