『中国安全保障レポート』日本語版、英語版及び中国語版の刊行

『中国安全保障レポート』日本語版、英語版及び中国語版の刊行 調達案件番号0000000000000589324調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称『中国安全保障レポート』日本語版、英語版及び中国語版の刊行公開開始日令和08年03月10日公開終了日令和08年06月23日調達機関防衛省調達機関所在地東京都公告内容公告第 １３ 号令和８年３月１０日支出負担行為担当官防衛省防衛研究所企画部総務課会計室長 森 山 剛（公 印 省 略） 公 告下記により入札に付します。 記１ 入札方式 一般競争入札（総合評価落札方式、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件）２ 入札日時 令和８年６月２３日（火）１４：００３ 入札場所 防衛省防衛研究所入札室（東京都新宿区市谷本村町５－１ Ｆ１棟６階） ただし、紙による入札参加者がいない場合は、会計室事務所とする４ 入札に付する事項（１） 件 名『中国安全保障レポート』日本語版、英語版及び中国語版の刊行（２） 規格・数量等 仕様書のとおり １件（３） 納入場所防衛省防衛研究所（４） 納 期令和８年１２月１８日（金） ５ 参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３） 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の参加資格を有する者。（４） 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官（以下「省指名停止権者」という）又は防衛研究所長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（５） 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。（６） 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。６ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札保証金及び契約保証金 免除８ 入札の無効 ５の参加資格の無い者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９ 契約書作成の要否 要（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））においても対応可）１０ 適用する契約条項 役務請負契約条項暴力団排除に関する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項保有個人情報等の取扱いに関する特約条項１１ 落札者が契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。１２ 低入札価格調査の実施（１）予算決算及び会計令第８４条の規定に該当する競争入札の場合、入札の結果、入札価格が予算決算及び会計令第８５条の基準に該当することになった時は、入札価格を積算した資料及びその資料を証明する資料等（以下「積算資料等」という）の提出をすること。（２）積算資料等の提出に応じない場合又は提出した積算資料等が不十分な場合については、説明を求めるため応じること。（３）積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない場合がある。１３ その他（１）入札参加希望者は下記担当者まで連絡のうえ、資格審査結果通知書（写）を提出し入札説明書等及び仕様書を受領すること。 なお、入札説明書及び仕様書のメールによる配布を希望するものは、以下のとおりメールを送信すること。 メールアドレス：bouken-shiyousyokoufu@ext.nids.mod.go.jp メール件名：公告番号□□号「件名（○○○）」入札説明書送付依頼 添付ファイル：資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し （２） この一般競争（総合評価落札方式）に参加を希望する者は、応札資料作成要領に定める提出物を令和８年５月７日（木）１２：００までに提出しなければならない。 （３） 本案件は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施する。電子調達システムによる入札の場合は、令和８年６月２２日（月）１７：００までに応札すること。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とする。なお、郵便による入札の場合については、令和８年６月２２日（月）１７：００までに必着のこと。（３） 落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。（４） 本書記載事項の詳細については、下記担当者まで問い合わせること。防衛省防衛研究所企画部総務課会計室会計第3係 宮田TEL．03－3268－3111 内線29126 FAX．03-3260-3039 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-