電子メール配信システムの提供及び運用管理業務

電子メール配信システムの提供及び運用管理業務 入 札 公 告令和８年３月１０日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名電子メール配信システムの提供及び運用管理業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結の日から令和１２年３月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)⑷ 履行期間令和８年４月１日から令和１２年３月３１日まで⑸ 予定価格落札決定後に公表⑹ 調査基準価格落札決定後に公表⑺ 履行場所広島市なお、本業務は、インターネット環境を利用したＡＳＰ方式によることから、メール配信システムを運用管理するデータセンター等の所在地については限定しない。 (日本国内に限る。)ただし、業務継続性の確保のため、八地方区分において、異なる３ヶ所以上の地方にデータセンターを用意し、災害発生時のリスク分散に努めること。 ⑻ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑼ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑽ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 競争入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買，借入れ，修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０６ 情報処理(コンピュータ関連)」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ 対象機器の障害発生時等において，本市が緊急に行う技術者の派遣要請に対して常時受付可能な体制を整備するとともに，当該要請から原則１時間以内に応急復旧及び障害原因の特定等に着手できること(保守体制報告書の添付を要する。)。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市危機管理室危機管理課(市役所本庁舎１３階)電話 ０８２－５０４－２６５３(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ア 初度入札令和８年３月１６日(月)の午前８時３０分から午後５時まで及び３月１７日(火)の午前８時３０分から午後３時までイ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和８年３月１９日(木)の正午まで⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記５⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑺ 入札回数入札回数は、２回限りとする。 ⑻ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月１８日(水)午前１０時(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。)イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市役所本庁舎１３階危機管理室協議室⑼ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年３月１８日(水)の午後５時まで(再度入札を実施する場合は、令和８年３月２３日(月)の正午まで)ただし、前記４⑼ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 落札者の決定方法前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者で一般競争入札参加資格を有すると確認された者を落札者とする。 ⑵ 調査基準価格の有無有⑶ 委託業務低入札価格報告書等の提出落札候補者となった者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により、報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、落札候補者となった者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書により通知する。 ⑷ 決定結果の通知落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正したものエ 再度入札において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札オ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 長期継続契約本件公告に示した契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 次年度以降の歳入歳出予算が減額又は削減された場合は、契約の変更又は解除を行うことがある。 この場合、本市は、当該契約の変更又は解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。 ⑺ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑻ その他詳細は、入札説明書による。 仕 様 書第１ 総則本業務は、広島市が電子メール、電話、ファックス、LINE等を活用して市民等に迅速に危機管理情報を配信するために必要なアプリケーションソフトウェア、ミドルウェア、情報処理設備及び施設(以下、「メール配信システム」という。)の提供及びこれの適正かつ安定的な運用管理について、ＡＳＰ方式により業務を提供するものである。 １ 業務名電子メール配信システムの提供及び運用管理業務２ 契約期間契約締結の日から令和１２年３月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約である。)３ 履行期間令和８年４月１日から令和１２年３月３１日(４８か月間)４ 履行場所広島市なお、本業務は、インターネット環境を利用したＡＳＰ方式によることから、メール配信システムを運用管理するデータセンター等の所在地については限定しない。 (日本国内に限る。)ただし、業務継続性の確保のため、八地方区分において、異なる３ヶ所以上の地方にデータセンターを用意し、災害発生時のリスク分散に努めること。 第２ 業務の内容１ メール配信システムの機能・性能等受注者が提供するメール配信システムの基本的な機能及び性能等は、次のとおりとする。 なお、受注者が提供するメール配信システムにおいて、次に示す機能・性能等以外の機能・性能等が含まれる場合は、当該機能・性能を含めて提供することを認める。 ⑴ 機能・性能に関する要件機能・性能 説 明メール配信処理 高速メール配信エンジンを搭載したメール配信サーバーにより、１分間に２７,０００件以上のメール配信能力を有すること。 電話通知機能 電子メール配信に併せて、自動作成した音声ガイダンスを登録電話番号へ配信できる機能を有すること。 なお、配信性能等は、電話通知機能特記仕様書のとおり。 ファックス配信機能 電子メール配信に併せて、登録番号へファックス配信できる機能を有すること。 なお、配信性能等は、ファックス配信機能特記仕様書のとおり。 ＬＩＮＥ連携配信機能 電子メール配信に併せて、広島市ＬＩＮＥ公式アカウントの防災情報カテゴリ受信者に配信できること。 なお、配信性能等は、ＬＩＮＥ連携配信機能特記仕様書のとおり。 情報サイトへの投稿 電子メール配信に併せて、広島市防災情報専用Ｗｅｂサイトへの投稿ができること。 想定登録件数 電子メール約２０万件、電話通知約１万件、ファックス配信約１千件の登録件数を想定したシステムとすること。 なお、履行期間内に想定登録件数を超える場合があることを考慮すること。 通信方法 管理者メニューからＷｅｂサーバーへのアクセスは、ＳＳＬ通信とし、本市が指定するグローバルＩＰアドレスからの通信のみを可能とすること。 送信メールアドレス メール配信システムからメールを配信する際の送信メールアドレスは、｢info@k-bousai.city.hiroshima.jp｣を使用すること。 ただし、何らかの理由によって上記メールアドレスでの正常な配信が行えない事態が発生した際に、安定した配信の維持のため、送信メールアドレスを契約業者保有のものなどに切り替えられるよう、予め予備のドメイン登録及び各サーバーの設定等を行っておくこと。 ログイン認証 予め発行したＩＤ・パスワードにより、管理者メニューの操作が行えること。 また、ＩＤ・パスワードごとに、利用できる管理者メニューの利用制限ができること。 なお、ＩＤ・パスワードは、５０件以上登録できること。 動作環境 管理者メニューの操作は次のパソコン環境で行えること。 OS：マイクロソフト社製 Windows11以降ブラウザ：Microsoft Edge本文の編集・配信機能任意の編集 直接入力により、本文が作成できること。 定型文選択からの本文の作成情報項目の選択により、項目に応じた定型文が一覧表示され、選択した定型文を基に本文が作成できること。 配信履歴からの本文の作成配信履歴の参照により、本文が作成できること。 指定文字の自動挿入配信情報の件名及び本文の指定位置に、指定した文字を自動挿入できること。 署名追記 選択した署名をメール本文の末尾に追記できること。 配信地区の選択 配信地区を小学校区単位で複数選択できること。 配信手段の選択 配信時に、メール配信、電話通知、ファックス配信、ＬＩＮＥ配信、専用Ｗｅｂサイトへの投稿の要否を選択できること。 予約配信 予め作成・登録した本文を、配信日時を指定して自動的に配信できること。 また、登録した本文の変更及び取消しができること。 配信前の確認 配信表示結果(電話通知は音声再生結果)を、プレビュー画面により配信前に確認できること。 印刷機能 配信表示結果を印刷できること。 配信直前確認 発信操作時に、確認・注意メッセージのダイアログ等を表示させること。 配信完了通知 配信処理を完了したことが確認できること。 自動配信 次号「⑵ 配信情報項目及び配信方法等」により、配信方法を「自動配信」とする情報は、当該情報が発表されたとき即時に配信処理を行い、該当地区及び情報項目を選択した登録者へ自動的に配信が行えること。 また、自動配信情報のうち、気象注意報及び警報については、発表中の情報の下部に、各注意報・警報の「注意期間」又は「警戒期間」を併せて表示すること。 なお、行政区単位で発表される情報項目は、当該行政区内の小学校区を地区選択している登録者へ配信すること。 登録機能登録、登録内容の変更、登録削除登録希望者が、所定のアドレス「entry@k-bousai.city.hiroshimajp」に空メールを送信することにより、登録手続きが行えること。 また、手続きの前段でメールアドレスが登録済みか否かを判定し、登録済みの場合は、登録内容の変更及び登録削除の手続きに移行して、同一メールアドレスの重複登録を回避すること。 地区選択 登録希望者が、配信を希望する地区を小学校区単位で任意に選択できること。 ただし、小学校区のグループ化等により、行政区単位での選択も可能となる画面構成として、選択の能率化を図ること。 情報項目選択 登録希望者が、配信を希望する情報項目を任意に選択できること。 ただし、本市が予め定める必須登録項目(次号「⑵ 配信情報項目及び配信方法」参照)は、登録者全員が受信できる設定とすること。 簡単登録機能 登録作業時に手順中の情報項目選択を省略できる「簡単登録機能」(仮称)を設けること。 なお、「簡単登録機能」(仮称)を選択した際には、本市が予め指定する情報項目が、自動で登録設定できること。 管理者メニュー定型文登録・変更・削除定型文を登録・変更・削除できること。 署名内容の登録・変更・削除署名内容を登録・変更・削除できること。 辞書機能 電話通知音声ガイダンスの通話品質向上のため、読上げ時の読み仮名及びイントネーションを調整した単語登録が行えること。 登録情報の集計 登録者情報をＣＳＶ形式で出力できること。 また、配信手段に応じた任意の集計ができること。 登録情報の検索 登録者情報を、配信手段、メールアドレス、電話番号、情報項目、配信地区、登録日時により絞込み検索できること。 配信履歴の集計 配信履歴をＣＳＶ形式で出力できること。 また、配信情報項目に応じた任意の集計ができること。 代行登録 登録希望者が、何らかの事由により自ら登録できない場合に、管理者による代行登録ができること。 ログインＩＤ及びパスワード変更特定の管理者により、配信者のログインＩＤ及びパスワードの登録、変更及び削除ができること。 その他練習モード 登録者へ配信しない環境で操作練習が行える「練習モード」を設けること。 なお「練習モード」は、専用のＩＤ・パスワードでのみログインできる構造とすること。 本文編集・配信機能 (モバイル端末からも操作可能)配信前確認登 録 者本文の編集任意の作成定型文からの作成配信履歴からの作成配信先の選択地域選択配信手段選択メール電話通知ファックスＬＩＮＥ専用Ｗｅｂサイト配信方法選択即時配信予約配信配信結果印刷自動配信(気象情報等即時配信)管理者メニュー(ＩＤ限定)定型文登録・編集署名追記配信用ＩＤでのログイン登録機能簡単登録(情報項目は固定)地区選択詳細登録署名登録・編集電話通知辞書登録・編集登録件数集計・出力練習用ＩＤでのログイン配信履歴検索・出力登録者検索・出力代行登録・変更・削除配信結果表示指定文字自動挿入情報項目選択地区選択登録手続き(空メール送信)受信したメールアドレスが、既に登録されていないかを判定本文編集・配信操作配信前確認 本文の編集任意の作成定型文からの作成配信履歴からの作成配信先の選択地域選択配信手段選択メール電話通知ＦＡＸＬＩＮＥ専用Ｗｅｂサイト配信結果印刷署名追記配信結果表示指定文字自動挿入未 登 録 者登録変更・削除新規登録配信配信新規登録登録変更・削除情報項目選択地区選択登録あり 登録なしＩＤ及びパスワード登録 変更 削除(メール配信システムの機能・性能の概念図)機能性能に関する構成については、次の概念図を参考とすること。 メール配信システムの概念図新規登録未登録者登録方法を選択登録なし新規登録画面のＵＲＬを返信登録あり変更・削除画面のＵＲＬを返信空メールの送信元アドレスが既に登録されていないか判定登録用メールアドレスに空メールを送信入力された内容を登録者データに反映既登録者配信メール文のＵＲＬから変更 削除画面へ移行メール配信システム 登録機能詳細登録情報項目選択地区選択簡単登録(情報項目は固定)地区選択登録変更・削除情報項目選択地区選択登録者入力画面登録削除既登録者アクセス未登録者アクセス(登録機能の概念図)登録機能については、次の概念図を参考とすること。 登録機能の概念図⑵ 配信情報項目及び配信方法等情報項目 配信方法登録者の選択区分説 明緊急情報 手動配信 必須 管理者により本文を編集し、配信小学校区を選択した登録者に配信する。 自動配信 次号「⑶ 自動配信する情報の詳細」に定める特別警報等を、該当地区を選択した登録者全員に配信する。 重要情報 手動配信 選択 管理者により本文を編集し、配信小学校区を選択した登録者に配信する。 災害対策本部等の設置・廃止手動配信 選択 管理者により本文を編集し、配信小学校区を選択した登録者に配信する。 気象情報注意報 自動配信 選択 登録者がこれら３項目の受信を選択した場合は、受信を希望する行政区の選択ができること。 また、注意報・警報については、次号「⑶ 自動配信する情報の詳細」に定める種類のものを複数選択できること。 ただし、類似する注意報・警報は、本市と協議のうえ、組み合わせた選択肢を設け、選択の能率化を図ること。 ≪例≫大雨警報＋洪水警報 → 大雨・洪水警報警 報 自動配信 選択土砂災害警戒情報 自動配信 選択竜巻注意情報 自動配信 選択 登録者が受信の要否を選択する。 記録的短時間大雨情報 自動配信 選択 登録者が受信の要否を選択する。 地震情報 自動配信 選択 登録者が受信を選択した場合は、「震度３以上」、「震度４以上」、「震度５弱以上」の３区分から配信段階を選択できること。 津波情報 自動配信 選択 登録者が受信を選択した場合は、「津波警報･津波注意報」、「津波警報」の２区分から配信段階を選択できること。 なお、大津波警報は、緊急情報として登録者全員へ配信すること。 指定河川の洪水予報 自動配信 選択 登録者が受信を選択した場合は、次号「⑶ 自動配信する情報の詳細」に定める指定河川を、複数選択できること。 天気予報 自動配信 選択 登録者が受信を選択した場合は、「毎日５時」、「毎日１１時」、「毎日１７時」「毎週金曜日１７時」の中から配信時間を複数選択できること。 防犯情報 手動配信 選択 登録者が受信の要否を選択する。 追加情報項目 手動配信 選択 業務履行開始後において、情報項目を１項目追加できるようにデータベースの設定を行っておくこと。 なお、項目追加は、本業務の範囲として対応すること。 テストメール 手動配信 必須 配信機能の確認及び不良メールアドレス抽出のため、全登録者に対して本文を作成のうえ配信する。 ⑶ 自動配信する情報の詳細自動配信する情報は、次のとおりとする。 なお、当該情報は、受注者により取得すること。 配信情報 情報種類 説 明気象情報 注意報大雨注意報 ・ 気象業務法第１１条及び第１３条の規定により、気象庁等が発表する予報・観測情報で、広島市全域又は広島市各区に発表されるもの或いは広島市が予報区域に含まれるもの。 ・ 発表時期、性質が類似する注意報・警報については、本市と協議のうえ情報種類の組合せを可とする。 例)大雨注意報、洪水注意報→大雨・洪水注意報・ 注意報・警報配信時には、発表中の情報の下部に各注意報・警報の「注意期間」又は「警戒期間」を表示すること。 ・ 気象情報の自動配信時には、本文に添付したＵＲＬリンクにより専用Ｗｅｂサイトに接続され、詳細が確認できること。 ※ 特別警報に位置付けられる大津波警報を含む。 (大津波警報は、当欄「気象情報」へ記載しているため、本表下欄の「津波情報」へは、記載していない。 )洪水注意報強風注意報風雪注意報大雪注意報波浪注意報高潮注意報雷注意報濃霧注意報乾燥注意報なだれ注意報低温注意報霜注意報着雪注意報警報大雨警報洪水警報暴風警報暴風雪警報大雪警報波浪警報高潮警報特別警報※１大雨特別警報暴風特別警報暴風雪特別警報大雪特別警報波浪特別警報高潮特別警報大津波警報 ※２土砂災害警戒情報記録的短時間大雨情報竜巻注意情報地震情報 震度速報 ・ 気象業務法第１１条の規定により、気象庁が発表する観測成果で対象地域に広島市が含まれるもの。 ・ 震度速報以降に発表される付随する情報についても本文内に全て記載しメールを確震源に関する情報震源・震度に関する情報認することで全てを把握できるようにすること津波情報 津波注意報 気象業務法第１３条の規定により、気象庁が発表する予報・警報で予報区域に広島市が含まれるもの。 津波警報指定河川の洪水予報 洪水予報 水防法第１０条第２項及び気象業務法第１４条の２第２項の規定により国土交通省と気象庁が共同で発表する洪水予報で、広島市域を流域とする太田川(上流、下流)、三篠川、根の谷川について発表されるもの。 天気予報 週間天気予報、又は、週末天気予報気象庁又は気象業務法第１７条の許可を得た予報機関による予報で、広島市を予報区に含むもの。 追加自動配信情報(仮) 契約期間内に気象情報の新設等があった場合に、本市と協議のうえ、自動配信情報が新設できること。 なお、気象情報等に変更が生じた場合は、別途、発注者と協議し、対応を検討すること。 ⑷ 広島市防災情報共有システムとの連携ア 本市が別に契約する防災情報共有システムと自動連携して配信が可能であること。 イ 防災情報共有システム側からの操作実行に対応して、メール配信システム側で情報を受取り、配信できること。 ウ 防災情報共有システムとの連携に必要な費用は、受注者の負担とすること。 ⑸ 疎通・動作確認試験本番環境下での疎通・動作試験を実施し、関連システムとの連携や気象情報等の発表に連動した防災情報メール等の配信が正しく行われることを確認すること。 なお、登録者への実際の試験配信は実施しないこと。 本文中のＵＲＬから専用Ｗｅｂサイトへ移動して、詳細確認が可能緊急情報重要情報災害対策本部の設置 廃止気象情報地震情報津波情報指定河川の洪水予報天気予報防犯情報テストメール注意報登録時に小学校区単位で配信地区を選択警報土砂災害警戒情報記録的短時間大雨情報竜巻注意情報震度３以上震度４以上震度５弱以上太田川上流太田川下流根谷川三篠川津波警報津波注意報・津波警報毎日５時毎日11時毎日17時毎週金曜17時自 動 配 信緊急情報 特別警報大津波警報手 動 配 信防災情報共有システム連携登録時に行政区単位で配信地区を選択登録時の地区選択不要本文中のＵＲＬから専用Ｗｅｂサイトへ移動して、市内各地の震度確認が可能防災情報共有システム(配信情報の体系)上記「⑵ 配信情報項目及び配信方法等」及び「⑶ 自動配信する情報の詳細」に示す配信情報の体系は、次のとおりである。 配信情報の体系２ 運用管理等本システムの運用管理に当たっては、「広島市情報セキュリティポリシー」を遵守し、セキュリティ面でのリスク対応を実現すること。 ⑴ 受注者の要件ア 個人情報の保護体制について、プライバシーマーク制度の認証を取得していること。 イ 情報セキュリティ管理について、ＩＳＭＳ認証を取得していること。 ウ ＩＳＯ２７００１及びＩＳＯ２７０１７を取得していること。 また、これらの認証を継続的に維持し、その状況について定期的に本市担当者へ報告すること。 エ 地方公共団体又はこれに準ずる公共性の高い団体において、同種又は類似の情報配信サービスを提供した実績を有すること。 オ 令和８年２月１日時点から過去５年間において、個人情報漏えい又は長時間のサービス停止等、重大な情報セキュリティインシデントを発生させていないこと。 ⑵ データセンターの要件ア データセンターは、堅牢性を有し、震度７の地震に対して耐震設計又は免振設計がなされていること。 イ 電力障害時や停電時においても、無停電電源装置や自家用発電機等の非常電源設備により、２４時間以上継続して運用が可能なこと。 ウ データセンターを第三者機関に再委託する場合においても、上記の要件を満たすこと。 エ データセンターが国内に構築されていること。 ⑶ 運用管理の要件ア メール配信システムの運用時間は常時とし、月間の稼働率が９９.９９％を下回らないように運用すること(保守等による計画停止時間は除く)。 また、安定した稼働となるよう、構成するサーバーを冗長化すること。 イ メール配信システムに対し、定期に稼働監視及び障害監視を行い、障害発生時には、速やかに本市に連絡するとともに、復旧に向けて対応を図ること。 区 分 インターバル稼働監視 １回以上／２０分障害監視 １回以上／６０分ウ 技術的脆弱性に関する情報(ＯＳ、その他ソフトウェアのパッチ発行情報等)を定期的に収集し、随時、パッチ更新等を行うこと。 エ メール配信システムの障害対応に係る緊急体制を整備するとともに、本市との緊急連絡窓口を設けること。 オ ウィルス等に対してパターンファイルの更新等、随時、適切な対策を行うこと。 カ データベースに格納された登録者のデータは暗号化を行うか、もしくは外部から直接アクセスできない安全な場所に格納すること。 キ 登録者メールアドレス、配信履歴等のデータについては、定期的(１回以上／１日)にバックアップを行うこと。 ク メール配信において不達となったメールアドレスは配信を停止すること。 また、管理者メニューにより、受信者不在や受信拒否等の理由とともに不達メールアドレスが検出でき、受信拒否の設定を見直した登録者に対しては、回復処理を行うことで配信が再開できること。 ケ 携帯電話事業者によるキャリアブロックの発生を監視し、キャリアブロック回避に必要な対策を行うこと。 コ 新規発売される携帯電話等のアプリケーションに適宜対応すること。 サ メール配信システムの操作等について、本市の求めに対し、適切に助言を行うこと。 (休日、夜間を除く。)シ メール配信システムからの配信情報について、内容の詳細や配信履歴等が確認できる専用Ｗｅｂサイトをインターネット上に設け、一般市民向けに公開すること。 なお、専用Ｗｅｂサイトについては、本市の運用状況を踏まえた最適な処理を施し、快適に閲覧できるよう努めること。 ス ２０万件の受信者登録を考慮し、十分な性能を有した本市専用機でデータベースサーバーを構築すること。 また、本市から求めがあった際は、登録者の情報(メールアドレス、受信情報、配信地区等)を電子データ(ＣＳＶ形式、又は本市が指定する形式)にて提出すること。 なお、契約期間の満了後は、データベースに格納されたメールアドレス等を全て削除すること。 セ 複数の配信者により操作及び配信実行が過密する際にも、安定して動作するようアプリケーションサーバーを構築し、複数機のメール配信サーバーにより適切な速度でメール配信が行えること。 ソ システムを構成する機能及びサーバー設備全て国内で構成すること。 タ 定期的に(１年に１回以上)提供サービスの脆弱性診断を行っていること。 チ 通信の暗号化が実装されていること。 ツ ＩＤＳ／ＡＤＳを導入していること。 テ 受注者及び利用者が操作する各種システム管理画面において、接続元IPアドレスに制限を設け、特定のIP以外からは通信できないように制御されていること。 ト 受注者にて確認可能なログ分析機能を有していること。 ナ 契約終了時、データが復元不可能な状態で廃棄されること。 ⑷ 既存システムからのデータ移行ア 既存の広島市防災情報メール配信システムから以下のデータを確実に移行すること。 ・ 定型文及び署名 ・ 登録情報 ・ 配信履歴なお、既存のメール配信システム登録者が、登録情報の変更を行うことなく、これまでと同様の情報項目を受信できるように移行すること。 イ 本業務終了時に、新たな配信システムへのデータ移行が円滑に行えるよう協力すること。 第３ 委託業務実施報告書等の報告１ 受注者は、メール配信システム運用開始前までにメール配信システムの使用方法を記載した利用手順書を作成し、本市へ提出すること。 ２ 広島市委託契約約款第６条に定める委託業務実施計画書は別記様式１とし、必要事項を記入して、契約締結後１０日以内に本市へ提出し、その承認を得るものとする。 ３ 広島市委託契約約款第１２条に定める委託業務実施報告書は別記様式２とし、必要事項を記入して、速やかに本市へ提出し、検査を受けること。 第４ 支払い１ 委託契約金額は、契約書に記載する金額を広島市委託契約約款第１３条及び第１４条に基づき、履行月ごとに毎月均等に支払うものとし、１円未満の端数が生じた場合は、各年度最終支払月の支払において調整するものとする。 なお、電話通知機能及びファックス配信機能に係る通信費並びにＬＩＮＥ連携機能に係る利用料は、それぞれの特記仕様書の支払限度額とし、本業務の契約締結後、本業務の契約とは別に発注者と受注者により契約し、本業務の契約金額とは別に支払うものとする。 ２ 契約金額は、受注者の適法な請求があった日から３０日以内に支払うものとする。 第５ その他１ 本業務の実施に係るすべての経費は、受注者において負担するものとする。 (本市及び登録者のインターネット環境に係る経費並びに電話通知およびファックス配信に係る通信費を除く。)２ 業務を履行するうえで知り得た個人情報に関しては、別記「個人情報取扱特記事項」に従い適切に取扱うこと。 ３ 契約の履行にあたって、新たに作成したプログラム(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第１０条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。 パッケージソフトのカスタマイズ含む。 )、データベース(同法第１２条の２に規定するデータベースの著作物をいう。)が、同法第２条第１項第１号に規定する著作物(以下、「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権(同法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。)を協議のうえ決定する。 ４ 本仕様書に定めるもののほか、メール配信システムの適正かつ安定的な運用を図るため必要な措置は、善良な意を持って適宜行うこと。 ５ 本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、本市と協議のうえ決定すること。 なお、協議を行った際は、議事録を作成して本市へ提出すること。 メール配信システム ＬＩＮＥ連携配信機能 特記仕様書１ 配信機能⑴ メール配信システムで編集された手動配信文及び自動配信文が、広島市ＬＩＮＥ公式アカウントの防災情報を受信設定したＬＩＮＥ利用者にセグメント配信できること。 ⑵ メール配信システムと連携する防災情報共有システムからのメール配信に連動して、ＬＩＮＥ配信ができること。 ２ 登録・管理機能⑴ 利用者が、防災情報のカテゴリ内において、配信を希望する地区を任意に選択できること。 なお、配信地区は小学校区単位での選択が行え、行政区単位で発表される情報項目は、当該行政区内の小学校区を地区選択している登録者へ配信すること。 ⑵ 利用者が、防災情報のカテゴリ内において、配信を希望する情報項目を任意に選択できること。 ただし、緊急情報は必須項目とし、各情報項目及び画面構成等の詳細は別途協議により決定する。 ⑶ 既存のＬＩＮＥ防災情報の利用者が、登録情報の変更を行うことなく、これまでと同様の情報項目を受信できるよう整備すること。 ３ 支払限度額ＬＩＮＥ連携機能に伴う月額基本料の上限は、以下のとおりとする。 区 分 単 価月額基本料 １０，０００円単価には消費税及び地方消費税相当額を含まない。 メール配信システム 電話通知機能 特記仕様書１ 配信機能⑴ メール配信システムで編集された手動配信文及び自動配信文が自動で音声合成され、電話送信により配信できること。 ⑵ メール配信システムと連携する防災情報共有システムからのメール配信に連動して、電話送信により配信できること。 ⑶ 同時に１,２００件以上の配信能力を有すること。 ⑷ 配信文のうち、本市が指定する特定の文字以降の内容は、電話通知による読上げを停止できること。 ⑸ 電話通知の被配信者が電話を受信しなかった場合、通話中であった場合又は所定の操作を行わず通信を切断した場合には、一定の時間後に同通知を複数回再送信できること。 ２ 登録・管理機能⑴ 約１万件の登録件数を想定したシステムとすること。 なお、履行期間内に、想定登録件数を超える場合があることを考慮したシステムとすること。 ⑵ 登録者が、配信地区を小学校区単位で選択できること。 なお、通知する情報項目は、原則緊急情報のみとする。 ⑶ 受託者は、本市が提供する登録希望者リストをもとに、氏名、電話番号、配信地区、情報項目をメール配信システムに登録すること。 ⑷ メール配信システムの管理者メニューにより、氏名、ファックス番号、配信地区、情報項目の登録、変更及び登録の削除が行えること。 ３ 支払限度額電話通知機能に伴う通信費の上限は、以下のとおりとし、通信費に係る契約は別に締結するものとする。 なお、対象料金が以下の区分で提供し難い場合は、本市との協議により、以下の区分に準じて別途定める。 ⑴ 利用者登録事務手数料区 分 単 価【標準】利用者登録事務手数料(登録件数１５０件まで)２５，０００円【追加】利用者登録事務手数料(以降１００件追加毎に)２５，０００円単価には消費税及び地方消費税相当額を含まない。 ⑵ 月額基本料区 分 単 価【標準】月額基本料(登録件数１５０件まで)５，０００円【追加】月額基本料(以降１００件追加毎に)５，０００円単価には消費税及び地方消費税相当額を含まない。 ⑶ 通話料区 分 単 価固定電話通話料(３分／件) １４円携帯電話通話料(１分／件) ２８円単価には消費税及び地方消費税相当額を含まない。 メール配信システム ファックス配信機能 特記仕様書１ 配信機能⑴ メール配信システムで編集された手動配信文及び自動配信文が、ファックスにより配信できること。 ⑵ メール配信システムと連携する防災情報共有システムからのメール配信に連動して、ファックス配信ができること。 ⑶ 同時に２００件以上の配信能力を有すること。 ２ 登録・管理機能⑴ 約１千件の登録件数を想定したシステム構成とする。 なお、履行期間内に、想定登録件数を超える場合があることを考慮すること。 ⑵ 登録者が配信地区及び情報項目を選択できること。 なお、配信地区は、小学校区単位での登録が行えること。 ⑶ メール配信システムの管理者メニューにより、氏名、ファックス番号、配信地区、情報項目の登録、変更及び登録の削除が行えること。 ３ 支払限度額ファックス配信機能に伴う通信費の上限は、以下のとおりとし、通信費に係る契約は別に締結するものとする。 区 分 単 価通信費(１件/３分) １４円単価には消費税及び地方消費税相当額を含まない。 メール配信システム 多言語配信機能 特記仕様書１ 配信機能⑴ メール配信システムで編集した手動配信文及び自動配信文を各言語に翻訳し、メール送信できるようにすること。 なお、配信する言語については、以下のとおりとする。 配信言語：英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、フィリピノ語(タガログ語を含む)、ベトナム語⑵ 配信画面上で日本語入力したテキストが自動的に各言語で自動翻訳できる機能を有すること。 本市内の地名や避難所名などの固有名詞の翻訳が適切になるように用例辞書機能を有して誤訳がないようにすること。 また、翻訳結果について、言語ごとに手動で修正できるようにすること。 ⑶ 各言語の配信時に日本語の原文もメール本文後半に自動記載すること。 ２ 登録・管理機能⑴ 言語ごとに登録用送信先のメールアドレスを用意すること。 また、言語ごとのメールアドレスの２次元バーコードを用意すること。 ⑵ 登録者の登録手続きの流れについては、発注者と協議し、決定すること。 委託業務実施計画書令和 年 月 日広島市長 様所在地名 称代表者職氏名あ業務名：電子メール配信システムの提供及び運用管理業務あ委託期間：令和８年 月 日から令和１２年３月３１日まであ内 容：別紙のとおり広島市委託契約約款第６条の規定に基づき、上記の業務について委託業務実施計画書を提出しますのでご承認ください。 (担当者の連絡先)担当者：部 署：電 話：( ) ― (代)(内線 )【広島市使用欄】提出者本人確認等済(広島市担当者： )別記様式１委託業務実施報告書令和 年 月 日広島市長 様所在地名 称代表者職氏名あ業務名：電子メール配信システムの提供及び運用管理業務あ委託期間：令和８年 月 日から令和１２年３月３１日まであ内 容：別紙のとおり広島市委託契約約款第１２条に定める委託業務実施報告書を提出します。 (担当者の連絡先)担当者：部 署：電 話：( ) ― (代)(内線 )【広島市使用欄】提出者本人確認等済(広島市担当者： )別記様式２