令和8年度 物品供給年間単価契約に係る一般競争入札公告（文具類（事務用品））

令和8年度 物品供給年間単価契約に係る一般競争入札公告（文具類（事務用品）） (案)公告 1 / 3令和８年度 物品供給年間単価契約に係る一般競争入札公告沖縄県が発注する「令和８年度 物品供給年間単価契約」について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年３月10日沖縄県知事 玉城康裕１ 入札に付する事項⑴ 発注者：沖縄県知事⑵ 件 名：令和８年度 物品供給年間単価契約⑶ 品名・数量等(詳細は、「入札説明書」、「仕様書」及び「内訳書」のとおり)ア 文具類(事務用品)⑷ 契約期間：令和８年４月１日から令和９年３月31日※ただし、契約締結日が令和８年４月２日以降である場合は、契約締結日から令和９年３月31日⑸ 納入場所、納入期限：「入札説明書」及び「契約書(案)」のとおり⑹ その他：本公告は、次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。 県議会において、当初予算案可決後に契約を締結する。 ２ 入札に参加する者に必要な資格等次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ⑴ 沖縄本島内に本店を有する事業者。 ⑵ 申請日時点において、「県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)」第２条の規定に基づく競争入札参加資格者名簿(有効期間至令和８年10月31日)に登録されている者のうち、以下の営業品目で登録されている者。 分類 営業品目文具類事務用品 37 事務用品類３ 入札に参加することができない者⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 ⑵ 一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者。 (案)公告 2 / 3⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者。 ⑷ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及び、それらの利益となる活動を行う者。 ⑸ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者。 なお、資本関係又は人的関係がある場合とは、例えば次のようなものをいう。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合４ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 掲示場所：ア 沖縄県ホームページ(トップページ)> 情報をさがす> 公募・入札発注情報 > 調達(備品・設備・車両・医薬品など)> 令和８年度実施業務(調達(備品・設備・車両・医薬品など))イ 沖縄県出納事務局物品管理課内(沖縄県本庁舎２階)(土・日・祝日を除く午前９時～12時及び午後１時～５時)⑵ 掲示期間：公告日から令和８年３月25日(水)まで５ 入札執行の場所及び日時⑴ 場所：沖縄県本庁舎２階 出納事務局物品管理課(那覇市泉崎１丁目２番２号)⑵ 日時：令和８年３月26日(木)午前10時00分６ 入札参加資格申請書等の提出及び審査入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を物品管理課へ提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者、並びに競争参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 申請書及び資格確認資料の提出方法等については、入札説明書によるものとする。 ７ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供するものとする。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金(案)公告 3 / 3の全部又は一部の納付を免除することができる。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ８ 入札の無効次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 資格確認資料に虚偽の記載を行った者のした入札⑶ 入札条件に違反した入札⑷ 入札の日から落札の日までに、県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者のした入札その他、詳細については入札説明書による。 ９ その他⑴ 入札参加資格申請に係る一切の費用は、申請者の負担とする。 ⑵ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 ⑶ その他詳細については、入札説明書による。 (案)入札説明書 1 / 6令和８年度 物品供給年間単価契約に係る一般競争入札説明書この入札説明書は、以下の物品の単価契約について、次のとおり入札を行うにあたり、関係法令及び本件に関する入札の公告等の規定に基づき、入札に参加する者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。 １ 公告日：令和８年３月10日２ 入札に付する事項⑴ 発注者 ： 沖縄県知事⑵ 件 名 ： 令和８年度 物品供給年間単価契約⑶ 品名・数量等「仕様書(別添１－１)」及び「内訳書(別添１－２)」のとおり。 ⑷ 発注時期、納期限、納入場所種 目 発 注 時 期 納 期 限 納入場所文具類(事務用品)各四半期５月７月１０月１月発注日から30日以内主管課※文具類及び封筒の主管課への納品の際は、本庁各課ごとに納入物品を仕分けること。 (詳細は種目別仕様書のとおり)※納入場所の「主管課」及び「本庁各課」には、一部、本庁舎外を含む。 (詳細は種目別仕様書のとおり)⑸ 入札方法文具類の再度入札は、１回目で使用した内訳書の写しを見え消しで修正し、これを入札書に添付することができる。 ⑹ その他本公告は、次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。 県議会において、当初予算案可決後に契約を締結する。 ３ 入札条件、仕様書等に関する質問及び回答について⑴ 入札条件、仕様書入札条件及び仕様書に関する質問については、令和８年３月23日(月)の正午までに、ＦＡＸ(任意様式)により、沖縄県物品管理課(098-866-2842)で受け付ける。 電話または窓口での口頭による質問は、原則として受け付けない。 (案)入札説明書 2 / 6また、回答については、物品管理課ホームページに提示するものとする。 ４ 入札説明会行わない。 ５ 入札に参加する者に必要な資格、入札に参加できない者入札公告に示すとおり６ 入札への参加申請⑴ 申請方法入札参加を希望する者は、次に掲げる書類等を持参又は簡易書留等の郵送により物品管理課に提出し、入札参加資格の有無について確認を受けるものとする。 なお、不備等がある場合は、受付期間内に補正しなければならない。 ア 申請書等提出確認表(別添２－１)イ 一般競争入札参加資格確認申請書(別添２－２)ウ 履歴事項全部証明書の写し ※３か月以内に発行されたもの、法人の場合のみエ 確約書(別添２－３)オ 入札保証金納付発行依頼書(別添２－４)カ 入札保証金免除申請書(同種・同規模契約の履行実績)(別添２－５)※カを提出する者は、履行実績がわかる契約書(写)と納品書(写)も提出することキ 返信用封筒※(入札参加資格確認結果通知用)※長形３号の封筒に110円切手を貼付し、貴社所在地、宛名人等を記入すること。 ⑵ 申請書等の受付期間及び提出先ア 期 間 公告日から令和８年３月13日(金)午前９時から午後４時まで(土日祝祭日除く、平日12時～13時は除く、最終日は午後３時までとする)(※郵送による場合は、令和８年３月13日(金)５時必着)イ 提出先 〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 管理調達班(沖縄県本庁舎２階)電話：098-866-2148 FAX：098-866-2842⑶ 入札参加資格の確認結果通知資格確認結果は、書面にて通知する(上記⑴キの封筒を用いて送付)。 ア 入札参加資格「否」と通知された者は、令和８年３月23日(月)(通知日の翌日から起算して５日以内)までに、書面をもって物品管理課長に説明を求めることができる。 イ 入札参加資格「可」と通知された者が、入札公告３の各号に掲げる内容に該当することが判明した場合は、当該入札参加資格を取り消すものとする。 なお、当該事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させないものとする。 ウ 入札参加資格を取り消したときは、当該取り消された入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。 ※いずれかを提出(案)入札説明書 3 / 6⑷ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供するものとする。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 入札保証金を現金納付する者に対しては納付書を同封するので、速やかに納付し、入札日前日午後５時までに受領書の写しをＦＡＸにて提出すること。 ⑸ その他入札参加資格申請に係る一切の費用は申請者の負担とし、受理した書類は、原則として返却しないものとする。 ７ 入札書の提出方法等⑴ 入札心得ア 入札者は、契約内容及び入札条件等を熟知の上、入札しなければならない。 イ 入札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。 ただし、発注者が特にやむを得ない理由があると認めたときはその限りではない。 ウ 入札開始後においては、入札者又はその代理人は、入札場所に入場することができない。 エ 入札者又はその代理人は、入札書をいったん提出(投函)した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え、又は撤回することはできない。 ⑵ 入札書の作成方法入札書には、次の事項が記載されていなければならない。 ア 入札書は、別添３－１を使用し、消費税抜きの金額を記載すること。 なお、内訳書には、各品目の入札単価※、単価に数量を乗じた金額※及び全品目の合計額※を記載し、入札書の金額と内訳書の合計額が一致していることを確認すること。 ※単価、合計額等、全て消費税抜きの金額イ 入札者の所在地又は住所、商号又は名称、代表者の職名及び氏名を記載のうえ、代表者印を押印すること。 なお、代理人をもって入札する場合は、氏名の前に当該代理人であることを表示し、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。 ウ 入札書と内訳書をホッチキスで留め、各ページの見開き部分に代表者印又は代理人が使用する印で割印すること。 ⑵ 入札書の提出方法(案)入札説明書 4 / 6ア 入札書は、入札公告５で指定する場所及び日時に持参し、入札者が他人に代理させるときは、必ず委任状(別添３－３)を提出すること。 イ 郵便による入札は不可とする。 ８ 入札執行に関する事項⑴ 場所及び日時入札公告５で指定する場所及び日時で行う。 ⑵ 開札方法ア 開札は、上記⑴で指定する場所及び日時で行う。 イ 開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 ウ 開札の結果、落札者がいない場合は、直ちにその場において再度入札に付すことができるものとする。 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、再度入札を棄権したものとする。 エ 再度入札は２回(初回と合わせ計３回)までとする。 ⑶ 入札の取りやめ等入札者が連合(談合)し、又は不穏な行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときには、当該入札参加者を入札に参加させない、又は入札の執行を延期する、若しくは取りやめることができる。 ⑷ 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、ア～コのいずれかに該当した者は失格(再度の入札に加わることができない)とする。 ア 入札参加資格のない者のした入札イ 入札の日から落札の日までにおいて、県の指名停止または指名除外の措置を受けた者のした入札ウ 連合その他不正の行為があった入札エ 入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札オ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札カ 委任状を持参しない代理人のした入札キ ２人以上の者から委任を受けた者の行った入札ク 入札条件に違反した入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札コ 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がある者が行った入札サ 入札書の表記金額を訂正した入札シ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明瞭な入札９ 持参するもの(案)入札説明書 5 / 6⑴ 入札書、委任状(代理人が入札をする場合) (別添３－３)⑵ 印鑑(書類に訂正等がある場合や再入札に必要となるため)ア 代表者が参加をする場合 会社代表者印イ 代理人が参加をする場合 委任状の代理人使用印⑶ 再入札の入札書数枚(再入札に使用するため)10 落札者の決定方法⑴ 落札決定にあたっては、有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内の金額で入札した者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき価格の入札書を２人以上が提出している場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 入札者がいないとき、又は再度入札に付しても落札者がいない場合には、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号により随意契約ができるものとする。 11 契約にあたっての留意事項⑴ 契約事項等ア 契約事項は、契約書(案)及び仕様書等によるものとする。 イ 契約書を作成する場合においては、落札者は発注者が交付する契約書に記名押印し、落札者決定の日から７日以内に契約書の取り交わしを行うこととする。 ウ 契約の確定時期は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第５項の規定により、両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。 エ 落札者が、上記イに定める期間内に契約書等を提出しないときは、落札を取り消すことがある。 オ 落札者が、契約締結までに入札参加条件を満たさなくなったとき又は指名停止措置等を受けたときは落札決定を取り消し、契約を締結しないものとする。 ⑵ 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100分の10以上を納付することとする。 ただし、次に挙げる場合に該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することとする。 ア 契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 12 その他(案)入札説明書 6 / 6⑴ 入札参加資格通知書の受理後、入札書を提出する前に入札を辞退する場合は、速やかに入札辞退届(別添３－２)を提出すること。 ⑵ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札ができないときにはこれを中止する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 ⑶ 入札説明書に記載された内容の無断転載及び転用を禁止する。 ⑷ 落札決定後、契約締結等に関する県との調整、校正等の希望がある場合は、誠実に対応すること。 (関係様式等)別添１－１ 仕様書別添１－２ 内訳書別添１－３ 物品供給単価契約書(案)別添２－１ 申請書等提出確認表別添２－２ 一般競争入札参加資格確認申請書別添２－３ 確約書別添２－４ 入札保証金納付書発行依頼書別添２－５ 入札保証金免除申請書別添３－１ 入札書(内訳書も含む。)別添３－２ 入札辞退届別添３－３ 委任状別添３－４ 入札に係る留意事項等別添４－１ 発注・納入方法等に係る留意事項等いずれかを提出 別添１－１仕様書(文具類)～ 令和８年度 物品供給年間単価契約 ～下記の文具類について入札を行う。 ・文具類(事務用品)１ 品名、規格品質等別添内訳書のとおり。 ※１ 落札者の応札商品が当方の提示商品と異なることが判明した場合でも、契約は当方の提示商品を応札価格でもって締結することとするので、品番の誤り等が無いよう細心の注意を払うこと。 ２ 納入場所⑴ 主管課主管課への納品の際は、本庁各課ごとに納入物品を仕分けるとともに、各課ごとに納品検査を受けること。 ⑵ その他上記２の⑴の主管課には、本庁舎の改修工事に伴い本庁舎外へ仮移転した下記のア～エを含む。 なお、同改修工事に伴う納入場所の変更がある場合には、移転先等の情報について、決定次第、できるだけ速やかに提供する。 ア 教育庁総務課 那覇市寄宮１丁目２番16号イ 監査委員事務局監査課 那覇市西３丁目11番１号ウ 人事委員会事務局総務課 那覇市西３丁目11番１号エ 労働委員会事務局調整審査課 那覇市西３丁目11番１号３ 代金の請求検査に合格し、納入したときは、発注時期ごとに請求する。 請求書は、本庁各課ごとに作成し、各課へ直接提出するものとする。 請求書に記載する宛名は沖縄県知事(○○課)宛とする。 ４ その他契約締結後、契約品目の納入が困難になった場合は、納入可能な代替品(同等以上)について、事前に物品管理課の承認を受けること。