資材単価調査業務委託の入札について(京都府営水道事務所)

資材単価調査業務委託の入札について(京都府営水道事務所) 資材単価調査業務委託の入札について(京都府営水道事務所)／京都府ホームページ var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > インフラ > まちづくり・上下水道・電気 > 京都府の公営企業 > 公営企業の入札情報 > 資材単価調査業務委託の入札について(京都府営水道事務所) ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年3月10日 ここから本文です。 資材単価調査業務委託の入札について(京都府営水道事務所) 京都府営水道事務所における資材単価調査業務委託に係る一般競争入札を実施します。 1入札に付する事項 (1)業務の名称及び数量 管内一円水道事業業務委託（資材単価調査）(府水7府債水委第4400の1号の2の3)一式 (2)業務の仕様等 業務仕様書のとおり (3)業務を行う期間 契約日又は契約日の翌日から令和9年3月31日まで ただし、各成果品の提出は、特記仕様書による。 (4)提出場所 特記仕様書に指示する場所 2担当部局 京都府営水道事務所総務企画課〒611-0021京都府宇治市宇治下居64電話番号:0774-24-1522ファックス:0774-24-1549 3入札参加資格審査申請書提出期間 令和8年3月10日(火曜日)から令和8年3月17日(火曜日) 4入札及び開札の日時及び場所 (1)日時 令和8年3月27日（金曜日)午後2時30分 (2)場所 京都府営水道事務所1階会議室（資料倉庫）京都府宇治市宇治下居64 5入札公告、入札説明書及び仕様書等 1.入札公告（PDF：256KB） 2.入札説明書（PDF：216KB） 3.特記仕様書（PDF：402KB） 4.積算参考資料（PDF：64KB） 5.設計書（参考）（PDF：147KB） 6.契約書（案）（PDF：208KB） 7.申請関係書類（様式）（エクセル：498KB） 8.誓約書（PDF：48KB） お問い合わせ 建設交通部京都府営水道事務所 宇治市宇治下居64 電話番号：0774-24-1522 ファックス：0774-24-1549 kyosui-somu@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 入 札 公 告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年３月10日京都府営水道事務所長 橋田 洋介１ 入札に付する事項(1) 業務の名称及び数量府水７府債水委第4400の１号の２の３ 管内一円水道事業業務委託(資材単価調査)1式(2) 業務の仕様等業務仕様書のとおり(3) 業務を行う期間契約日又はその翌日から令和９年３月31日まで２ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書、仕様書及び一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒611-0021 宇治市宇治下居64京都府営水道事務所総務企画課電話番号 (0774)24-1522ファクシミリ番号 (0774)24-1549(2) 入札説明書等の交付期間令和８年３月10日(火)から令和８年３月17日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札説明書等の入手方法原則として、(2)の期間に、京都府営水道事務所のホームページからダウンロードすること。 やむを得ず直接配布を受ける場合は、(2)の期間(日曜日及び土曜日を除く。)の午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後1時までの間を除く。)に、(１)の場所に問い合わせの上、入手すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 府税、消費税及び地方消費税を滞納している者イ 審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期間の属する年の1月1日をいう。 以下同じ。 )において、直前２営業年度以上の営業実績を有しない者ウ 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生手続の開始決定がなされていないもの又は民事再生法(平成11 年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者(ア) 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(イ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(ク) (ア)から(キ)までのいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後2年間を経過しない者オ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉をおびやかすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)(3)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名停止とされていない者であること。 (4)国、地方公共団体、地方公社、地方独立行政法人又は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第2条第1項に規定する政令で定める法人(以下「国、地方公共団体等」という。)が発注する業務委託等で、令和４年４月１日以降に、契約１件につき総計50件以上の土木資材単価調査の実績が2回以上あり、誠実に履行している者であること。 ４ 入札参加資格の確認手続入札に参加を希望する者は、申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間２の(2)に同じ。 (2) 提出場所２の(1)に同じ。 (3) 提出方法ア 持参により提出する場合提出期間の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)に提出すること。 イ 郵送により提出する場合書留郵便等の配達記録が残る方法を利用し、２の(2)の期間内に、２の(1)の場所に必着させること。 (4) 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 ア 法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第１項に規定する商業登記証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等(写し可)イ 取引使用印鑑届ウ 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状エ 府税納税義務者にあっては府税納税証明書又は滞納がないことを示す書類オ 消費税及び地方消費税の納税証明書カ 会社概要キ 営業経歴書ク 実績調書ケ 誓約書コ 返信用封筒(第一種定型郵便物用封筒に住所及び氏名を記入し、110円切手を貼付したもの)(5) 資料等の提出申請書等を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (6) その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 参加資格を有する者の名簿への登載３について審査の上、参加資格があると認定された者は、資材単価調査業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 ６ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書を提出した者へ文書で通知する。 ７ 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、６による資格審査の結果を通知した日から令和９年3月31日までとする。 ８ 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(３の(1)及び(2)に該当する者を除く。 )は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 ９ 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2) 参加資格を有する者が、次のアからカのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、その事実があった後２年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第234条の２第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 10 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所令和８年３月27日(金)午後２時30分京都府営水道事務所１Ｆ会議室(資料倉庫) 宇治市宇治下居64(2) 入札の方法持参によることとし、郵送、電送等による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ３に掲げる資格のない者の行った入札イ 申請書等を提出しなかった者又は申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札ウ 委任状を持参しない代理人による入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額、名称若しくは商号、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札カ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札キ 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札ク 入札関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者の入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法京都府公営企業会計規程(昭和47年京都府公営企業管理規程第９号)第112条において準用する京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 11 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 12 契約書作成の要否要する。 13 入札保証金免除する。 14 違約金落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。 15 契約保証金免除する。 16 契約の解除予約及び損害賠償請求京都府は、談合等不正行為が行われた場合、契約者に対し契約解除及び損害賠償の請求をすることができる。 17 その他(1) １から16までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書資材単価調査業務委託に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年３月10日２ 契約担当者 京都府営水道事務所 所長 橋田 洋介３ 担当部局 〒611-0021 宇治市宇治下居64京都府営水道事務所 総務企画課電話番号 (0774)24-1522ファクシミリ番号 (0774)24-1549４ 入札に付する事項(1) 業務の名称及び数量府水７府債水委第4400の１号の２の３ 管内一円水道事業業務委託(資材単価調査)１式(2) 業務の仕様等別添「資材単価調査特記仕様書(以下「特記仕様書」という。 )」のとおり(3) 履行期限令和９年３月31日。 ただし、各成果品の提出は、特記仕様書による。 (4) 納入場所特記仕様書に指示する場所５ 入札参加資格の確認手続入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)及び同資格確認資料(以下「申請書等」という。)を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間入札公告日から令和８年３月17日(火)(2) 提出場所３に同じ。 (3) 提出方法持参又は郵送による。 ア 持参により提出する場合(1)の提出期間(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)に提出すること。 イ 郵送により提出する場合書留郵便等の配達記録が残る方法を利用し、(1)の期間内に、３の場所に必着させること。 (4) 添付資料申請書(別紙様式１)には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 ア 法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第１項に規定する商業登記証明書(写し可)及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等(写し可)イ 取引使用印鑑届(別紙様式２)ウ 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(別紙様式３)エ 府税納税証明書又は府税に滞納がないことを示す書類※ 府税に滞納がないことを証する書類としては、別添の「納税証明書交付請求書」に必要事項を記載の上、府税事務所等に提出すること。 なお、記載に当たっては「納税証明書交付請求書(記載例)」に留意すること。 オ 消費税及び地方消費税の納税証明書(書式その３、書式その３の２又は書式その３の３のいずれか)(写し可)カ 会社概要キ 営業経歴書(別紙様式４－１、４－２)ク 実績調書(別紙様式５)※ 契約概要欄で入札公告の３の(4)の要件を満たしていることがわかるように記載すること。 また、契約書(写)を添付すること。 ケ 誓約書(別記様式)コ 返信用封筒(第一種定型郵便物用封筒に住所及び氏名を記入し、110円切手を貼付したもの)(5) 入札参加資格の確認通知入札参加資格を確認した後、令和８年３月19日(木)までに、一般競争入札参加資格確認結果通知書(以下「確認結果通知書」という。)により通知する。 (入札参加資格を有する者には、入札書を同封する。)なお、当該資格がないと認められた者に対しては、その理由を付して通知する。 (6) その他ア 申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 提出書類は、Ａ４判で作成し、１部提出すること。 ウ 虚偽の記載をした者は、この入札への参加を認めないとともに、京都府の指名停止措置を行うことがある。 ６ 質問の受付・回答入札説明書並びに仕様書、契約書(案)及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)に関する質問については、次のとおり受け付ける。 ただし、連絡先が記入されていない又は匿名でなされた質問については、回答しない。 (1) 質問書(別紙様式６)に要点を簡潔かつ明確に記載し、期日までにファクシミリで３の場所へ提出すること。 (郵送、電子メール又は持参によるものは受け付けない。)(2) 受付期間令和８年３月23日(月)午後４時まで(3) 回答については、以下の期日までに京都府営水道事務所ホームページに掲載する。 令和８年３月25日(水)７ 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所令和８年３月27日(金)午後２時30分京都府営水道事務所１Ｆ会議室(資料倉庫) 宇治市宇治下居64(2) 入札方法ア 入札書は持参するものとし、郵送、電送等による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状(別紙様式７)を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示及び当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。 以下同じ。 )をしておかなくてはならない。 ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に商号又は名称及び「資材単価調査業務委託入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあっては、この限りでない。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札回数は２回までとする。 カ 確認通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札書は、いったん入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え、変更、取消し又は撤回をすることができない。 (3) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (4) 入札者は、仕様書等を熟知の上入札しなければならない。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (5) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 入札参加資格確認を受けた者で入札を希望しない場合には、入札書を提出するまでは入札に参加しないことができる。 この場合、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 なお、正当な理由なく入札を辞退した場合は、府の指名停止措置を行うことがある。 (7) 開札ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (8) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (9) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札ウ 委任状を持参しない代理人による入札エ 金額、名称若しくは商号、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札オ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札カ 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札キ 入札関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札ク 入札金額と異なる内訳書の合計金額(消費税及び地方消費税相当額を含まない額)を提示し、又は提出した者の行った入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(10) 落札者の決定方法ア 京都府公営企業会計規程(昭和47年京都府公営企業管理規程第９号)第112条において準用する京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が落札決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札保証金免除10 違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の５相当額の違約金を徴収する。 11 契約保証金免除12 契約書の作成の要否要する。 13 契約の解除予約及び損害賠償請求京都府は、談合等不正行為が行われた場合、契約者に対し契約解除及び損害賠償の請求をすることができる。 14 その他(1) １から13までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことがある。 資材単価調査特記仕様書第１条 適用範囲本特記仕様書は、発注者を甲とし、受注者を乙とし、「管内一円 水道事業業務委託(資材単価調査)(府水７府債水委第4400の１号の２の３)(以下「本業務」という。 )」に適用する。 第２条 通則本業務の遂行に当たっては、契約書、本業務仕様書によるほか、「土木設計業務等共通仕様書(案)」(令和３年３月京都府)(以下「共通仕様書」という。)、土木設計業務等委託契約における設計変更ガイドライン(令和６年４月)によるものとする。 第３条 業務の目的本業務は、公共事業の工事費積算に用いる資材単価を決定するための基礎資料とすることを目的とする。 第４条 業務の内容資材単価調査１ 調査区分調査区分については、下表を適用する。 資材単価調査区分表(１調査１～１０規格まで)Ａ図面等が必要なく広く市中に流通している資材であり、「物価資料」掲載品目に準ずる標準品Ｂ図面等は必要ないが当該地区での実地調査が不可欠で、単純な聴取り調査では速やかに調査結果が得られない資材Ｃ図面等が不可欠な資材であり、類似品の市場情報を必要とし単純な聴取り調査では速やかに結果が得られない資材Ｄ 図面等が不可欠な資材であり、特別な資材等調査区分については、調査依頼時毎に甲乙協議により決定する。 調査対象資材、納入地区は、調査依頼毎に指定する。 ２ 調査時期調査依頼毎に甲より指示するものとする。 調査依頼は随時行うものとする。 ３ 調査対象業務本対象業務については、次のとおりとする。 Ａ資材 ６項目Ｂ資材 １項目Ｃ資材 ６５項目Ｄ資材 １項目なお、項目数については、調査の実施状況に基づき設計変更の対象とする。 ４ 調査条件調査依頼毎に別途指示する条件によるものとする。 ５ 成果の構成調査依頼毎、資材毎、規格毎にとりまとめて報告するものとする。 なお、報告様式については、別添のとおりとする。 ６ 採用単価の公表採用単価については、工事の入札公告時に原則公表(会社名は非公表)とする。 第５条 業務上の疑義乙は、本業務の実施にあたり業務内容に疑義が生じた場合は、速やかに甲と協議し、その指示を受けなければならない。 第６条 守秘義務乙は、本業務の遂行上知り得た事項を、甲の許可なく公表又は他に引用してはならない。 第７条 調査員乙は、本業務の遂行にあたる調査員を定め、甲に通知するものとする。 また、乙は、調査員の中から本業務の遂行上の管理を行う主任調査員を定め、甲に通知しなければならない。 第８条 打合せ・協議本業務を遂行するにあたり、乙は、甲と適宜打合せ・協議を行うものとし、その結果を書面にて発注者へ報告することとする。 第９条 成果品本業務の成果品については、次のとおりとする。 調査報告書 ・・・・・・・・１部(業務計画書、調査報告書等)同電子データ ・・・・・・・・１部第１０条 成果品の提出先成果品の提出先は、京都府営水道事務所とする。 第１１条 成果品の提出時期本業務成果品の提出時期は、次のとおりとする。 資材単価調査：調査依頼日から土日祝日を除き概ね30日第１２条 履行期間本業務の履行期間は、契約日から令和９年３月31日までとする。 第１３条 (業務カルテ作成･登録)受注者は、契約時又は変更時において、受注金額が100 万円以上の業務について、測量調査設計業務実績情報サービス(テクリス)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として「業務カルテ」を作成し、監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、完了時は業務完了後10 日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない。 また、登録が完了した際には、「登録内容確認書」を直ちに監督職員に提出しなければならない。 なお、変更時と完了時の間が 10 日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 なお、受注者が公益法人の場合はこの限りではない。 第１４条 (情報共有システムの利用)本業務は「業務委託情報共有システム試行要領」の対象業務であり、監督職員と協議のうえ受注者がＡＳＰ方式の情報共有システムを利用することを認めるものとする。 対象工事名調査依頼資材整理番号材料名 規格・寸法 品質・材質 単位使用予定数量指定する会社の有無指定会社名 参考見積の有無1 2 3 調査条件等※添付資料として、事前に徴収した参考見積を提出してください。 見積提出業者名及び金額がわかるようにして 電子データで提出してください。 ※資材区分について A 図面等が必要なく、広く市中に流通している資材であり、「物価資料」掲載品目に準ずる標準品 Ｂ 図面等は必要ないが、当該地区での実地調査が不可欠で、単純な聴取り調査では速やかに調査結果が得られない資材 Ｃ 図面等が不可欠であり、類似品の市場情報を必要とし、単純な聴取り調査では速やかに結果が得られない資材 Ｄ 図面等が不可欠であり、特別な資材等※資材区分がＣ以上のものについては、必ず図面、仕様書、数量総括表等を添付してください。 なお、添付資料は、原則、電子データとしてください。 特に、図面は極力ＰＤＦ形式としてください。 ※綱製床版については、別添１「綱製床版説明書」を添付してください。 ※ＰＣ桁については、別添２「ＰＣ桁数量総括表」を添付してください。 公所からの依頼時は空欄としてください。 ＦＡＸ番号備考受付番号担当者等担当者E-mail電話番号公所名(土木事務所名等)担当室係名担当者(姓＋職名)(橋梁名等であれば括弧書きで記載してください。 現場渡し・工場渡し(通常は、現場渡し)現場に材料が納入予定の時期を記入特別単価調査の報告希望日を記入 令和 年 月 日令和 年 月納入場所調査報告希望日(年月日)A,B,C,Dを記載してください。 路河川名含む。 材料受渡場所納入予定時期(年月)事業名令和 年 月 日資材単価調査依頼書次の資材について、下記条件により、調査を依頼します。 報告後、設計単価として採用した場合につきましては、入札公告時に原則公表(会社名は非公表)としますのであらかじめご了承ください。 公表に同意できない場合は、その理由も併せて記載願います。 なお、その判断は報告毎で行うものとし、その旨報告書に記載願います。 記※単位を１式とした場合は、何が含まれるのかを明確に判るよう記載してください。 (別紙でも結構です。)資材区分工事種別(報告様式)令和 年 月 日京都府営水道事務所 様委託者名 先に依頼のありました件につきまして、下記のとおり単価をご報告致します。 記事業名： 依頼書事業名公所名： 依頼書公所名報告番号：依頼番号：整理番号材料名 規格・寸法 品質・材質 単位 報告単価(円) 報告単価(備考) 調査区分※１※１ 同一区分で１件となる場合は項目数をまとめること。 【特記事項】・調査時期：・荷渡し条件：・納入場所：・消費税は含まない 別記様式(第２条関係)令 和 年 月 日京 都 府 営 水 道 事 務 所 長 様住 所氏 名 ○印法 人 に あ っ て は 、 名 称 、 代 表 者 の氏 名 及 び 主 た る 事 務 所 の 所 在 地誓 約 書私 並 び に 京 都 府 暴 力 団 排 除 条 例( 平 成 2 2 年 京 都 府 条 例第 2 3 号 )第 ２ 条 第 ４ 号 イ に 規 定 す る 役 員 及 び 使 用 人 並 びに 同 号 ウ に 規 定 す る 使 用 人 が 同 条 第 ３ 号 に 規 定 す る 暴 力団 員 に 該 当 し な い こ と を 誓 約 し ま す 。