函館地方合同庁舎清掃業務

函館地方合同庁舎清掃業務 調達案件番号0000000000000589960調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称函館地方合同庁舎清掃業務公開開始日令和08年03月10日公開終了日令和08年03月19日調達機関法務省調達機関所在地北海道公告内容入札公告（再度公告） 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札は、令和８年２月１２日に入札公告を行った「函館地方合同庁舎清掃業務」の再度公告です。 令和８年３月１０日 支出負担行為担当官 函館地方法務局長 二 葉 秀 平 １ 競争入札に付する事項 (1) 業務件名 函館地方合同庁舎清掃業務 (2) 業務場所 仕様書のとおり (3) 業務概要 仕様書のとおり (4) 業務期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等：建物管理等各種保守管理」のＣ等級以上に格付けされ北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号）第１２条の２に定める建築物環境衛生総合管理業の登録を受けている者であり、かつ、業務を履行するため、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第２５条第２号（清掃作業監督者）の要件を満たす社歴半年以上で常駐可能な正社員を、清掃業務全体を統括する責任者として、専属で配置することができる者であること。 (7) 函館市及びその近郊に営業所その他の業務を適正に履行することが可能な営業拠点を有する者であること。 (8) 入札説明書等の交付を受けた者であること。３ 契約条項を示す場所及び問合せ先 (1) 場所 ア 函館市新川町２５番１８号函館地方合同庁舎２階 函館地方法務局会計課（担当 松本）電話 ０１３８－２３－９５２３（直通） イ 電子調達システム (2) 期間 本公告の日から令和８年３月１６日（月）午後５時まで。ただし、上記３(1)アの場所においては、前記期間の土曜日、日曜日及び祝祭日を除く午前９時から午後５時まで。４ 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達（GEPS）（https://www.p-portal.go.jp/））を利用することができる案件である。５ 入札説明書等の交付期間及び交付場所 本公告の日から令和８年３月１６日（月）午後５時まで。ただし、上記３(1)アの場所での交付期間は、前記期間の土曜日、日曜日及び祝祭日を除く午前９時から午後５時まで。 なお、当該入札説明書等の交付をもって入札説明会に代える。６ 仕様書等に関する質問期限 令和８年３月１２日（木）午後５時まで７ 事前提出書類 入札に参加しようとする者は、入札説明書で定める事前提出書類を同説明書で定める期限及び方法に従い提出すること。８ 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法 (1) 提出期限 令和８年３月１８日（水）午後５時まで (2) 提出場所及び提出方法 電子調達システム又は紙により提出しなければならない（紙の場合は、上記３(1)アの場所に持参又は書留郵便により提出すること。ただし、郵送による場合は提出期限必着で送付すること。）。９ 開札の日時及び場所 令和８年３月１９日（木）午後３時 函館市新川町２５番１８号 函館地方合同庁舎４階 函館地方法務局会議室及び電子調達システム10 入札保証金及び契約保証金 免除する。11 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。12 契約書作成の要否 要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。13 代理人又は復代理人の入札 代理人又は復代理人が入札に参加する場合は、委任状を持参するものとする。その場合は、代理人名又は復代理人名をもって入札すること。14 入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格（消費税込み）の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。15 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。16 その他 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-