東京出入国在留管理局自動火災報知設備改修工事

東京出入国在留管理局自動火災報知設備改修工事 調達案件番号0000000000000589459調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称東京出入国在留管理局自動火災報知設備改修工事公開開始日令和08年03月10日公開終了日令和08年04月15日調達機関法務省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月10日 支出負担行為担当官東京出入国在留管理局長 西山 良１ 工事概要（１）品目分類番号41（２）工事名東京出入国在留管理局自動火災報知設備改修工事（３）工事場所東京都港区港南五丁目－５－30東京出入国在留管理局（４）工事内容 仕様書等による。（５）工期令和９年３月19日（金）まで（６）使用する主要な資機材 仕様書等による。（７）本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.p-portal.go.jp/）により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。（２）本工事の業種区分（電気設備工事）において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。（３）本工事の業種区分（電気設備工事）において、法務省の令和７・８年度における電気設備工事に係るＡ等級以上の一般競争参加者の資格の認定を受けていること。（４）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者）を本工事に専任で配置することができること。 ア 一級電気工事施工管理技士又は類似工事の経験を有する者であること。 イ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３カ月以上の雇用関係にあること。（５）主任技術者又は監理技術者の専任期間は以下のとおりである。 ア 契約締結日の翌日から工事の始期までの期間については、主任技術者又は監理技術者の設置を要しない。 イ 契約締結日の翌日から現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。 ウ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）事務手続後、後片付け等のみが残っている機関については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。（７）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。（８）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(２)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（９）警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。（10）法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等（１）担当部局 〒108－8255 東京都港区港南５丁目５－30 東京出入国在留管理局用度課（４階） 電話 03－5796－7104 担当：橋本、杉山（２）入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 令和８年３月10日（火）から同年３月17日（火）まで イ 入手方法 （ア）入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く）は、上記(１)にて、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時から午後５時までの間、交付する。又は電子調達システムからダウンロードすることもできるが、令和８年３月17日（火）午後５時までにダウンロードしたものに限り交付したものとして認める。 （イ）入札説明書別冊の図面については、入札参加を認めた者に対して、上記(１)でのみ、休日を除く毎日、午前９時から午後５時までの間、交付するので必ず入手すること（同図面は上記(ア)後段記載の方法によっては入手できない。）。 （ウ）別冊の図面を含む入札説明書等について、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。（３）申請書の提出期間及び提出方法 ア 提出期間 令和８年３月10日（火）から同年３月18日（水）まで イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記(１)の場所に休日を除く毎日午前９時から午後５時までの間に持参又は上記アの期限内必着として郵送すること。（４）入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 （ア）入札書の提出期限 令和８年４月８日（水）午後５時まで （イ）入札書の提出方法電子調達システムによる。なお、紙入札方式による場合は上記(１)の場所に休日を除く毎日午前９時から午後５時までの間に持参又は上記(ア)の期限必着として郵送すること。 イ 開札 （ア）開札の日時 令和８年４月９日（木）午前10時00分 （イ）開札の場所 電子調達システム又は東京出入国在留管理局４階第一研修室４ その他（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第51号）による。（２）入札保証金 免除（３）契約保証金納付（保管金の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店（三菱ＵＦＪ銀行新丸の内支店））ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店（三菱ＵＦＪ銀行新丸の内支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（５）落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。（６）配置予定技術者の確認等落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、長期入院、脂肪、退職等極めて特別なやむを得ないものとして承認された場合の外は、資料の差し替えは認められない。資料の提出期限の翌日以降において、長期入院等の特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、資格について、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。（７）手続における交渉の意図の有無 無（８）契約書の作成の要否 要（９）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無 （10）関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。（11）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。（12）詳細は入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-