オンライン予約サービスの提供

オンライン予約サービスの提供 入 札 公 告令和８年３月１０日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 件名オンライン予約サービスの提供⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで⑷ 予定価格非公表⑸ 履行場所広島市企画総務局行政経営部情報政策課デジタル行政推進室(広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号)及びその他本市が指定する場所⑹ 入札区分本入札案件は、広島市電子入札システムを使用しない紙入札案件である。 ⑺ 入札方式本件は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「物品の売買、修繕及び製造の請負」の登録種目「０２－０２事務用機器」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑹ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 本入札案件は、前記１⑹のとおり、広島市電子入札システムを使用しない紙入札案件であるが、仕様書等の入札関係書類は上記のリンクからダウンロードすることができる。 ただし、これによりがたい場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は、次により交付する。 ア 交付期間入札公告の日から令和８年３月２３日(月)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。)の午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所後記⑶に同じ。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８７広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号広島市企画総務局行政経営部情報政策課デジタル行政推進室(広島市役所北庁舎４階)電話 ０８２－５０４－２６７１(直通)⑷ 入札書の提出方法持参又は郵送で、次のア又はイの提出期間内に前記⑶まで提出すること。 なお、ファクシミリ、電話、電報その他の方法による入札は認めない。 ア 初度入札令和８年３月１９日(木)の午前８時３０分から午後５時まで及び令和８年３月２３日(月)の午前８時３０分から午後５時までなお、郵送する場合は、配達証明付き書留郵便とし、令和８年３月２３日(月)午後５時までに必着させること。 イ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和８年３月２５日(水)の正午まで⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記５⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑺ 入札回数入札回数は、２回限りとする。 ⑻ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月２４日(火)午後１時３０分(再度入札を実施する場合の開札日時は、令和８年３月２５日(水)午後３時３０分とする。 )イ 場所 前記４⑶に同じ。 ⑼ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がいる場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年３月２５日(水)の正午まで(再度入札を実施する場合は、令和８年３月２６日(木)の正午まで)ただし、前記４⑼ウ本文により開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 落札者の決定方法前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 決定結果の通知落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、郵送による事故の発生等により郵便による入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 予算の成立及び契約締結日本契約については、本件に係る予算の成立を条件にするとともに、契約締結日を令和８年４月１日とする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 オンライン予約サービスの提供仕様書広島市企画総務局行政経営部情報政策課デジタル行政推進室令和８年４月1 / 12オンライン予約サービスの提供 仕様書1 目次2 基本事項.. 3件名.. 3利用の背景・目的.. 3システム化範囲.. 3本業務の範囲.. 33 本調達の要件.. 4履行期間.. 4成果物.. 4費用の考え方.. 44 業務要件.. 5本システムの提供.. 54.1.1 基本要件.. 54.1.2 機能要件.. 54.1.3 非機能要件.. 5運用・保守.. 54.2.1 運用・保守体制.. 54.2.2 運用・保守実施内容.. 65 プロジェクト体制.. 7実施計画書.. 7ＷＢＳ(Ｗｏｒｋ Ｂｒｅａｋｄｏｗｎ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ).. 8業務実施報告書.. 86 コミュニケーション管理.. 8会議等の開催.. 8議事録の作成.. 8課題管理.. 97 研修.. 98 テスト.. 9サービス提供における取扱い.. 9テストに係る要件.. 98.2.1 受注者が実施するテスト.. 98.2.2 本市職員が主体となって実施するテスト.. 109 スケジュール.. 10システム提供スケジュール.. 10作業スケジュール.. 1010 その他.. 10貸与品.. 102 / 12機密保護・個人情報保護.. 11不適合責任.. 11契約期間終了時のデータの引継ぎ.. 11法令等の遵守.. 12著作権に関する留意事項.. 12協議.. 123 / 122 基本事項オンライン予約サービスの提供仕様書(以下「本仕様書」という。)は、広島市が、来庁予約のオンライン化を目的としてオンライン予約サービス(以下「本システム」という。)を利用するにあたり、その仕様を定めたものである。 件名オンライン予約サービスの提供(以下「本業務」という。)利用の背景・目的デジタル技術の急速な進展により、社会や価値観、生活様式が変容し、行政手続に対する市民ニーズは多様化している。 こうした中、来庁予約における従来の電話や窓口による対応では、受付時間に制約があるとともに、予約の重複調整、キャンセル対応等の人的対応の負担などに課題がある。 このような背景の下、来庁予約手続のオンライン化は、市民等にとって、時間や場所に制約されずに予約が可能となるほか、予約の変更・キャンセルが容易となり、利便性が大幅に向上するものである。 また、本市においては、手続に必要な情報や来庁日時を事前にサービス利用者が入力の上、予約申込することで、職員側での適切な対応者の割り当てや資料の事前準備が可能となり、対応業務の負担軽減に寄与し、職員の業務負担の軽減と質の高い行政サービスの維持につながる取組となる。 これらのことから、本市は、この度本システムを導入し、デジタル社会における行政課題に対応するとともに、市民等がより快適に行政サービスを享受できるよう、本業務を実施するものである。 システム化範囲システム化範囲は、個人や団体から本市に対する来庁予約受付、本市から個人や団体に対する予約確定等の連絡等を、インターネットやその他の情報通信(スマートフォン・携帯電話)の技術を用いて行う予約受付管理の仕組みを提供することである。 本業務の範囲本業務の範囲は、次のとおりとする。 (１)本システムの初期構築作業・ ネットワークや端末設定等の利用環境の整備・ システムの初期セットアップ・ テストの実施及び本市職員によるテスト実施への支援(２)本システムの提供(３)本システムの運用・保守(４)システム導入に係るプロジェクト管理(５)コミュニケーション管理(６)研修4 / 12なお、本仕様書に基づく調達の過程で明らかとなる作業は、原則、本業務の範囲とする。 3 本調達の要件履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで成果物(１)成果物はほかに指定のない限り、履行期間終了日までに本市に提出し、確認を受けること。 (２)成果物は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌのいずれかの形式及びＰＤＦ形式(ＰＤＦファイル内の文字検索が可能なこと。)の２種類で提出すること。 (３)成果物として次の資料と必要に応じて補足資料を提出すること。 (ア)実施計画書及びＷＢＳ本資料は、契約締結後、作業着手までに本市に提出し承認を受けること。 (イ)議事録本資料は、会議終了後３営業日以内に提出すること。 (ウ)課題管理表本資料は、随時提出すること。 (エ)操作マニュアル・ サービス利用者向けおよび管理者向けのそれぞれについて、詳細版及び簡易版を用意すること。 ・ 機能改善等により機能が更新されたときは、必要に応じマニュアルの改定を行うこと。 ・ 本市職員が主体となって実施するテストの開始日までに納品すること。 (オ)業務実施報告書(カ)毎月１回、以下の項目について、本市に報告すること。 図表 １月次報告項目一覧項 目 内 容ＳＬＡ ＳＬＡ遵守状況障害報告 障害対応実績その他 上記以外の一時的業務遂行についての報告更なるシステム品質向上に向けた提案 など費用の考え方(１)受注者は、本業務が完了したときに業務実施報告書を発注者に提出し、発注者がこれを確認した後、本システムの運用・保守費用を含む利用料金等について、年額費用を発注者に請求すること。 5 / 12(２)本システムの利用料については、従量課金制ではなく定額制(固定料金制)とし、予約ページ数に関係なく、システム利用料を一定額とすること。 4 業務要件本システムの提供4.1.1 基本要件別紙1「機能要件一覧」の「基本事項」にて提示する。 4.1.2 機能要件別紙1「機能要件一覧」の「サービス利用者向け機能」、「管理者向け機能」、「その他」にて提示する。 4.1.3 非機能要件(１)別紙2「非機能要件一覧」※１において、本システムに求める可用性や性能・拡張性、運用・保守性等に関する要求水準を提示している。 (２)ＳＬＡに係る項目の要求水準値に見直しが必要な場合は、本市と受注者が協議し、本市が見直しを認めた場合は見直すことができるものとする。 (３)その他運用に係る項目については、その遵守状況と未達成時の要因の把握、見直しを適宜行うことで、継続的な業務改善を図るものとする。 なお、未達成の場合は、受注者に対し改善策の報告を求めることが出来る。 ※１別紙 2「非機能要件一覧」は、地方公共団体情報システム機構がホームページで公開している「非機能要求グレード活用シート(地方公共団体版)業務・情報システム分類グループ②」を用いて、必要箇所を抽出し作成している。 (https://www.j-lis.go.jp/rdd/chyousakenkyuu/cms_92978324-2.html)運用・保守4.2.1 運用・保守体制(１)本システムは、１年間の利用を前提としており、利用中の運用・保守において発生する障害や問題に対して、責任を持って解決できる体制であること。 (２)市民等のサービス利用者及び職員による操作に関する問い合わせ等に対応する窓口を設けること。 希望する対応時間及び連絡方法については、次に示す。 ・電話での問合せ：開庁日の午前８時３０分から午後５時１５分まで・メールまたはＷｅｂフォームでの問合せ：常時ただし、本件がサービス利用型の契約であることから、受注者が提供するサービスにより窓口の対応時間等が画一的に決まっており変更できない場合は契約締結後に提出する実施計画書に対応時間等を記載し、本市の承認を得ること。 なお、窓口自体を設けないことはできないものとする。 6 / 12(３)問合せ対応の時間帯以外においても対応できる障害等緊急時の連絡窓口を設置すること。 また、障害等緊急で対応すべき事象が発生した場合に対応が必要となる受注者の技術者やその他関係するメーカー等との連絡体制を整備すること。 (４)運用・保守体制として、通常及び緊急時の連絡先並びに連絡方法を提示すること。 4.2.2 運用・保守実施内容(１)問合せ対応・ 職員からの運用に関する問合せに対して、速やかに回答を行うこと。 必要に応じて現地に来庁し、運用支援を行うこと。 ・ 問合せ窓口に寄せられた内容などから、機能改善要求及び追加機能要求を把握すること。 ・ 問合せ回数は無制限とすること。 (２)障害対応・ 障害等緊急で対応すべき事象が発生した場合は、連絡窓口が一次窓口の役割を担い、必要に応じて受注者の技術者やその他関係メーカー等と連携し、速やかに対応すること。 ・ 障害等緊急時の対応手順をあらかじめ提示すること。 ・ 障害発生の連絡を受けた場合は、その障害原因を特定し、本市へ報告すること。 ・ 重大障害の際には、対策会議等を開催し、経過等を取りまとめて報告するとともに、改善策を本市へ提示すること。 ・ 導入した本システムにおいて、ウイルスの検出や不正アクセス等の事案が発生した場合は、本市と協力し、対応及び原因究明を行うこと。 (３)システム保守・ 受注者は、導入したサービスの正常な動作を確保するための一切の保守業務を実施すること。 ・ 導入した本システムに関連するソフトウェアにおいて、修正等のモジュールが提供された場合には、モジュールの適用の必要性を判断し、本市へ説明すること。 モジュールの適用は、本市の承認を得た上で実施すること。 ・ 導入した本システムで使用するソフトウェアに対するセキュリティーホールが各メーカーより報告された場合は、全体への影響度を考慮に入れ、対策プログラムの適応の必要性を判断し、本市へ報告すること。 協議の結果、適応が必要であると本市が判断した場合は、対策を実施すること。 (４)その他・ 問合せ対応で把握したニーズは、その対応について検討するとともに、対応を行った場合は定期バージョンアップ時等での反映を検討すること。 ・ その他運用・保守について、追加費用を必要とせずに提供できる機能等、7 / 12有効な提案があれば併せて提案すること。 5 プロジェクト体制実施計画書受注者は、本書に基づき、システム構築等作業における具体的な体制、プロジェクト管理方針、プロジェクト管理方法等を含んだ実施計画書を作成すること。 (１)受注者は、業務履行開始に当たって、契約締結後速やかに実施計画書を作成し、本市の承認を得ること。 (２)実施計画書には、作業方法、現場責任者の氏名及び連絡先、作業実施体制(業務従事者の氏名、連絡先、役割分担を明記)及びスケジュールを明らかにすること。 (３)実施計画書を変更する必要があるときは、本市の承認を得た上で計画を変更し、変更後の実施計画書を提出すること。 (４)実施計画書は、電子データにて本市に提出すること。 (５)実施計画書は、原則として別紙3「実施計画書」雛形を使用すること。 (６)プロジェクト管理における品質基準・要員スキル要件は以下のとおりとする。 図表 ２品質基準管理項目 管理内容進捗管理 実施計画書策定時に定義したスケジュールに基づく進捗管理を実施する。 進捗及び進捗管理に是正の必要がある場合は、その原因及び対応策を明らかにし、速やかに是正の計画を策定すること品質管理 実施計画書策定時に定義したシステム構築等作業の品質管理方針に基づく品質管理を実施すること。 品質及び品質管理に是正の必要がある場合は、その原因と対応策を明らかにし、速やかに是正の計画を策定すること課題・リスク管理リスクや障害が顕在化した場合は課題として管理すること。 受注者は、リスクの発生を監視し、リスクが発生した場合には、本市に報告すること変更管理 仕様変更の必要が生じた場合には、受注者は、その影響範囲及び対応に必要な工数等を識別したうえで、変更管理ミーティングを開催し、本市と協議のうえ、対応方針を確定すること図表 ３要員スキル要件要求するスキル スキルの詳細8 / 12プロジェクト管理能力を有する者プロジェクト実施計画を策定し、システムの設計・開発、テスト、システムの評価、プロジェクト間の調整を行い、生産性及び品質の向上に資する管理能力を有すること品質管理能力を有する者受注者の品質管理規準に従い、プロジェクトを離れて第三者的かつ客観的に、プロジェクト全般の品質状況を監査し、評価・改善する能力を有すること導入サービスに関する専門知識を有する者導入するソフトウェア(OS、ミドルウェア含む。)に関する専門知識と、本件の要求事項を理解したうえで、最適なシステム構成の設計・構築・運用に係る技術及び技術コンサルティング能力を有することシステム導入業務に関する知識を有する者本件のスコープに適合した各自治体業務に精通し、他自治体事例等を提供し、業務改善及びカスタマイズ抑制、品質向上に資する能力を有することＷＢＳ(Ｗｏｒｋ Ｂｒｅａｋｄｏｗｎ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)(１)受注者は、実施計画書を本市が承認した後、速やかにＷＢＳを作成し提出すること。 (２)ＷＢＳは、本市と協議の上、進捗管理がしやすい様式を適宜利用し、Ｅｘｃｅｌ又はＰＤＦファイルで提出すること。 なお、様式例として別紙 4「ＷＢＳ」を用意するので、利用しても構わない。 業務実施報告書受注者は、本業務が完了したときは遅滞なく、履行完了日、提出した成果物の一覧を記載した業務実施報告書を作成し、提出すること。 6 コミュニケーション管理会議等の開催(１)受注者は、会議が必要な場合は、適宜必要な会議を開催すること。 なお会議体の実施方法については、本市と議論のうえ決定すること。 (２)各会議の開催にあたっては、進捗報告書、課題管理表、変更管理票、スケジュール、その他必要と思われる報告資料等を準備すること。 議事録の作成(１)会議終了後は、受注者が議事録を作成し、３営業日以内に提出すること。 また、内容に疑義がある場合は、速やかに補正すること。 (２)議事録は、原則として別紙5「議事録」雛形を使用すること。 9 / 12課題管理(１)会議等で取り上げた課題については、議事録とは別に一覧(以下「課題管理表」という。)にまとめること。 (２)課題管理表は受注者が対応・回答すべきものと本市が対応・回答すべきものに分け、それぞれ対応・回答期限を明記すること。 (３)課題管理表は、原則として別紙6「課題管理表」雛形を使用すること。 7 研修サービス利用者である職員及び管理者向けの研修動画を提供すること。 また、職員の負担軽減につなげるため、いつでも自席での独学が可能となるインターネット端末から常時視聴できる形式とすること。 詳細な研修動画の要件については、下表に示す。 図表 ４研修要件項目 研修内容システムの概要の説明システムの概要・背景等を説明する。 システムの操作の説明システムの操作説明をする。 操作説明の際は、本市の運用に合わせた操作マニュアル(サービス利用者用・管理者用の両方)を準備すること。 運用・保守の説明システムの運用保守に関する必要事項等を説明する。 8 テストサービス提供における取扱い本システムを提供する場合における標準機能については、改めて当該機能のテストを行うことは不要とする。 ただし、本市用にカスタマイズのある箇所や当初セットアップの内容によって機能の動作が変化する箇所については、テストを行うこと。 テストに係る要件8.2.1 受注者が実施するテスト(１)受注者はテスト作業の管理を実施すると共に、その結果と品質に責任を負うこと。 (２)受注者はテストの実施に必要な本市及び関連する他システムに係る業者等との作業調整を行うこと。 (３)テストスケジュールは、本市への作業負荷を抑えるよう工夫すること。 (４)テストにおいて、導入スケジュールに大きな影響を及ぼす可能性のある問題を把握した場合は、速やかに本市に報告すること。 (５)各テスト終了時に、実施内容及び品質評価結果をテスト報告書として作成し報告すること。 10 / 12(６)テスト時に使用した不要なデータ、テスト用認証情報は本稼働前には完全に削除し、本市に報告すること。 (７)テストデータは、原則として受注者において用意し、責任を持って管理すること。 (８)テストに特別な環境が必要な場合は、受注者の負担と責任において準備すること。 (９)テストに必要な端末等は、本市所有の機器を使用するが、テストを実施するために必要な各種設定は受注者の責任において実施すること。 8.2.2 本市職員が主体となって実施するテスト(１)テストの実施にあたり、本市の求めに応じてサポートすること。 (２)可能な限り本番環境と同等のテスト実施環境を準備すること。 (３)テストで確認された不具合・障害について、解析を行い、対応方針を提示し本市の承認を得ること。 9 スケジュールシステム提供スケジュール(１)本システムの初期構築作業契約締結日から令和８年７月３１日まで(２)本システムの提供本稼働の開始日(令和８年８月１日)から令和９年３月３１日まで作業スケジュール(１)スケジュールすべての作業項目について、作業開始からサービス開始日まで(サービス開始日以降に実施する作業等を提案する場合はその作業期間まで)のスケジュール(案)を作業工程等が分かるよう詳細に示すこと。 なお、具体的なスケジュールについては、契約締結後に本市と協議のうえ決定する。 (２)作業工程等スケジュール(案)で示した作業工程について、その内容や役割分担等について記載すること。 (３)留意事項本システムの本稼働の前に職員が動作確認するためのテスト期間を十分に設けること。 10 その他貸与品機器の設定等に必要な資料等は、その都度貸与する。 貸与品の管理保管は、不測の11 / 12事態が生じないよう適正に管理しなければならない。 機密保護・個人情報保護(１)本業務の遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 この項については、契約期間の終了又は解除後も同様とする。 また、成果物(本業務の過程で得られた記録等を含む。)を本市の許可なく第三者に閲覧、複写、貸与または譲渡してはならない。 (２)本業務の遂行のために本市が提供した資料、データ等は業務以外の目的で使用しないこと。 また、これらの資料、データ等は契約期間の終了又は解除までに本市に返却・消去すること。 (３)本業務の実施における個人情報等の取扱いについては、個人情報の保護の重要性を十分認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講じること。 (４)本業務に従事する者に対して個人情報保護の教育を行うこと。 (５)受注者が提供するサービスがクラウドサービスである場合、ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１の認証を取得し、ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７０１７に準拠したクラウドサービスであること。 (６)プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認定を受けていること。 (オンライン予約サービスの提供を対象に認定を受けていること。)不適合責任(１)本システム本運用開始後１年の間に、正当な理由無く、本仕様書で要求した性能水準に達していないことが判明した場合および設計ミスによる不良および不具合が判明した場合において、本市が改良を請求したときは、本市と協議の上、無償で改良すること。 なお、この場合、不具合の改良のために操作内容を変更しないこと。 (２)本システムを運用する上で必要な情報の提供に努め、本市からの障害発生時の情報開示請求などの問い合わせや助言要求に対して、誠意をもって対応すること。 (３)受注者の責めに帰すべき理由により、第三者に損害を与えた場合、受注者がその損害を賠償すること。 契約期間終了時のデータの引継ぎ契約期間終了時には、蓄積されたすべてのデータを本市に無償で引き継ぐこと。 データ形式はＣＳＶ形式を基本とする。 受注者は、引継ぎの完了を本市が確認した後、すみやかに当該データが復元されないよう確実に消去を行い、本市に報告するとともに、データ消去証明書を提出すること。 その際、受注者に発生する費用については、本市に別途請求しないこと。 12 / 12法令等の遵守受注者は、本業務の遂行に当たっては以下に掲げる法令等を遵守すること。 (１)国等で定められた法・ガイドライン・ 個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)・ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成１１年法律第１２８号)(２)本市が定める条例・セキュリティポリシー等・ 広島市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和５年広島市条例第４号)・ 広島市情報セキュリティポリシー(令和７年４月１日改正)著作権に関する留意事項第三者が権利を有している画像等を使用する場合は、事前に権利者から二次利用を含めた使用の許諾を得た上で、必要となる一切の手続き及び使用料の負担等は受注者が行うこと。 提出物、成果物及びこれらに付随する資料の著作権(著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。)は、すべて本市に帰属するものとし、本市の承諾を受けないで他に公表、譲渡、貸与又は使用してはならない。 ただし、受注者が従前から保有する著作権は受注者に留保されるものとし、本市は、業務の目的の範囲内で自由に利用できるものとする。 協議本仕様書に定める事項に疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項(仕様変更、機能追加等)で協議の必要がある場合は、本市と協議を行うこと。 オンライン予約サービス■概要要件定義機能分類体系大項目 中項目 小項目基本事項サービス提供環境機器環境利用者及び管理者等の操作機器環境として、指定する機器環境に対応すること。 予約においては，利用者端末のインターネット接続が、いわゆるナローバンド環境の場合でも、本システムを支障なく利用できるよう配慮されていること。 通信は TLS 1.2 以上を使用し、暗号化通信を行うこと。 基本的にＷｅｂブラウザのみで本システムを利用できることとし、極力事前に特別なアプリケーションをインストールする必要がないこと。 【管理者側利用環境】ＣＰＵ：1GHz以上メモリ：8GB以上記憶装置(HDD/SSD)：128GB以上ＯＳ：Windows11Ｗｅｂブラウザ：Microsoft Edge基本的にＷｅｂブラウザのみで本システムを利用できることとし、極力事前に特別なアプリケーションをインストールする必要がないこと。 基本事項サービス提供環境ネットワーク環境サービスを提供するネットワーク環境及び通信経路の暗号化について指定する要件に対応すること。 ー基本事項サービス提供環境データ管理 データ管理環境について指定する要件に対応すること。 ISMAP(政府情報システムのための評価制度)クラウドサービスリストに登録されたサービスであること。 サービス提供クラウド環境(データセンター内)は国内であること。 基本事項サービス提供環境データ管理データのバックアップに関して指定する要件に対応すること。 各種ログ、アプリケーション等は、バックアップを取得すること。 バックアップの取得間隔は、日次で取得し、リカバリーを迅速に行えること。 ただし、申請データは、リアルタイムバックアップを取得し、障害発生時点に復旧できること。 バックアップデータを契約期間中保有すること。 基本事項 データ管理 個人情報の管理に関する対策を実施していること。 ー基本事項 想定利用者 サービス利用者想定されるサービス利用者は右記のとおりとする。 区役所、出張所、消防署などの本市が運営、管理、または利用する公共施設等で行政手続等を行う地域住民等を想定する。 基本事項 想定利用者管理者機能利用者想定されるそれぞれの管理機能の利用者は右記のとおりとする。 サービス利用者からの予約受付を行う広島市の各部署の担当者を想定する。 基本事項デザイン・操作性デザイン・操作性表示画面上の項目配置や色使い等、誰もが利用しやすいユニバーサルなデザインであること。 また、利用者およびサービスを提供する管理者双方にとって、わかりやすい操作性が確保されていること。 ー基本事項デザイン・操作性アクセシビリティ「JIS X8341-3：2016」等のアクセシビリティに配慮していること。 JIS X 8341-3:2016 レベルAAに準拠していること。 基本事項デザイン・操作性多言語対応 指定する言語に対応すること。 日本語に対応していること。 基本事項サービス終了時・契約満了時等の対応保有データの提供サービス開始後に利用者が入力した情報及び発注者が登録した情報のうち、発注者の情報管理権限を有する情報(発注者が提供を希望する情報)については、契約終了時に全て抽出し発注者に提供可能とすること。 ー基本事項サービス終了時・契約満了時等の対応保有データの消去等サービスを終了若しくはサービス利用契約終了後は、速やかにシステムから消去し、そのエビデンスの提出や報告を行うこと。 ー基本事項 利用規約等利用規約への同意サービスの初回利用時やサービスに重要な変更を行った際には、利用者に利用規約の内容を提示し、確認(同意)を取ることができること。 ー基本事項 利用規約等プライバシーポリシープライバシーポリシーを表示できること。 ーオンライン予約サービスは、利用者が来庁予約手続を行う際に、オンライン上で予約の空き状況の確認・予約・予約の変更・キャンセル等が可能なシステムを提供するものです。 本システムでは、予約の空き状況や予約状況がリアルタイムで把握でき、オンライン上で手続が完結できることで、利用者の利便性向上が期待されます。 同時に、職員が紙や手動で行っていた予約管理がデジタル化され、人的ミスの減少や業務負担の軽減が期待されます。 要件 詳細要件・補足説明要件定義機能分類体系大項目 中項目 小項目要件 詳細要件・補足説明サービス利用者向け機能利用者登録利用者アカウント登録・設定利用者情報や利用者アカウントを登録・設定できること。 ーサービス利用者向け機能利用者登録アカウント情報の修正利用者自身がアカウント情報の修正を行えること。 ーサービス利用者向け機能利用者登録アカウント情報の削除利用者自身がアカウント情報の削除を行えること。 ーサービス利用者向け機能検索 ー手続の種類や公共施設を所管する区などの条件で手続の予約情報等を検索できること。 ーサービス利用者向け機能手続情報・空き状況確認手続情報の確認手続を一覧で表示し、手続情報を確認できること。 手続情報はログインせずに確認できること。 サポートデスクの案内情報等の共通する内容の他に、手続ごとの問合せ窓口案内情報など、手続ごとに設定した内容が確認できること。 ー手続情報・空き状況確認公共施設情報の表示手続を所管する公共施設の名称、住所や所在地に関する地図等の画像情報等を表示すること。 ーサービス利用者向け機能手続情報・空き状況確認空き状況の確認予約時にカレンダーを表示し、予約の空き状況を確認できること。 また、空き状況はログインせずに確認できること。 ーサービス利用者向け機能予約 予約申込予約の申込・変更・取消等が可能であること(予約枠が埋まっている場合は申込不可とすること。)。 また、予約のキャンセルによる取消が行われた際には、当該予約枠に対して予約の申込が可能であること。 ーサービス利用者向け機能予約 予約申込手続情報や空き状況確認画面から予約申込機能に遷移できること。 ーサービス利用者向け機能予約 予約申込予約申込の際は、日時、氏名、メールアドレスなどを入力し、申込ができること。 ーサービス利用者向け機能予約 予約申込 複数の手続や日時を同時に予約できること。 ーサービス利用者向け機能予約 予約申込利用者情報や、過去の予約情報から転記する等、予約申込を補助する機能があること。 ー手続情報・空き状況確認予約申込予約申込を行う手続において、必要に応じて注意事項欄を表示し、同意しないと予約できない仕組みとすること。 なお、注意事項欄は設定した内容を表示すること。 ーサービス利用者向け機能予約 申込完了前確認 申込完了前に予約内容を確認できること。 ー予約予約情報のメール送信予約の申込・変更・削除等が行われた際に、予約者に予約の内容をメールで送信できること。 ーサービス利用者向け機能予約 予約状況確認 利用者が予約している内容を表示できること。 ーサービス利用者向け機能予約予約の取消・変更予約のキャンセルによる取消や変更等が可能であること。 ーサービス利用者向け機能その他機能 お知らせ機能利用者画面において、本市等からの各種お知らせを表示できること。 ーサービス利用者向け機能利用者機能 操作説明 利用者に操作方法を示すことができること。 ーサービス利用者向け機能利用者機能 問い合わせ 問い合わせを行うことができること。 ー管理者向け機能 管理機能 ログイン認証管理者向け機能を利用するために、あらかじめサービス提供事業者またはシステム管理者から付与されたIDとパスワードでログイン認証を行えること。 ログイン後は、付与された権限に応じて、操作可能なメニューのみが表示されること。 ー管理者向け機能 管理者登録アカウント登録・設定管理者アカウントの登録・変更・停止・削除ができること。 アカウントの登録に当たっては、ID、パスワードの他、担当者名、所属組織、権限、メールアドレス等の設定を行えること。 ー管理者向け機能 管理者登録 ロール設定 管理アカウントごとのロール設定ができること。 ー管理者向け機能 利用者の管理利用者情報一覧画面利用者情報を一覧表示できること。 ー管理者向け機能 利用者の管理利用者情報登録・管理管理者システム上で、利用者・利用団体の登録・変更・削除が可能であること。 ー管理者向け機能 利用者の管理利用者情報登録・管理利用者の有効期限の設定および更新ができること。 ー管理者向け機能 利用者の管理利用者情報登録・管理利用者のシステム利用を一時的に停止できること。 ー管理者向け機能 利用者の管理利用者情報登録・管理同一名の団体・利用者の二重登録を防止できること。 ー管理者向け機能利用者登録証等発行予約者が来庁した際に、予約者本人であることの証明のため、予約者登録証やそれに代わる機能を持ったデータ等を発行・再発行が可能であること。 ー要件定義機能分類体系大項目 中項目 小項目要件 詳細要件・補足説明管理者向け機能 手続管理手続の作成・変更・削除予約対象とする手続を新規に作成・変更・削除が可能であること。 ー手続管理 手続一覧 予約対象とする手続の情報を一覧で表示できること。 ー手続管理公開・非公開設定手続ごとに、公開区分(非公開、案内情報のみ公開、空き状況まで公開、予約受付等)の設定ができること。 ー管理者向け機能 予約単位の管理予約可能日時の設定・管理手続ごとに、予約枠数、枠ごとの時間範囲、個別の予約不可日時等を設定することができること。 ー管理者向け機能 予約単位の管理申込・申請項目設定手続ごとに予約時に入力できる項目が設定できること。 ー管理者向け機能 予約制限の管理 予約制限の設定 手続ごとに予約申込可能な期間の設定が可能であること。 ー管理者向け機能 予約制限の管理 予約制限の設定 手続・期間ごとに予約申込件数の制限が可能であること。 ー管理者向け機能 予約制限の管理 予約制限の設定手続ごとに1利用者あたりの予約回数制限が設定ができること。 ー管理者向け機能 予約制限の管理 予約制限の設定連続した日数または時間の利用については上限を設定する等して制限できること。 ー管理者向け機能 予約状況確認 予約状況一覧手続の予約状況について一覧で確認できること。 また、条件検索なども行えること。 ー管理者向け機能 予約状況確認 予約検索 手続ごとや利用者ごとに過去の予約状況を検索できること。 ー管理者向け機能 予約状況確認予約の登録・変更・削除予約情報の登録・変更・削除が可能であること。 ー予約状況確認予約情報のメール連絡予約情報の登録・変更・削除が行われた際に、管理者に予約情報をメールで連絡できること。 ー管理者向け機能代行予約・優先予約代行予約・優先予約職員による予約の代行登録が行えること。 代行入力の際には、登録を補助できる機能があること。 ー管理者向け機能代行予約・優先予約代行予約・優先予約予約登録時及び予約取消時に受付者名の入力等ができ、後で誰が受け付けたかの確認ができること。 ー管理者向け機能代行予約・優先予約予約審査審査を経て予約確定する運用を可能とすること。 可能の場合、審査・承認・承認取消が可能であること。 ー管理者向け機能代行予約・優先予約予約履歴 予約履歴(名称・日時等の情報)の確認が可能であること。 ー管理者向け機能 予約の記録機能 受付・実績登録 予約実績を登録できること。 ー管理者向け機能お知らせ・通知機能お知らせ登録手続ごとにお知らせを登録できること。 また、表示期間を設定できること。 ー管理者向け機能お知らせ・通知機能利用者への通知自治体等からのお知らせや予約・変更・キャンセルなどの通知を利用者に対して配信可能であること。 ー管理者向け機能お知らせ・通知機能メールの通知設定機能予約者及び管理者に送信する各種通知の件名や文言を職員が設定できること。 ーその他 統計機能 確認システムに登録されている情報を集計処理を行い、手続ごとや利用者別などに統計情報を確認できること。 ーその他 統計機能 確認システム・サービスの運用状況や利用状況を定期又は任意の時点で確認できること。 ーその他 統計機能 データ出力機能システムに登録されている利用者情報を含む各種情報や各画面機能等で処理した結果をCSVファイル形式またはExcel形式でデータ出力できること。 ーその他 統計機能データ一括入力機能CSVファイル形式若しくはExcel形式の利用者情報を一括で取り込めること、又は、本市が令和6年4月1日付け「広島県・市町共同利用型電子申請サービス提供業務」により、株式会社NTTデータ中国に委託し運用している電子申請・届出サービスである電子申請システムの利用者情報を連携できる仕組みとすること。 ーその他帳票出力・データ出力帳票出力手続ごとに、利用者登録情報や利用予定票などの各種帳票の印刷ができること。 ーA.1.3.1 RPO(目標復旧地点)※(業務停止時)平常時、業務停止を伴う障害が発生した際には、障害発生時点(日次バックアップ+アーカイブ※からの復旧)までのデータ復旧を目標とすること。 RPO：業務停止を伴う障害が発生した際、バックアップしたデータなどから情報システムをどの時点まで復旧するかを定める目標値。 A.1.3.2 RTO(目標復旧時間)※(業務停止時)平常時、業務停止を伴う障害が発生した際には、1営業日以内でのシステム復旧を目標とすること。 RTO：業務停止を伴う障害(主にハードウェア・ソフトウェア故障)が発生した際、復旧するまでに要する目標時間。 A.1.3.3 RLO(目標復旧レベル)※(業務停止時)平常時、業務停止を伴う障害が発生した際には、一部システム機能の復旧を実施すること。 RLO：業務停止を伴う障害が発生した際、どこまで復旧するかのレベル(特定システム機能・すべてのシステム機能)の目標値。 A.1.4.1 システム再開目標(大規模災害時)大規模災害時、システムに甚大な被害が生じた場合、システムは、一ヶ月以内に再開することを目標とすること。 A.1.5.1 稼働率 年間のシステム稼働率は、99.5%を目標とすること。 A.3.1.1 災害対策 復旧方針 デスクアレイなどの外部記憶装置を物理的に複数台用意するなど、冗長性が確保された同一の構成で情報システムを再構築すること。 B.1.1.1 性能・拡張性 業務処理量 ユーザ数 利用者数は、不特定多数のユーザが利用できること。 C.1.1.1 運用時間(平日)平日運用時間は、24時間利用を前提とすること。 C.1.1.2 運用時間(休日等)休日運用時間は、24時間利用を前提とすること。 C.1.2.2 外部データの利用可否データ復旧の際、外部データは利用できないとすること。 C.1.2.3 データ復旧の対応範囲データ復旧の対応範囲は、障害発生時のデータ損失防止とすること。 C.1.2.5 バックアップ取得間隔バックアップの取得間隔は、日次で取得すること。 C.1.3.1 監視情報 エラー監視(トレース情報を含む)を行うこと。 C.2.3.5 保守運用 OS等パッチ※適用タイミングOS等のパッチについては、緊急性の高いパッチ※は即時に適用し、それ以外は定期保守時に適用を行うことを目標とする。 OS等パッチ情報の展開とパッチ適用のポリシーに関する項目。 OS等は、OS、ミドルウェア、その他のソフトウェアを指す。 C.4.3.1 運用環境 マニュアル準備レベル運用マニュアルについては、各製品標準のマニュアルを利用すること。 C.4.5.1 外部システムとの接続有無外部システムとの連携は、仕様の対象としない。 C.5.2.2 保守契約(ソフトウェア)の種類ソフトウェア保守契約種類は、アップデートをベンダーが実施すること。 C.5.3.1 ライフサイクル期間ライフサイクル期間は、原則1年とすること。 C.5.9.1 定期報告会実施頻度運用の定期報告は、仕様の対象としない。 C.5.9.2 報告内容のレベル保守の定期報告は、障害及び運用状況報告に加えて、改善提案を行う。 C.6.2.1 その他の運用管理方針問い合わせ対応窓口の設置有無運用保守時の問い合わせ窓口については、ベンダーの既設コールセンターを利用すること。 D.1.1.1 システム移行期間既存システムから新システムへの移行期間は、4ヶ月未満とすること。 D.1.1.2 システム停止可能日時システム移行時のシステム停止可能日時は、制約無し(必要な期間の停止が可能)とすること。 D.1.1.3 並行稼働の有無システム移行時の並行稼働期間は、無しとすること。 D.3.1.1 移行対象(機器)設備・機器の移行内容現行システムで利用している設備・機器は、移行対象無しとする。 D.4.1.1 移行対象(データ)移行データ量現行システムから新システムへ1TB未満のデータを移行すること。 運用・保守性 通常運用サポート体制移行性 移行時期補足説明等可用性 継続性■非機能要件一覧(オンライン予約サービス)項番 大項目 中項目メトリクス(指標)要求目標等D.5.1.1 移行計画 移行のユーザ/ベンダ作業分担現行システムから新システムへのデータ移行作業は、ユーザとベンダーと共同で実施すること。 E.1.1.1 前提条件・制約条件遵守すべき規程、ルール、法令、ガイドライン等の有無遵守すべき規程、ルール、法令、ガイドライン等は、有りとする。 ・個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)・不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成１１年法律第１２８号)・広島市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和５年広島市条例第４号)・広島市情報セキュリティポリシー(令和７年４月１日改正)・情報セキュリティ等に関し有用な基準等で、本市と協議の上、採用するものE.2.1.1 セキュリティリスク分析リスク分析範囲セキュリティリスク分析を実施する範囲は、重要度が高い資産を扱う範囲、あるいは、外接部分とすること。 E.3.1.2 セキュリティ診断Web診断等実施の有無Web診断、脆弱性診断(プラットフォーム診断を含む)及びペネトレーションテストを実施し、必要な是正を行うこと。 E.4.3.4 セキュリティリスク管理ウィルス定義ファイル適用タイミングシステム脆弱性等に対応するためのウィルス定義ファイルについては、定義ファイルリリース時に実施すること。 E.5.1.1 管理権限を持つ主体の認証認証方法は、1回とすること。 E.5.2.1 システム上の対策における操作制限度操作制限は、必要最小限のプログラムの実行、コマンドの操作、ファイルへのアクセスのみを許可すること。 E.6.1.1 データの秘匿伝送データの暗号化の有無伝送データについては、すべてのデータを暗号化すること。 E.7.1.1 ログの取得 ログの取得については必要なログを取得すること。 E.7.1.3 不正監視対象(装置)不正監視対象は、重要度が高い資産を扱う範囲、あるいは、外接部分とすること。 E.10.1.1 セキュアコーディング※、Webサーバ※の設定等による対策の強化セキュアコーディング、Webサーバの設定等は、対策の強化すること。 Webアプリケーション特有の脅威、脆弱性に関する対策を実施するかを確認するための項目。 Webシステムが攻撃される事例が増加しており、Webシステムを構築する際には、セキュアコーディング、Webサーバの設定等による対策の実施を検討する必要がある。 E.10.1.2 WAF※の導入の有無WAFの導入は、有りとすること。 Webアプリケーション特有の脅威、脆弱性に関する対策を実施するかを確認するための項目。 WAF※とは、Web Application Firewallのことである。 F.1.1.1 構築時の制約条件システム構築時には、条例等の制約有りとすること。 F.1.2.1 運用時の制約条件システム運用時には、制約有りとすること。 ※本資料は、地方共同法人地方公共団体情報システム機構がホームページで公開している「非機能要求グレード活用シート(地方公共団体版)業務・情報システム分類グループ②」を用いて、必要箇所を抽出の上一部編集して作成している。 (https://www.j-lis.go.jp/rdd/chyousakenkyuu/cms_92978324-2.html)※「項番」は、当該シートの内容記載しており、再附番は行っていない。 移行性セキュリティアクセス・利用制限不正追跡・監視Web対策システム環境・エコロジーシステム制約/前提条件(社名)令和XX年XX月XX日オンライン予約サービスの提供実施計画書11. はじめに実施計画書の位置付けについて説明する。 2. 目的業務目的を記述する。 3. 要求事項業務内容を記述する。 4. 達成目標本業務の目標を記述する。 5. 進め方本業務の作業の進め方を記述する。 6. 成果物本業務の成果物を記述する。 7. 契約期間及び履行期間業務期間を記述する。 8. セキュリティ管理セキュリティ管理に関する事項を記載する。 29. 業務推進体制9.1. 体制図本プロジェクトの体制図を記述する。 (記述例)図 1 業務推進体制図9.2. 役割と責任本業務の役割と責任を記述する。 (記述例)実績は詳細に記載すること。 氏名(敬称略) 役割 役職 E-Mail アドレス 実績○○ ○○ 統括責任者 ○○局○○室長 hiroshima1@city.hiroshima.lg.jp －○○ ○○ 推進担当者 ○○局○○室長補佐 hiroshima2@city.hiroshima.lg.jp －○○ ○○ 推進担当者 ○○局○○課主事 hiroshima3@city.hiroshima.lg.jp －○○ ○○ 推進担当者 ○○局○○課主事 hiroshima4@city.hiroshima.lg.jp －○○ ○○ 全体統括担当 △△株式会社 ＳＭ gyousha1@co.jp ＊＊＊＊＊＊○○ ○○ システム設計主担当 △△株式会社 主任 gyousha1@co.jp ＊＊＊＊＊＊○○ ○○ システム設計副担当 △△株式会社 社員 gyousha2@co.jp ＊＊＊＊＊＊○○ ○○ インフラ担当 △△株式会社 社員 gyousha3@co.jp ＊＊＊＊＊＊○○ ○○ ソフトウェア担当 △△株式会社 社員 gyousha4@co.jp ＊＊＊＊＊＊○○ ○○ 現地据付調整担当 △△株式会社 社員 gyousha5@co.jp ＊＊＊＊＊＊○○ ○○ 品質管理担当 △△株式会社 社員 gyousha6@co.jp ＊＊＊＊＊＊受注者業者名全体統括担当○○ ○○△△担当○○ ○○□□担当○○ ○○△△副担当○○ ○○□□副担当○○ ○○発注者企画総務局情報政策課デジタル行政推進室統括責任者○○○○推進担当者○○○○推進担当者○○○○WBS期間(営業日)開始日 終了日プロジェクト名WBS番号担当者 作業項目先行のWBS番号(当該WBS番号を実施するまでに完了しておかなければならないWBS番号)スケジュール予定1 / 2WBS3月 4月1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 祝 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木期間(営業日)開始日 終了日1 基本設計 24日 3月3日 4月4日 ■■■■■ ■■■■■ ■■■ ■ ■■■■■ ■■■■■1.1 現状調査 3日 3月3日 3月5日 ■■■1.1.1 紙面調査 3日 3月3日 3月5日 ■■■1.1.1.1 ネットワーク構成の確認 佐伯 一郎 3日 3月3日 3月5日 ■■■1.1.1.2 ハードウェア構成の確認 佐伯 一郎 3日 3月3日 3月5日 ■■■1.1.1.3 ソフトウェア構成の確認 佐伯 一郎 3日 3月3日 3月5日 ■■■1.1.1.4 アプリケーション体系の確認 佐伯 一郎 3日 3月3日 3月5日 ■■■1.1.2 実地調査 10日 3月6日 3月19日 1.1.1 ■■ ■■■■■ ■■■1.1.2.1 ネットワーク構成の確認 佐伯 一郎 2日 3月6日 3月7日 ■■1.1.2.2 ハードウェア構成の確認 佐伯 一郎 3日 3月6日 3月10日 ■■ ■1.1.2.3 ソフトウェア構成の確認 佐伯 一郎 3日 3月6日 3月10日 ■■ ■1.1.2.4 アプリケーション体系の確認 佐伯 一郎 5日 3月10日 3月14日 ■■■■■1.1.2.5 モジュール及び各種パラメータの確認 佐伯 一郎 3日 3月15日 3月19日 ■■■1.1.3 基本設計書作成 11日 3月20日 4月4日 1.1.2 ■ ■■■■■ ■■■■■1.1.3.1ネットワーク・ハードウェア・ソフトウェア構成の作成佐伯 一郎 4日 3月20日 3月26日 ■ ■■■1.1.3.2アプリケーション体系、モジュール及び各種パラメータ内容の作成佐伯 一郎/○○課 5日 3月31日 4月4日 ■■■■■2 概要設計 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・WBS番号担当者 作業項目プロジェクト名 ○○システム構築プロジェクト先行のWBS番号(当該WBS番号を実施するまでに完了しておかなければならないWBS番号)スケジュール予定プロジェクトの開始記入例2 / 2議 事 録1. 概要2. 議事内容等(1. 概要と対応)(配布資料と同じ内容の説明については本議事録への記載を省略する)(括弧内には発言した団体(「広島市」又は会社等)を記載する。 )以上。 3. 決定事項、未決事項【決定事項】(会議体で決定した事項。または、課題事項。)【未決事項】(会議体で結論がでなかった事項。引き続き検討を重ねる事項。)対応期限4. その他5. 次回打合せ予定令和 年 月 日( )会議名 オンライン予約サービスの提供(○○○○○○○○について)開催場所 広島市役所北庁舎4F 情報政策課執務室開催日 令和 年 月 日( ) 開催時間 16:00～17:00出席者(敬称略)広島市 (○○課)広島太郎、広島次郎△△(株) 佐伯一郎、安芸二郎その他 なし資料課題管理表0：対応中1：確認済み(灰色)2：期限間近(オレンジ)3：遅延(ピンク)最終更新日 総件数 未着手件数 対応中件数対応完了件数確認済件数 遅延件数最終更新者 0 0 0 0 0 0No. 作業状況 管理指標 課題事項 対応予定日 課題対応状況 対応完了日 対応確認日 担当 発生日 遅延状況 備考- - - - - -プロジェクト名1 / 2 ページ課題管理表0：対応中1：確認済み(灰色)2：期限間近(オレンジ)3：遅延(ピンク)最終更新日 2008/3/25 総件数 未着手件数 対応中件数対応完了件数確認済件数 遅延件数最終更新者 △△株式会社 5 2 1 0 2 0No. 作業状況 管理指標 課題事項 対応予定日 課題対応状況 対応完了日 対応確認日 担当 発生日 遅延状況 備考1 未着手A：要対応(To-Do)画面設計変更及び除却システムについて、○△課への周知を実施する。 2008/3/304/2までには周知内容のたたき台完成予定。 広島市、○×株式会社2008/3/20 期限間近2 未着手B：要検討(関係者間で検討すべき)○○課システムへの接続の方式等が不明の為、要件が定義できない。 2008/4/1○○課へのヒアリングを実施する。 広島市、○×株式会社2008/3/20 期限間近3 確認済B：要検討(関係者間で検討すべき)他システム連携状況の詳細調査を検討する。 必要に応じては他システムの既存保守業者との確認会も検討する。 -関連する保守業者及び関係者には適宜必要に応じて確認会等を設けていく。 広島市、○×株式会社2008/3/20 -4 対応中 C：留意WBS5.9.4のSyslog内容検討は、広島市と○×株式会社で検討してゆき、決定事項はエビデンスを残しておく。 2008/4/12(11/14)N/W構成の検討と並行して進めていく予定。 広島市、○×株式会社2008/3/205 確認済A：要対応(To-Do)計画書更新を合意に向けて、3月17日までに完了するWBSを更新・提出する。 2007/11/8(11/7)作成済み2007/11/7 2007/11/7広島市、○×株式会社2008/3/20 -プロジェクト名 ○○システム構築プロジェクト記入例2 / 2 ページ