【再公告】こども虐待による死亡事例等の検証における調査業務(第22次報告~第23次報告)一式
13日前に公告
- 発注機関
- こども家庭庁
- 所在地
- 東京都
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年3月9日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【再公告】こども虐待による死亡事例等の検証における調査業務(第22次報告~第23次報告)一式
調達案件番号0000000000000589584調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称【再公告】こども虐待による死亡事例等の検証における調査業務(第22次報告~第23次報告)一式公開開始日令和08年03月10日公開終了日令和08年04月06日調達機関こども家庭庁調達機関所在地東京都公告内容1.調達内容(1)調達件名【再公告】こども虐待による死亡事例等の検証における調査業務(第 22 次報告~第 23 次報告)一式(2)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書等によるなお、入札説明書を郵送で交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、最下部【照会先】記載の宛先まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、同様に最下部【照会先】記載の宛先まで連絡すること(3)契約期間契約締結日から令和9年3月 31 日までとする(4)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(5)入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式にて入札に付す落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない① 以下の各号のいずれかに該当する者ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第 32条第1項各号に掲げる者② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、3年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ)ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者カ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者キ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(2)次に掲げる全ての事項に該当する者であること。 なお、この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する「自己申告書」を提出しなければならない① 内閣府から指名停止を受けている期間中の者でないこと② 過去1年以内に内閣府所管法令違反により行政処分等を受けていないこと(3)令和 07・08・09 年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること(4)次に掲げるすべての事項に該当する者であること ① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること ② 経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること ③ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること(5) 統計処理を伴う調査研究等を行った実績があること。また、児童虐待防止施策に関する知見があること(6)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については第2保険年度)の保険料について滞納がないことなお、この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する「競争参加資格等に関する申立書」を提出しなければならないまた、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応すること① 厚生年金保険② 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③ 船員保険④ 国民年金⑤ 労働者災害補償保険⑥ 雇用保険※ 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと(7)その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること(8)プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC 27001 認証(国際規格)、JIS Q 27001認証(日本産業規格)のうち、いずれかを取得していること(9)入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
入札に参加した者が、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする3.総合評価のための書類等及び入札書の提出場所等(1)総合評価のための書類等の受領期限及び場所期 限:令和8年3月 26 日(木)17 時 00 分 必着場 所:〒100-6090東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング 20 階こども家庭庁支援局虐待防止対策課 (担当:清河、笠、中西)電 話:03-6859-0091※なお、未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす※電報、電話、ファクシミリ及び電子メールなどその他の方法による提出は認められない(2)入札書の受領期限及び場所期 限:令和8年4月3日(金)17 時 00 分 必着場 所:〒100-6090東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング 20 階こども家庭庁支援局虐待防止対策課 (担当:清河、笠、中西)電 話:03-6859-0091※なお、未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす※電報、電話、ファクシミリ及び電子メールなどその他の方法による提出は認められない(3)入札説明会の日時及び取扱い 入札説明会は実施しない。質問がある場合は、3月 23 日(月)17 時 00 分までに6.(10)の照会先メールアドレス宛にメールにて提出すること4.技術評価委員会の開催技術評価委員会におけるプレゼンテーションについては、技術提案書作成要領に記載があるので確認すること5.開札の日時及び場所日 時:令和8年4月6日(月)14 時 00 分 本入札は、原則、競争参加者又はその代理人の立会方式での開札は実施しない入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行い、結果については、応札者全員に電子メール又は電話等で知らせることとする6.その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格確認関係書類及び総合評価に関する書類等を令和8年3月 26 日(木)17 時 00 分(必着)までに定められた方法により提出しなければならないまた、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならないなお、入札者の作成した当該書類は、こども家庭庁において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする(5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の項目について最低基準を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する(7)契約関係書類の真正性 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であることまた、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を聴取する場合があり得ること。なお、契約関係書類の真正性を確保するため、担当者等の名刺(社員証の写しでも可)を提出すること(8)詳細は入札説明書による(9)契約の締結 本事業に係る契約の締結は、令和8年度予算が成立することを条件とする(10)本入札公告に関する照会先〒100-6090東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビルディング 20 階こども家庭庁支援局虐待防止対策課 (担当:清河、笠、中西)電話:03-6859-0091Mail:juudaijirei@cfa.go.jp調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-